（沖縄テレビ放送）
辺野古反対「諦めない」新たな政治勢力が誕生
辺野古の設計変更申請の不承認を巡る裁判で県が敗訴したことを受けて、諦めることなく移設に反対する意思を示そうと新たな政治勢力が誕生しました。発起人となった若い地方議員の思いとは。
普天間基地の移設計画を巡っては計画に反対する玉城知事が２度の当選を果たし２０１９年に実施された埋め立ての賛否を問う県民投票で投票総数の７割を反対が占めました。
しかし政府は民意を顧みることなく「辺野古が唯一」と繰り返し工事を推し進めてきました。
さらに玉城知事の最大の切り札と言われた国の設計変更申請に対する「不承認」に対しても、政府はすぐさま対抗措置を取り、最高裁まで争われた裁判では先月、県の敗訴が確定しました。
有無を言わさないような圧倒的な権力を見せつけてくる政府に対し、與那覇さんは今こそ声を上げるべきと話します。
與那覇沙姫さん
「きっとこの諦めない。諦めない精神が大事。それを住民と一緒にやっていくと思っていたからこそ、本当の住民参加型の政治を取り戻す」
辺野古反対の市民運動をリードしてきたオール沖縄会議にかつてのような勢いが見られない中で発足した有志の会。 市民に近い若い議員が中心となり誕生した新しい政治勢力は大きなうねりをつくる可能性も秘めています。
（沖縄県公式チャンエル）
【沖縄から伝えたい。米軍基地の話。】普天間飛行場と辺野古新基地建設を巡る問題について
下をクリックすると動画をご覧になれます。
https://youtu.be/uFdp4Rn-PhE?si=Pqs79f_EmBc3bcbL
辺野古アメリカ軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票で７０％以上の県民が反対したのに、この沖縄の民意を全く無視し、工事を進めようとする政府
深い所では９０メートルの、マヨネーズ並みの軟弱地盤。工事をやるとすると7万本もの杭打ちが必要だが、これまで水面下７０メートル以上については、施工の実績がない。
地震のリスクが高い２つの活断層もある
浅いところと深いところの両方を埋め立てるために不同沈下（場所によって沈下の度合いが違う）が起きる。仮に基地が完成したとしても、しょっちゅうこの地盤沈下分を埋め立て続けなければならないので、天文学的な費用がかかるし、そもそも永遠にあちこち埋め立て工事を続けなければならない基地など世界のどこにもない。基地としての使用が無理なことは明らか。
万博の費用が当初の2倍近くに膨れ上がっていることが問題になっていますが、辺野古の場合約4倍にふくれあがっており、完成までに、少なくともあと12年かかる。
こんな採算の合わないばかげた計画に沖縄県民が反対するのは当り前だし、そのための膨大な税金を湯水のようにムダ使いして国民を苦しめる岸田政権に本土の人間こそ怒らなければいけないのではないか？
玉城知事、辺野古工事“承認の判断見送り”決定
（日テレニュースより）
1月前、辺野古訴訟で最高裁が判決 沖縄県の敗訴確定
（テレ東BIZより）
（AERA.dotの記事より）
辺野古基地移設「最高裁」判決は沖縄差別 国が司法と組んで「黙らせる」狡猾手口 古賀茂明（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
今回、最高裁は、県の主張を聞く機会さえ持たないまま、門前払いで上告棄却の判決を下した。
最高裁は、国の重要な政策について、国の主張が間違っている場合でも必ず政府の側についてきた。最高裁は、そういう機関なのだ。
もし、これが欧米であれば、市民が立ち上がって大規模なデモに発展し、暴動にまでエスカレートするだろう。そのような大規模デモで社会に混乱が起きれば、それを受けて議会で議論が始まり、あるいはその前に政府は態度を変えるなど、なんらかの形で民意を汲もうとするのが普通だ。
しかし、日本では、市民があまりにもおとなしい。特に最近はほとんど大きなデモは起きなくなった。そして、政府は、デモなどの民意を表す行動に非常に冷淡、というより敵対的だ。
このような態度は、自民党政権固有の特徴ではあるが、特に、安倍晋三政権の時からよりあからさまになってきた。
それでも、このばかげた「完成の見込みのない」工事を力ずくで強行（代執行）しようとする「岸田政権」
（琉球放送の記事より）
普天間基地の名護市・辺野古沖への移設工事について、玉城知事が4日に工事を承認しなかったことを受け政府は5日、『代執行』に向け高裁に提訴しました。
政府は県にかわって工事を承認できる『代執行』に向け、5日に福岡高裁那覇支部に提訴しました。
（沖縄テレビニュースより）
辺野古の埋め立てめぐる 国と沖縄県の対立に行政法の専門家は
龍谷大学・本多滝夫教授
「（行政の）長としてとるべきことはやはり住民の意思を代表すること。それを守ることが行政の長といいましょうか、自治体の長として当たり前の話であると考えています」
国は司法の判断を盾に県に承認を迫っていますが、最高裁の判決では設計変更の合理性や県が不承認としたことの妥当性まで踏み込むものではありませんでした。
龍谷大学・本多滝夫教授
「不承認処分の適法性が最終的に最高裁に判断されていない状態のもとで『最高裁判決があるから是正の指示に従って玉城知事が承認しなければならない』といったことはおかしいのではないか。直ちに従わないことが違法とは考えにくいと思っている」
国は県の代わりに設計変更を承認する代執行に向けた訴訟を提起。
地方自治法では代執行の手続きの要件として「放置することにより著しく公益を害する事が明らかである場合」などを定めていて、裁判では玉城知事が不承認としたことがどのように公益を害するかが大きな争点となります。
龍谷大学・本多滝夫教授
「一刻も早く危険除去をする為には辺野古に固執するんじゃなくて、普天間基地周辺の生命・安全が侵される状態が継続しているといったこと、この方が公益侵害になるし、その点で県が今承認しないことについては県民の意志を反映した公益性があるんだといったことを主張して頂きたい」
国が地方公共団体の業務を強制的に行う代執行は、地方への国の関与としてはもっとも厳しいものです。
国は２０１５年にも辺野古の埋め立て承認を取り消した県の判断は違法だと代執行の訴えを起こしました。
本多教授は国の施策に対して抵抗した地方公共団体の権限を国が強権的に奪うやり方は民主主義を蔑ろにしていると指摘します。
龍谷大学・本多滝夫教授
「法的にも有無を言わせないようなやり口をとって対話を拒否していくというやり方はよろしくないし、全国の地方自治の担い手である地方公共団体の首長や住民の方々は、この問題を注視していかなければと思っています」
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