安保３文書「閣議決定」で、「平和国家」日本から「戦争国家日本」への大転換。ぶっそう過ぎる岸田内閣
「閣議決定が絵空事に見える」「怖さはある」尖閣抱える石垣、台湾に近い与那国…安保3文書、住民の見方（琉球新報） - Yahoo!ニュース
「閣議決定が絵空事に見える」「怖さはある」尖閣抱える石垣、台湾に近い与那国…安保3文書、住民の見方
安保関連3文書で、沖縄の自衛隊は旅団から師団への格上げが明記された。新たな施設や地対艦ミサイル配備計画が進む中、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有も盛り込まれた。防衛力の強化は、かえって住民を危険にさらすのでは―。地域住民らは危機感を抱く。
与那国町の無職の男性（70）は「すぐそばにすごい軍事力を持つ国がある。外交努力で島を守るべきで、閣議決定は絵空事に見える」と批判した。
ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会の仲里成繁共同代表は、「国民を危険にさらすなら、まずは丁寧に説明をするべきだ。説明のないまま政府が独断で決めてしまう。国民の人権を侵害している」と批判した。
ミサイル配備から市民の命を守るうるま市民の会の兼城賢雄さん（77）は「武力を強化して本当に国民を守れるとは思えない」と疑問を呈した。ミサイル部隊の配備には「配備するからかえって敵が攻める姿勢を強める。標的にされて犠牲になるのは住民ではないか」と危機感を募らせていた。
（ニュース２３より）
「抑止効果は疑問」来年度予算にトマホーク購入費用2100億円計上へ 日朝首脳会談の立役者が指摘する「反撃能力」「安保外交」に必要な議論とは【news23】
相手のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」。政府は来年度予算案の防衛費にアメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入費用として2100億円あまりを計上する方針を固めましたが、本当に抑止力となるのでしょうか。元外務審議官で日朝首脳会談の立役者が、現在欠けている議論について指摘しました。
■「反撃能力」保有で抑止力高まる?「トマホーク」導入へ
これは2018年にアメリカ軍が発射したトマホークの映像。標的はシリアにある化学兵器関連施設だと説明しました。
トマホークは射程1200キロを超え、GPSを使って目標をピンポイントで攻撃できる巡航ミサイルです。 政府は12月17日、安保関連の3文書を閣議決定する予定で、文書の中にはトマホークの導入が明記されています。想定されているのが反撃能力での活用。 これは相手のミサイル発射拠点など、相手国を直接攻撃できるようにするもので、歴代の政府は専守防衛の観点から保有を認めてきませんでした。 防衛政策の大転換ですが、具体的な攻撃対象や導入する装備などは国会で明らかになりませんでした。
岸田総理「具体的にどのような装備を日本として備えるのか、あらゆる選択肢を排除せず、この議論を行っているわけです」 社民党 福島みずほ党首 「総理は、あらゆる選択肢を排除せずといって国会で説明しません、閉会中に閣議決定だけでやるとしたら、国会の議論がないじゃないですか、国会軽視ですよ」
安全保障を専門とする小泉氏は反撃能力の保有に賛成の立場ですが、政府の現状の説明では抑止力が高まるか判断できないと話します。 東京大学先端科学技術研究センター 小泉悠専任講師 「敵のミサイル基地とか、島しょ防衛用だとか、いろんな説明があるわけですけども、多分それに収まらない多様な目標を叩くってことを考えていると思う。外国の飛行場かもしれないし、司令部かもしれないし、どういう目標をターゲットにするのかってことがわかってこないと、なかなか抑止力が高まるかどうか、はっきり言えない」 また、小泉氏は国民の理解が深まらないまま反撃能力を保有しても、うまく機能しないとの懸念を持っています。 小泉悠 専任講師 「ただ兵器だけ持ってしまっても、あるいは基地だけ作ってしまっても、果たして日本が本当に危機的な事態になったときに対処できるか、そこに非常に不安がある」
政府は来年度予算案の防衛費について、過去最大の約6兆8000億円とする方針を固めました。トマホークの購入費用として2100億円余りを計上します。 防衛ジャーナリストの半田氏は、抑止力についてこう指摘します。 防衛ジャーナリスト 半田滋氏 「中国の場合は弾道ミサイルと巡航ミサイルを合わせて2200発というたくさんのミサイルを持ってるわけです。日本がトマホークを持ったとしても、それは相手の能力を上回るだけにはならないわけですから、抑止が効くかというと、そこは疑問になると思います」 また、アメリカから購入する場合、割高で買うことになるといいます。 半田滋 氏 「開発経費ってのは元を取ってるとは思いますけれど、基本的にFMS（対外有償軍事援助）で買うときには、開発経費を割り掛けして、価格にのってくる。アメリカ軍が買う金額と比べて2倍から3倍ぐらいの価格に高くなる」
■安保政策の大転換 反撃能力は抑止力に?
小川彩佳キャスター: 「反撃能力の保有が明記された安保3文書が17日にも閣議決定されるという節目を迎えているわけですが、この反撃能力を持つことは政府によると抑止力に繋がるということです。田中さん、これについてはどうお考えですか?」
元外務審議官 田中均氏: 「私は2つ大きな問題があると思います。相手ミサイルが発射されようというときに相手の基地を叩くっていう構想自体ずっとあったんです。『座して死はまたない』という言葉で何回も国会で答弁されて、違憲にはならないんだという解釈がされてきた。ところが実際問題として、相手が打とうとした瞬間に相手の基地を叩くというのは極めて難しい。間違うと先制攻撃になってしまう。相手の攻撃がある前に日本が攻撃をすると、戦争の引き金になってしまう。これ自体、専守防衛に真っ向から反するようになってしまう。これが問題点の1つです」
田中均氏: 「それから問題点のもう1つは、これが抑止力に繋がるか否かっていうことです。政府の中でどこの国がターゲットであるということは明示してないと思いますが、常識的に考えてそれは北朝鮮、中国だと思います。私自身、北朝鮮とずいぶん長い間交渉してきて思うんですが、北朝鮮は日本が反撃能力を持ったからといって、日本を攻撃しないという因果関係で動くという国ではない。むしろ日本が反撃能力を持つんであれば、それを上回る能力を持とうというふうに動くんです。それから中国について見れば、圧倒的に大きな物量を持っている。だからこれも抑止力に足りえない」
田中均氏: 「それから、この話というのは、戦争が始まる前に日本が先んじて攻撃するわけじゃない。いわゆる安全保障条約5条事態、日本が攻撃された際に、アメリカと日本が共同で戦うということなんです。そうすると、これまでのように縦と矛、日本が盾の役割を果たし、アメリカは矛の役割で十分いいはずなんです。日本が新たに反撃能力を持つということが、私は抑止力に繋がるというふうには到底思えない。だから、そういう議論がきちんとされるべきだと思う」
小川キャスター: 「反撃能力を保有することが、逆にリスクを高めることがあるのではないかという懸念が残る中ですけれども、また気になるのがこの大きな節目を迎えているにもかかわらず、外交の議論というのがなかなかこちらに伝わってこないということですよね」
田中均氏: 「一番最初にみんな考えなきゃいけないのは、安全保障関係をよくするということ。今の防衛費拡大の議論では安全保障環境が悪くなってしまう。北朝鮮、中国、ロシアという中で、日本も防衛能力を拡充しようというのはわかる。だけど、当然同時並行的にそれじゃ安全保障関係を良くするために外交が稼働しなきゃいけないという議論になるはずなんです。 今まで日本は、周辺地域との関係では、福田ドクトリンからずっとだが、日本という経済的にものすごく大きな国が軍事大国にならないということで、みんなを安心させてきた。 今何がこれから起こるかというと、世界で3番目の経済大国が、3番目に軍事能力を持とうとしている。軍事大国でないというのが詭弁に映ってしまう。だから私は、今、以前にも増して、周辺地域との関係で、安全保障環境を安定させる外交をやらなければいけないと思う。私はやっぱりそれなりにきちんと発言してもらいたい。外交のビジョンをきちんと語るようにしないと、単に軍事能力を高めるというように映ってしまう」
小川キャスター: 「有事が起きた際にどうするのかということだけでなく、有事が起きないようにどうしていくのかということを、ビジョンとして合わせて打ち出していくということですね」
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