(夕刊フジの記事より)
防衛増税に93%が反発
防衛増税に93%が反発「『防衛納税制度』をつくれば?」 夕刊フジ緊急アンケート 岸田首相は不足する約1兆円の財源について検討する意向(夕刊フジ) - Yahoo!ニュース
防衛費増額をめぐり、夕刊フジは財源を「増税」で賄うことの是非について緊急アンケートを行った。29%が「絶対反対」、64・4%が「まず税収増や防衛国債の発行などを検討すべきだ」と回答した。岸田文雄首相は2027年度以降、不足する約1兆円の財源について増税を検討する意向を示しているが、93・4%が反発する結果となった。自民党内でも反対意見が噴出しており、今後の展開が注目される。
(TBSニュースより)
「怒号が飛んだ」「全く理解できない」岸田総理の“防衛増税”に自民党内から批判噴出【news23】
岸田総理が表明した“防衛費をめぐる1兆円強の増税”について、自民党内から“怒号が飛ぶ”ほどの批判が噴出しています。政府関係者によると法人税の増税を軸に検討しているということですが、政府内からも慎重論がでています。
急遽開催された自民党の会合では、“怒号”が飛んだといいます。 自民党 柴山昌彦衆院議員 「かなり議論はヒートアップしてますね。怒号が飛んでいます」 自民党 牧原秀樹衆院議員 「きょうわずか数ページの資料とも言えないような資料が出てきて、それを増税でやるんだみたいな議論をするのは、やはり拙速であると」
(共同通信の記事より)
防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導
防衛省が人工知能(AI)技術を使い、交流サイト(SNS)で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。
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