国際テロリスト財産凍結法施行、終わったな左翼

国際テロリストの活動を資金面から封じ込める「国際テロリスト財産凍結法」の施行令などが２９日、閣議決定され、同法の１０月５日施行が決まった。
昨年１１月に成立した同法は、テロリストの日本国内での経済取引を規制し、資金を持たせないことが狙い。
　規制対象は、国連安全保障理事会決議に基づき安保理制裁委員会などが「国際テロリスト」として指定したイスラム過激派組織「イスラム国」や国際テロ組織アル・カーイダの関係者ら３７０人、９５団体（９月１８日現在）。都道府県公安委員会の許可がなければ、国内の銀行口座にある預貯金の引き出しや不動産の売却などができない。
　テロ資金対策を巡っては、昨年６月、各国の取り組みを評価する国際組織ＦＡＴＦ
（金融活動作業部会）から法整備を急ぐよう指摘されていた。

ソース/読売新聞社
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150929-OYT1T50082.html

 　

　１０月は年度後半が始まるためか、非常に興味深い出来事が多い。暴力組織の壊滅、テロ資金源の壊滅（今ここ）、次が左翼系マスコミの解決と粛々と余命氏の言うとおり進行している。

　反日が、外国（中韓北）の支援を受けている連中が活動できなくなってきている。

国際テロリスト財産凍結特別措置法が１９日、参院本会議で、自民、公明、民主、共産各党などの賛成多数で可決、成立した。「テロとの戦い」で国際社会との協調を示すのが目的だ。
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111901001006.html　　2014/11/19 11:30

昨年この法律の成立には民主党も共産党も賛成している。一般人には問題がない事である。

　ここ数日で口座解約や口座から全額引き出すことに該当者は大忙しである。着々と逃げ場がなくなっている。安保法成立の裏で反日テロ組織排除の動きが陰に隠れて進行していた。これは良き事である。

　ＣＩＡが山口組の年商が８兆円と発表していたようだが、これらの口座が凍結されるということである。山口組、日本赤軍等は米国でテロリスに指定されている。日米協定で日本も米国の指定に準じることになっている。

　芸能界はどうなるのかな？この業界と繋がりが深いわけであるから、最終的には左翼系マスコミも大変である。

  故に在日韓国人・朝鮮人・中国人は安倍総理に消えて欲しいわけだ。しかしもう遅い、法が施行される。

　左翼系マスコミは報道したがらないであろうが、この法の対象に左翼系マスコミも入っているのだよ！

　懸案の安保法も成立した、これで左翼系マスコミに気にせずに国際テロリスト財産凍結法を施行できる。