沖縄県の２０１５年度外国人観光客実態調査の概略報告（速報値）によると、県内旅行中に利用した交通機関について、中国人観光客の１７・７％が「レンタカー」と答えた。中国の免許証で日本国内を運転することはできない法制度になっており、実態把握が必要とみられる。
続き 沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=171005
記事の内容より先に、ソースが沖縄タイムスであることに驚いた。流石に自分の身に危険を感じることでもあったのかな？
翁長知事、県知事の最大の職責は県民の命を守ることである。これは早急に対処しなければ沖縄県知事の鼎の軽重を問われるぞ！
阪神淡路大震災時の貝原知事と同様に沖縄県民から「無能」の烙印を押されるぞ！失礼既に押されていたか。翁長は中国の傀儡だから中国人には逆らえないのさ、沖縄県民の命や安全よりも中国人の方が大事なんだろうよとの書込みが日本国民の大多数の声であろう。
沖縄県人も眉を顰めているそうであるが、本土には伝わってこない。最も沖縄県人の米軍基地賛成や反中国、反南北朝鮮等の声は左翼系マスコミに握り潰されているようだ、沖縄の知人が言っていた。
何度もこのＶｌｏｇに載せている、中国の小学校の副読本の地図である。中国は共産主義の国である学校長の判断でまして日本のように教諭の意見を汲み取って教科書や副読本を決定できるのか？
ネット上にも売国的書込みが沸いている。中国の工作員の仕業か？これら工作員を取り締まるスパイ防止法の成立に次の参議院選挙の結果次第では可能ではないだろうか？
スパイ防止法のない国など日本だけではないか？故に「スパイ天国」とか東京の千代田区や港区を「スパイ銀座」などと揶揄されるのである。これは有名な話であるが左翼系評論家の江川昌子女史は「そんなこと聞いたことがない」とツィター上で言い切り大炎上した。
因みに国防動員法のある中国は、尖閣で日本と中国とが紛争状態になれば、便衣兵（ゲリラ）として排除される可能性も高い。逮捕でなく排除である。戦時では便衣兵（ゲリラ）は即処刑が原則である。捕虜になる権利を有するのは軍服を着用し組織だって行動している国軍の兵に限られる。ハーグ軍縮陸戦条約第１条に記されている。日本はこのハーグ軍縮陸戦条約を１９０８年に批准している。戦争にもルールはあるのだよ！ただその遵法精神がなくなるだけである。
このハーグ軍縮陸戦条やジュネーブ条約があるため、断じてＩＳやＩＳＩＬはイスラム国と呼んではならない。使用できる武器が限定されてくる、大砲で兵士その物を撃ってはならなくなる。因みに大砲とは口径が１３ｍｍを越える火器を言う。鉛剥き出し銃弾を使用できない。しかし相手が兵士でなければ使用できる。欧米の警察使う銃弾は鉛剥き出しの銃弾が多い、貫通力がないため人混みで撃っても犯人の後ろの一般市民まで銃弾が抜けないためである。しかし撃たれた側は弾が抜けないので地獄の苦しみとなる。
中国は相手に対し「国際法は守れ」だが「自分たちは守る気などない」と言う姿勢である。この態度に７０年代から西側諸国は苦々しく思っている。
韓国の場合はただ遵法精神がないだけの野蛮国であり、中国の方が確信犯であるだけに非常に厄介である。
今回もその一連の流れの行動のようである。翁長知事の売国奴が非常に顕在化した事例のようだ。警察庁は沖縄県警に応援という形で警官を多数派遣する必要がある。当然警察庁から指揮官も派遣する必要がある。
*地図は中国の小学校の副読本の資料
中国は確信犯！仰るとおりですね。