３０日（現地時間）に国連安全保障理事会で全会一致で通過した対北朝鮮制裁決議２３２１号には、従来は見られなかった新たな条項が数多く盛り込まれた。
「（中略）」
決議は安保理の措置を持続的に違反した北朝鮮の国連加盟国特権を停止できる条項も設けた。決議１９項は「安保理の予防措置または強制措置の対象になる加盟国に対しては、加盟国としての権利と特権行使を停止することができる」と規定した。５回の核実験を敢行した北朝鮮はすでに特権停止の要件を備えたというのが韓国政府の説明だ。外交部当局者は「事実上いつでも北の加盟資格を剥奪できるという警告だ。
「（中略）」
http://japanese.joins.com/article/098/223098.html
http://japanese.joins.com/article/099/223099.html
「核開発とミサイル開発を止めなければ国連を除名する」と言うことのようだが、中国も賛成したということか？今まで拒否権を有する中国が反対していたため「除名」との処置ができなかった。
これ中国の北朝鮮切りと見るのが一般的な見方あろう。しかし私は少々異なる。中国を１国とみればそうであるが、実態は軍閥や「藩」と呼ばれる地域団体による連合である。ＥＵみたいなものである。省により度量衡の統一も未だであり、ｍとｉｎｃ、電圧、言語等が統一中である。更に北京政府のみが外交を担うのが原則であるが各軍閥が独自外交を行なっている。その一例が、瀋陽軍区と北朝鮮との関係である。
北朝鮮の核ミサイル、資金等の支援は瀋陽軍区が行なっているようだ。北京と瀋陽軍区との仲の悪さはこのＶｌｏｇで何度も述べている。同様に北朝鮮と北京とも大きな溝がある。しかし瀋陽軍区と北朝鮮は親密なようだ。
これは単に北朝鮮への圧力と見るよりは、外交権を有する北京政府が瀋陽軍区に打ち込んだ楔と見ることができる。
北朝鮮の核ミサイル、グァム島の米軍基地に届くということは、方角を変えれば北京や西京、重慶等にも届くということである。
極論すれば来るべき内乱に備え北京政府が打ってきた一手と見ることができる。瀋陽軍区は旧満州であり、日本が戦前作ったインフラが今でも健在だ。電力グリッドも装備されている（並列回線）ので停電の被害も局地的に抑えることができる。
現在の北京政府が中国全土で行なった「橋」等のインフラ建設、２０年程度で崩壊中である。満州族も多い地区であり独立志向も高い、満州時代に造られた橋は未だ未だ健在である。
北京政府によるその瀋陽軍区への一撃と見えてならない。日本も国連から除籍されるこんな国の学校の存続をなぜ許すのか？日本に於いても憲法89条違反である。最高裁も政府も認めないと判断している。少なくとも支援している地方自治体は国民に説明すべきである、また違法行為は来年度の地方交付税を相殺するべきである。
