経済植民地が嫌なら、赤化統一されてしまえ！韓国

ドナルド・トランプ米国政府の保護貿易攻勢は予想されたことだった。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改正交渉も同じだ。

トランプ大統領は昨年６月末、韓米首脳会談で会った文在寅（ムン・ジェイン）大統領の面前で「すぐに韓米ＦＴＡ再協議に入る」と宣言した。韓国は「まさか」と思った。同盟国の韓国とのＦＴＡがトランプ政府の最初のターゲットになるはずがないという楽観が韓国社会にまん延した。ところがそのまさかが現実になった。

スティーブン・ムニューチン米財務長官は今回のＦＴＡ改正交渉を終えた後、「絶対的なウィン・ウィン（ｗｉｎ－ｗｉｎ）」と評価した。厳密に言うと、参加者が同じ利益をあげる交渉というものは存在しない。「ウィン・ウィン」は、交渉が上手なほうが相手にかける慰めの言葉だ。呆れることに、韓米ＦＴＡ改正の仕上げと“時を同じくして”韓国政府の外国為替市場介入内訳を公開する方針が決まったことだ。米国はこのような内容を韓国を相手に行った貿易交渉の戦利品として宣伝している。

「為替主権」を奪われたわけではないものの、今後は為替政策の自律性が大きく萎縮するほかない。外国為替当局の判断によって、こちら側の必要に応じて自由に市場介入することが難しくなったということだ。当局がどの瞬間にどのような方式で介入するかが分かる市場ほど、外国為替投機勢力にとって仕留めやすい獲物はない。

為替は韓国のように輸出入依存度が高い国にとっては全方向的な影響を与える。一般国民が海外旅行に行こうかと思っても、為替の変化によって直撃弾を受ける時代だ。輸出業者に至っては、政府の為替政策に頼ろうとする考えは引っ込めなくてはならない。問題は、韓国の産業がそれほどの自活力があるかということだが、産業現場は不安でいっぱいだ。

今回の為替政策交渉で、政府が疎かにしたり見落としたりした部分を大まかに３つ挙げてみたい。

第一に、透明性と疎通の不足だ。韓米財務当局が韓国の外国為替市場介入の透明性を拡大する方案を協議していることは外信の報道を通じて伝えられた。韓米ＦＴＡ改正交渉が終了した直後だった。韓国政府はＦＴＡ交渉と外国為替政策議論は野球とサッカーのように別のものだと線引した。しかし「戦争が勃発したのに、陸軍と海軍は別々に動くのか」という専門家の指摘のほうが説得力がある。

第二に、交渉論理が働いていると見られる部分だ。韓国政府は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち、外国為替市場介入の内訳を公開していないのは韓国が唯一だという点にしばしば言及する。しかし、国際金融市場に危機が訪れると、投資家の“現金自動預け払い機（ＡＴＭ）”になってしまう韓国のような国がいくつあるというのだろう。２００８年の世界金融危機は韓国が原因提供者ではなかった。それでも１ドルあたりのウォン価値は１０００ウォン台から１５００ウォン台を行き来し、韓国政府は為替安定化のために外貨準備高５００億ドルを注ぎ込む羽目になった。「弱い部分」を見てなだれ込んでくる為替投機勢力を払いのけるのはそれだけ難しかった。

第三に、韓国経済の現実に対する診断の部分だ。現政府内には輸出増大よりも内需拡大に焦点を合わせるべきだと考える人が少なくない。ウォン価値の切上げで輸入物価が下落することが内需増大に一役買うというほうだ。ところが経済現実は一筋縄ではいかない。ウォン高が続いても、内需は期待ほど活性化せず、海外観光や海外消費がむしろ大幅に増えるという指摘もある。

韓米ＦＴＡ改正であろうと為替合意であろうと、韓国経済にとっては相当な挑戦になるほかはない。トランプ政府のゴリ押しが一次的な理由かもしれないが、食い物にされるほうにはすべて理由があるものだ。韓国に、米国の波状攻勢を防ぐ準備と意志が足りなかったのだ。このような状況で、金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相が１９日に訪米してムニューシン財務長官やクリスティーヌ・ラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）総裁らと外国為替市場介入の公開範囲やその方法などを最終調整するという。このような時に脳裏をかすめるのが「悪魔は細部に宿る」という言葉だ。金副首相の善戦を期待したい。

イ・サンリョル／国際部長

ソース：中央日報/中央日報日本語版【コラム】食い物にされるには理由がある＝韓国
http://japanese.joins.com/article/621/240621.html

長い長過ぎる、韓国人は文章を短く書く事を覚えろよ！
米国はレーガン大統領の時代からA4サイズ1ページに報告書を纏める様になったぞ！世界もその動きに追従しているが、未だに長々と文章を書くのが優秀とでも思い込んでいるのだろうか？

為替なんて輸入しなけりゃ全く問題ないだろう。
これからは地産地消で過ごすんだな。との書き込みが秀逸。
今までズルが見逃されてきただけなんだけどとの書き込みに座布団3枚、今後はズルは認めないと米国が発表したに過ぎない。
ぷっ事実を教えてやれよ経済植民地って外資比率見たら分かるだろとの書き込みにも座布団3枚。
米韓貿易はアメリカ側の赤字。米軍に守られてもいる
食い物にしてるのは、どうみても韓国だがとの書き込みに座布団1枚。
こいつ、アホ？
輸出依存度が高いんだからしょうがねえだろｗとの書き込みにも座布団1枚。内需を増せなかった韓国政府の失敗でしかない。
マジレスすると韓国はアメにとっての単なる軍港みたいなもんで適当に見栄え良くするために投資した場所だから最初から地理的に詰んでる国
アメが撤退したらアジア一の最貧国に戻る地域の民族のくせに何もわかってないから手に負えないとの書き込みが秀逸、見事な分析である。
日本は「貸さない」「教えない」「関わらない」が日韓関係の基本。
当vlog2017.4.17記載の外務省hpから「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」との表現が韓国から外された事でも判る。「タダの隣国」、イヤ「迷惑な隣国」とすべき。

GM韓国撤退、約30万人の職が無くなる

米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）本社がこのほど全世界の役員社員に対し、安全を理由に「韓国出張禁止令」を下した。合わせて２０日までに韓国ＧＭ労使が自助案に合意しなければ法定管理（企業再建手続き）を申請すると事実上の「最後通告」をした。

韓国ＧＭ労組の組合員が成果給を払わないという理由で鉄パイプを持って社長室に集まり什器を破壊するなど暴れ回ったことからＧＭ本社も強硬対応に出たものだ。

以下略、全文はソースへ
2018年04月16日10時08分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/572/240572.html?servcode=100§code=110

「何を今更」と言うのが日本国民(日本国籍保有者)のマジョリティ。
20日のリミットは形式
決着は既に付いているとの書き込みに座布団1枚、20日に何か動きがあったか報じマスゴミはあったか？
GMも大型車大好きの韓国なんぞに現地工場を置いても、小型車のノウハウも必要性も理解できない。小型車のノウハウが無ければ日本や欧州での市場拡大は無理。
ということにして、実は「開戦間近」ってことを言わないだけですよwとの書き込みに座布団3枚。
禁韓令発令ｗとの書き込みが秀逸。
ま、本当の理由は別にあるだろうねとの書き込みにも座布団1枚。
ぶっちゃけ、発展途上国でも
大企業の労組が殴り込みなんかありえねぇわw
中国ですら、労使交渉に暴力使うことなんかまずねぇわ
流石は非文明国の土人国家との書き込みに座布団3枚。
GMが撤退したら、協力会社、下請け、関連企業を含めて約30万人の雇用が失われるらしいな。
公務員1万人増やしても、焼け石に水だな。との書き込みも秀逸。
しかし、韓国人はもう忘れているだろうが米国は忘れていない、リッパート「知ってた」との書き込みに座布団3枚。

アホの子か？韓国の実質的勝利

2018-04-13 02:28

韓国が日本製空気圧伝送用バルブに課した反ダンピング課税関連の世界貿易機関WTO紛争で、韓国が一部手続きの争点は負けましたが、実質的な争点ではほとんどで勝利しました。

WTO紛争解決機関のパネルはダンピングによる価格効果など主要な争点に対して、日本のパネル設置要請書に不備があるとして、審理をせずに却下しました。

ただし、一部の価格効果の分析が不十分で、因果関係の立証を十分にできなかったとしながら、ダンピングによる因果関係の争点の一部は日本側の手を上げました。

空気圧伝送用バルブは自動車、一般機械などに使われる核心部品で、圧縮空気を利用して機械的運動を起こす空気圧システムの部品です。

ttp://www.ytn.co.kr/_ln/0104_201804130228247088


要は負けたのだろ！WTOで。それで何時もの様に実質的勝利とか喚いているだけだろ！
日本から買わなくてもいいのにね、韓国との書き込みに座布団1枚。
バルブなどは消費財では無い、生産材の基本部品だ。企業か生産に使う部品だ、好き嫌いで決めれば生産性が大きく落ちる。
好き嫌いで決められる物ではない。
一般的に日本の輸出の消費財:生産財の比率は3:7と言われている。企業が使う生産材の比率が圧倒的に高い。韓国は確か1:9で9も10に近い。韓国の工場の機械や部品、素材等々日本製がなければ稼働できない。その日本に喧嘩を売っている韓国。何を考えているのだろうか？ヤッパリ朝鮮民族は身の程を知らない民族との証左か。
負けてるのに屁理屈をいう根性が気持ちが悪いとの書き込みが秀逸。