社会科学上の不満

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下関条約の破棄を宣言せよ

2015-09-04 00:01:33 | 外交と防衛

1895年に締結された下関条約の破棄を日本政府は宣言すべきである。中国風に言うならば馬関条約と言うべきか。

下関条約
第一條
清國ハ朝鮮國ノ完全無缺ナル獨立自主ノ國タルコトヲ確認ス
因テ右獨立自主ヲ損害スヘキ朝鮮國ヨリ清國ニ對スル貢獻典禮等ハ將來全ク之ヲ廢止スヘシ

 他は賠償金や軍の撤退についての条項である。賠償金の返却を求めるならば軍(自衛隊)を当時の占領地区に戻さねばならなくなる。これが国際法の常識である。最も現在の中韓北の特亜三国は国際法の外にある。法は美味しい所取りだけは許されない、メリットを欲すればデメリットも享受するか全て拒否するかである。

 故に中華人民共和国が中華民国の正当な後継政権としてのメリット(国連の常任理事国等)を主張するならば、デメリット(日本と中華民国間で完了している戦後賠償問題等)も主張できない。相続法と同じである、これが近代法の原則である。中韓は近代法の原則の外にある、野蛮国ということか?

 朝鮮(韓国)の歴史的立場が明確になる。特に日本人に明確にする必要がある。「韓国は清国の属国だった」と言うことを明確化する必要がある。左翼や在日の妄想を粉砕する必要がある。

 韓国が中国に擦り寄っているのも歴史の必然なのかもしれない。2000年以上(韓国が言う半万年)中国の属国として存在していたのが朝鮮民族である。100年程度宗主国から独立したぐらいでは属国の立場が忘れられないのであろう。朝鮮独立を謳い日本国内で「打倒清国」のために紛争していた、金均氏が草葉の陰で泣いているぞ!

 米国も韓国を切り捨てた、在韓米軍の撤退を加速させている、最終的には連絡員数名を残し実働部は撤退する。戦時統帥権も返還し、同盟関係終了である。次回の米韓同盟の更新時に米国はサインしない。北朝鮮はこの時を待っている。

 現在、韓国の財界や財務関係の役人が盛んに訪日しているようだが、日本側の対応が「余所余所しく冷たい」と驚いているそうだ。驚くことか?価値観も共有しない単なる隣国相手に。価値観が共有できない以上ビジネスは相当難しい。

 「日本も朝鮮(韓国)は清国(中国)の属国だった」ぐらいのプロパガンダを展開すべきである。この当時の記録は各国にある。眠れる獅子の清国が死に掛けの獅子だったと世界中が驚いたのが、日清戦争の日本の勝利であった。

 もはや韓国は日米と決別したということである。「韓国がいる陣営が負ける」とのジンクスがあるが、日米はラッキーということか?

 日本は、「教えない」「貸さない」「関わらない」の無視外交を続けるだけである。但し、在日の帰国事業は協力すべきでる。在日は、韓国では「長期旅行者」となっている。旅行者である以上帰らねばならない。

 

コメント (1)
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