アングル：中国にのしかかる「肥満問題」、経済低迷で食生活悪化 財政負担増も
9/8(日) 8:02配信
ロイター
９月２日、経済が低迷する中国では、今後国民の間に肥満が急増して医療費が膨らむ可能性があり、新たな財政的課題として浮上している。深センの飲食店街で２０２２年５月撮影（２０２４年 ロイター/David Kirton）
Farah Master Andrew Silver
［香港／上海 ２日 ロイター］ - 経済が低迷する中国では、今後国民の間に肥満が急増して医療費が膨らむ可能性があり、新たな財政的課題として浮上している。背景にあるのは経済問題や都市化、雇用構造の変化だ。
中国の肥満問題には、双子の課題がある。まず、長引く低成長で消費者はより安価だが不健康な食べ物に依存せざるを得なくなってきている。そして、技術革新を通じた近代化・自動化の取り組みに伴い、運動量が乏しいデスクワークなどの仕事に従事する人が増えている。
例えば住宅やインフラ施設が十分に整備された結果、建設や工業に従事していた何百万人もの労働者は近年、ライドシェアや料理宅配サービスの運転手などに仕事を切り替えつつある。
一方、デフレ的な環境にあって、消費者は食事でも価格を重視。中国のファストフード市場は来年に１兆８０００億元（３７兆円）と、２０１７年の８９２０億元から大幅に拡大するとの試算も出ている。親が子どものスイミングスクール費用等を減らす例も出ている。
地域別に見ると、都市部は仕事のストレスや長時間勤務、ひどい食生活がリスク要因で、農村部は不十分な医療体制のために肥満への対応が整わない場合が多い、と医師や研究者らは話す。
米シンクタンク、外交問題評議会のグローバルヘルス上席研究員を務めるヤンチョン・フアン氏は「経済の下振れはしばしば、人々の生活スタイルに変化をもたらす。食事習慣は不規則化し、社会活動が減るかもしれない。日々の習慣が変われば肥満と、その結果として糖尿病が増えかねない」と語り、肥満率が飛躍的に上昇を続けて医療体制に負荷がかかると予想している。
７月には中国国家衛生健康委員会（ＮＨＣ）幹部が、肥満と太り過ぎが「重大な公衆衛生上の問題」を引き起こすと警告。国営通信新華社は同月、国内成人の半数以上が肥満か太り過ぎだと伝えた。この比率は、世界保健機関（ＷＨＯ）による３７％との見積もりよりも高い。
ＢＭＣパブリック・ヘルスの調査では、体重問題に絡む治療にかかる費用は３０年までに４１８０億元と、医療関連予算全体の２２％を占める見通しだ。２２年は８％だった。
これは既に多額の債務を抱えている地方政府にさらなる負担を強いることになり、中国が成長加速に向けてより生産的な分野に資源を投入できる余地が小さくなる。
＜肥満防止運動＞
中国のＮＨＣや他の政府機関は７月、国民に肥満防止の取り組みを啓発する運動を開始。「生涯やり続ける」「積極的に監視する」「バランスの取れた食事」「快眠」「運動」「達成できそうな目標設定」「家族での行動」といったスローガンを掲げた。
小中学校には健康維持のガイドラインが配布され、定期的な検診や毎日の運動、栄養士の採用、減塩や油・砂糖を控えるなどの健康的な食習慣導入を促している。
世界保健機関（ＷＨＯ）の定義では、体格指数（ＢＭＩ）２５以上が太り過ぎ、３０を超えると肥満とされる。中国で肥満に分類される人の比率は８％で、周辺の日本や韓国を上回るが、米国の４２％に比べるとずっと低い。
これは１９６０年代までむしろ幅広い地域で飢饉を経験していた中国では、肥満が比較的新しい問題であることにも起因する。
ＲＴＩインターナショナルの医療政策アナリスト、クリスティナ・マイヤー氏は「中国は疫学的な移行期にあり、栄養不良に付随する病気に代わって、不健康な食事やほとんど動かない生活スタイルによる病気が増えてきている」と分析した。
＜子どもの肥満対策＞
複数の医師は、急速な都市化に消費者や労働者が適応していく中で、多くの太り過ぎの人々が肥満の域に踏み込む恐れがあるとみている。
韓国・成均館大学の経済学者ジュン・スンキム氏は「経済悪化で所得が目減りすれば、ファストフードなど質の低い食品の消費拡大につながりかねない。それが今度は肥満の原因になるのではないか」と話す。
都市化とともに広がっている長時間勤務も懸念されている。朝９時から夜９時まで、週６日働くことを意味する「９９６」の文化を背景に、肥満患者の一部が食べることで仕事のストレスを解消していると報告する医師もいる。
中国の男子児童の肥満率は、１９９０年には１．３％だったが、２２年には１５．２％に跳ね上がった。それでも米国の２２％を下回っているが、日本の６％、英国とカナダの１２％、インドの４％を上回った。女子児童の肥満率も９０年の０．６％から７．７％に跳ね上がっている。
青島大学のリー・デュオ統括教授は、多くの児童が校門付近や下校途中で大量の塩分や油、砂糖が入ったスナックを買っていると指摘し、政府は食品企業や学校、地域社会、小売店と連携してジャンクフードないし甘く味付けした飲料を原因とする肥満のリスクをもっと伝えるべきだと訴えた。
さらに「学校でジャンクフードと砂糖入り飲料の販売を禁止し、学校周辺の特定範囲でジャンクフード販売店をゼロにしなければならない」と提言している。
9/8(日) 8:02配信
ロイター
９月２日、経済が低迷する中国では、今後国民の間に肥満が急増して医療費が膨らむ可能性があり、新たな財政的課題として浮上している。深センの飲食店街で２０２２年５月撮影（２０２４年 ロイター/David Kirton）
Farah Master Andrew Silver
［香港／上海 ２日 ロイター］ - 経済が低迷する中国では、今後国民の間に肥満が急増して医療費が膨らむ可能性があり、新たな財政的課題として浮上している。背景にあるのは経済問題や都市化、雇用構造の変化だ。
中国の肥満問題には、双子の課題がある。まず、長引く低成長で消費者はより安価だが不健康な食べ物に依存せざるを得なくなってきている。そして、技術革新を通じた近代化・自動化の取り組みに伴い、運動量が乏しいデスクワークなどの仕事に従事する人が増えている。
例えば住宅やインフラ施設が十分に整備された結果、建設や工業に従事していた何百万人もの労働者は近年、ライドシェアや料理宅配サービスの運転手などに仕事を切り替えつつある。
一方、デフレ的な環境にあって、消費者は食事でも価格を重視。中国のファストフード市場は来年に１兆８０００億元（３７兆円）と、２０１７年の８９２０億元から大幅に拡大するとの試算も出ている。親が子どものスイミングスクール費用等を減らす例も出ている。
地域別に見ると、都市部は仕事のストレスや長時間勤務、ひどい食生活がリスク要因で、農村部は不十分な医療体制のために肥満への対応が整わない場合が多い、と医師や研究者らは話す。
米シンクタンク、外交問題評議会のグローバルヘルス上席研究員を務めるヤンチョン・フアン氏は「経済の下振れはしばしば、人々の生活スタイルに変化をもたらす。食事習慣は不規則化し、社会活動が減るかもしれない。日々の習慣が変われば肥満と、その結果として糖尿病が増えかねない」と語り、肥満率が飛躍的に上昇を続けて医療体制に負荷がかかると予想している。
７月には中国国家衛生健康委員会（ＮＨＣ）幹部が、肥満と太り過ぎが「重大な公衆衛生上の問題」を引き起こすと警告。国営通信新華社は同月、国内成人の半数以上が肥満か太り過ぎだと伝えた。この比率は、世界保健機関（ＷＨＯ）による３７％との見積もりよりも高い。
ＢＭＣパブリック・ヘルスの調査では、体重問題に絡む治療にかかる費用は３０年までに４１８０億元と、医療関連予算全体の２２％を占める見通しだ。２２年は８％だった。
これは既に多額の債務を抱えている地方政府にさらなる負担を強いることになり、中国が成長加速に向けてより生産的な分野に資源を投入できる余地が小さくなる。
＜肥満防止運動＞
中国のＮＨＣや他の政府機関は７月、国民に肥満防止の取り組みを啓発する運動を開始。「生涯やり続ける」「積極的に監視する」「バランスの取れた食事」「快眠」「運動」「達成できそうな目標設定」「家族での行動」といったスローガンを掲げた。
小中学校には健康維持のガイドラインが配布され、定期的な検診や毎日の運動、栄養士の採用、減塩や油・砂糖を控えるなどの健康的な食習慣導入を促している。
世界保健機関（ＷＨＯ）の定義では、体格指数（ＢＭＩ）２５以上が太り過ぎ、３０を超えると肥満とされる。中国で肥満に分類される人の比率は８％で、周辺の日本や韓国を上回るが、米国の４２％に比べるとずっと低い。
これは１９６０年代までむしろ幅広い地域で飢饉を経験していた中国では、肥満が比較的新しい問題であることにも起因する。
ＲＴＩインターナショナルの医療政策アナリスト、クリスティナ・マイヤー氏は「中国は疫学的な移行期にあり、栄養不良に付随する病気に代わって、不健康な食事やほとんど動かない生活スタイルによる病気が増えてきている」と分析した。
＜子どもの肥満対策＞
複数の医師は、急速な都市化に消費者や労働者が適応していく中で、多くの太り過ぎの人々が肥満の域に踏み込む恐れがあるとみている。
韓国・成均館大学の経済学者ジュン・スンキム氏は「経済悪化で所得が目減りすれば、ファストフードなど質の低い食品の消費拡大につながりかねない。それが今度は肥満の原因になるのではないか」と話す。
都市化とともに広がっている長時間勤務も懸念されている。朝９時から夜９時まで、週６日働くことを意味する「９９６」の文化を背景に、肥満患者の一部が食べることで仕事のストレスを解消していると報告する医師もいる。
中国の男子児童の肥満率は、１９９０年には１．３％だったが、２２年には１５．２％に跳ね上がった。それでも米国の２２％を下回っているが、日本の６％、英国とカナダの１２％、インドの４％を上回った。女子児童の肥満率も９０年の０．６％から７．７％に跳ね上がっている。
青島大学のリー・デュオ統括教授は、多くの児童が校門付近や下校途中で大量の塩分や油、砂糖が入ったスナックを買っていると指摘し、政府は食品企業や学校、地域社会、小売店と連携してジャンクフードないし甘く味付けした飲料を原因とする肥満のリスクをもっと伝えるべきだと訴えた。
さらに「学校でジャンクフードと砂糖入り飲料の販売を禁止し、学校周辺の特定範囲でジャンクフード販売店をゼロにしなければならない」と提言している。
