日銀、マイナス金利解除を決定 政策金利0〜0.1%に 日銀マイナス金利解除 2024年3月19日 12:37 (2024年3月19日 12:51更新)

日銀、マイナス金利解除を決定　政策金利0〜0.1%に
日銀マイナス金利解除
2024年3月19日 12:37 (2024年3月19日 12:51更新)

日銀は19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決めた。マイナス0.1%としていた政策金利を0〜0.1%程度（無担保コール翌日物レート）に引き上げた。長期金利を低く抑え込むための長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）などリスク資産の買い入れ終了も決めた。日銀の大規模緩和は大きな転換点を迎えた。

（号外）マイナス金利解除

６月の米利下げ観測が後退、金利市場が織り込む確率50％割り込む 2024年3月19日 1:42 JSTブルームバーグ

６月の米利下げ観測が後退、金利市場が織り込む確率50％割り込む
Elizabeth Stanton
2024年3月19日 1:42 JSTブルームバーグ

債券市場では年内の米利下げ観測が後退を続けており、金利スワップ市場では６月利下げの確率が50％を割り込んだ。

　　６月のスワップ契約は金利が5.21％に近づいており、現在の実効フェデラルファンド（ＦＦ）金利5.33％との差が縮小、12.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）より狭くなった。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が設定するＦＦ金利誘導目標は昨年７月から5.25～5.5％となっている。

原題：Fed Swaps Price in Less Than 50% Chance of a June Rate Cut（抜粋）



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インドはかつての中国のような10％近い高成長見込めず－モルガンＳ 2024年3月19日 9:14 JSTブルームバーグ

インドはかつての中国のような10％近い高成長見込めず－モルガンＳ
Anup Roy
2024年3月19日 9:14 JSTブルームバーグ

長期的に6.5－７％で着実に成長する公算が大きいとエコノミスト
製造業でインドが中国に取って代わる可能性は低いと分析

インドは中国がかつて維持したような８－10％の高成長を達成する可能性は低いとモルガン・スタンレーのチーフ・アジア・エコノミスト、チェタン・アーヤ氏が指摘した。ただモルガン・スタンレーはインド経済の先行きについて楽観的な見方を変えていない。

　　アーヤ氏はブルームバーグテレビジョンのハスリンダ・アミン氏とのインタビューで、インド経済は長期的に6.5－７％で着実に成長する公算が大きいと発言。またインドが中国に代わって世界的な製造ハブになる可能性は低いと述べた。

　　中国政府のデータによると、改革開放路線が打ち出された1978年以降の30年間の中国成長率は平均で10％だった。

　　アーヤ氏はインドの経済成長を妨げているのはインフラ不足と未熟練労働者だとし、「この２つの制約を考慮して、われわれはインドは高成長を遂げるものの、成長率は８－10％には届かず6.5－７％程度にとどまると予想している」と説明した。

　　ただモルガン・スタンレーはインド経済見通しについて楽観的な見方を変えておらず、直近のリポートで現在の景気拡大は投資の増加に後押しされた2005年前後の好景気に似ていると分析している。

Investment Is Fueling India's Rapid Growth



　　アーヤ氏はインドは「正当な地位を得るだろう」とし、資本フローの増加や世界の海外直接投資におけるインドのシェア拡大に経済改善の初期兆候が見られると述べた。ただ製造業でインドが中国に取って代わったり、競り合う可能性は低いと指摘した。

　　インドは23年10－12月に8.4％成長を記録したが、エコノミストたちはこのデータの強さについて疑問を呈している。政府高官は今年４月からの新会計年度の成長率が７％になる可能性が高いとしている。今年度は7.6％成長となる見込み。

原題：India Can’t Match China’s Past 8-10% Growth, Morgan Stanley Says（抜粋）

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エヌビディア、ＡＩ向け次世代チップ「ブラックウェル」発表 2024年3月19日 7:46 JST 更新日時 2024年3月19日 8:21 JSTブルームバーグ

エヌビディア、ＡＩ向け次世代チップ「ブラックウェル」発表
Ian King
2024年3月19日 7:46 JST 更新日時 2024年3月19日 8:21 JSTブルームバーグ

ジェンスン・フアンＣＥＯがイベントで披露－製品は年内に入手可能
新プロセッサーは2080億個のトランジスタを備える

米半導体メーカー、エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は18日、人工知能（ＡＩ）コンピューティングにおける同社の支配的地位をさらに強固にすることを目指した次世代チップを披露した。同社はこうした地位により時価総額が２兆ドル（約300兆円）を突破し、マイクロソフトとアップルに次ぐ世界３位となっている。

　　「ブラックウェル」と名付けられた新たなプロセッサーデザインはＡＩを支えるモデルの処理が数倍速くなると、同社はカリフォルニア州サンノゼで開幕した画像処理半導体（ＧＰＵ）テクノロジーのイベント「エヌビディアＧＴＣ」で発表した。これには「トレーニング（学習）」として知られるテクノロジー開発と、「インファレンス（推論）」と呼ばれる活用のプロセスが含まれる。

Hon Hai Chairman and CEO Young Liu at Company's Tech Day
エヌビディアのジェンスン・フアンＣＥＯ
Photographer: Annabelle Chih/Bloomberg

　　ブラックウェルは2080億個のトランジスタを備え、アマゾン・ドット・コムやマイクロソフト、アルファベット傘下のグーグル、オラクルといった世界最大級のデータセンターオペレーターが配備する新たなコンピューターや他の製品の基盤となる。

　　ブラックウェルをベースとした製品は年内に入手可能になるとエヌビディアは説明した。

　　ブラックウェルは黒人科学者として初の全米科学アカデミー会員となったデービッド・ブラックウェル氏にちなんで名付けられた。現在の「ホッパー」はＡＩアクセラレータチップの領域を増強することで、エヌビディアの爆発的な売り上げ増につながった。

　　同ラインアップからの旗艦製品「H100」はテクノロジーの世界における最も重要なコモディティーの一つとなり、各チップ当たり何万ドルもの値段で販売されている。ブラックウェルにもこれに続くよう期待がかかる。

Key Speakers At The NVIDIA GTC Conference
次世代チップ「ブラックウェル」を披露したフアンＣＥＯ（３月18日）
Photographer: David Paul Morris/Bloomberg

　　次世代チップの発表は広く予想されており、同社株は18日の取引終了時点で年初来約79％の上昇となっていた。プレゼンテーションの詳細で投資家にあらためて強い印象を与えることは容易でなく、通常取引終了後の時間外取引では一時約１％安となった。

　　共同創業者であるフアンＣＥＯは、新型コロナウイルス禍以降で同社として初の対面開催となったイベントで、ＡＩが経済の根本的な変化の推進力となっており、ブラックウェルは「この新たな産業革命を動かすエンジン」になると指摘。エヌビディアは「世界の最もダイナミックな企業と協力しており、全産業のためにＡＩの明るい見通しを実現する」と表明した。

関連記事：

エヌビディアＣＥＯに熱い視線、「ＡＩのウッドストック」来週開催

Nvidia’s Sales Are Soaring

Spending on AI-related computing hardware has driven the surge

Sources: Company reports, Bloomberg

原題：Nvidia Unveils Successor to Its All-Conquering AI Processor (2)（抜粋）
(株価の動きなどを追加して更新します)

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【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース 2024年3月19日 6:00 JSTブルームバーグ

【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
塩原るみ
2024年3月19日 6:00 JSTブルームバーグ

日銀「正常化踏み切る空気感」、トランプ氏の次期ＦＲＢ議長候補
大量引き抜きで提訴、米利下げ見通し３回に、インド国産ＡＩの未来

米国で再燃した「TikTok（ティックトック）」禁止論。党派対立で議会が機能不全に陥っていると言われる中、下院で法案が圧倒的支持を得て可決された背景には、選挙イヤーに米世論を操作されかねないとの危機感があったとされます。ある調査によると、TikTok上では、イスラエル支持とパレスチナ支持のコンテンツ視聴回数は１対54と大きく偏っています。法案への反対を地元議員に訴えるようTikTokがユーザーに働きかけたことでかえって世論誘導への疑念が深まり、異例の結束へとつながりました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
日銀転換へ備え

東京短資の若松宏和執行役員マーケットオペレーション部長は、日本銀行のマイナス金利政策解除の可能性について「もうこれはやる、というような空気になっているのは確かだ」と述べた。過去１カ月、金融機関などの顧客からは将来の金利水準はどうなるかといった相談が急増しているという。日本経済新聞の電子版は、日銀がマイナス金利政策のほか、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）や上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク資産を買い入れる枠組みをなくし、大規模緩和の解除を決める方針だと報じた。
次期ＦＲＢ議長候補

トランプ前大統領は、当選したら連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に経済学者のアーサー・ラッファー氏かウォーシュ元ＦＲＢ理事、ハセット元大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を指名するかもしれない。トランプ氏のブレーンを務めるスティーブ・ムーア、ラッファー両氏が３人に絞った候補者リストをトランプ氏に提示した。ムーア、ラッファー両氏が挙げた候補は政治色が鮮明で、ＦＲＢの独立性が脅かされるとの不安をかきたてている。
大量引き抜きで提訴

米資産運用会社ベアリングスは元社員２人および、野村ホールディングス（ＨＤ）が出資するプライベートクレジット・プラットフォームの英運営会社コリンシア・グローバル・マネジメントに対し、法的手続きを開始した。コリンシアはベアリングスで法人向け直接融資を担当していた20人余りを引き抜いた。ベアリングスの広報担当者は「コリンシアが当社の顧客と従業員を狙い続け、当社の企業秘密や部外秘の情報を不正に利用し続けることを止めるため一時的な制限措置と仮処分を求めて法的手続きを開始した」と発表文で説明した。
米利下げ見通し

ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは、今年の米利下げ見通しを0.25ポイントずつで計３回に引き下げた。従来は４回を予想していた。「インフレ軌道が若干上昇したことが主な理由」だとしている。最初の利下げについては引き続き６月を予想。2025年に４回の利下げ、26年に最後の１回との予測も変えず、政策金利の最終的な水準は3.25－3.5％になるとの予想も据え置いた。債券市場では年内の米利下げ観測が後退を続けており、金利スワップ市場では６月利下げの確率が50％を割り込んだ。
インド国産ＡＩの未来

インドの新興企業ヨッタ・データ・サービシズのスニル・グプタ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、国内の大手テクノロジー企業やコングロマリットに先んじてエヌビディア製ＧＰＵ「Ｈ100」で国産ＡＩモデルの構築を目指している。エヌビディアのジェンスン・フアンＣＥＯとの間で築いた人間関係もこれを後押しする。ヨッタはエヌビディアが今週開催する開発者会議でも紹介される予定だ。フアン氏はインドについて「データも人材もある。ここは世界最大のＡＩ市場の一つになるだろう」と述べている。　　
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