ファンドマネジャー、投資先の納税リスク警戒－決算検証必要な企業も 2024年3月4日 16:57 JSTブルームバーグ

ファンドマネジャー、投資先の納税リスク警戒－決算検証必要な企業も
Sheryl Tian Tong Lee
2024年3月4日 16:57 JSTブルームバーグ

税金が適正処理されないと利益損失や評判低下などの結果招く可能性
23年は世界最大級の企業で税務リスク指摘する株主決議が前年比倍増


納税の少ない企業が無視できないほど大きな金融負債を負っているのではないかという不安が、ファンドマネジャーの間で強まっている。

　　フェデレーテッド・ハーミーズやロベコ・インスティテューショナル・アセット・マネジメント、ファン・ランスショット・ケンペン、ナティシス・インベストメント・マネージャーズのミローバ部門などは、納税履歴に基づいて銘柄を選別している。

　　運用各社によれば、利益の15％未満の納税は赤信号であり、少なくともその企業の決算を検証する必要があるという。

　　ファン・ランスショットでＥＳＧ（環境・社会・企業統治）のアドバイスを担当するエスズター・ビトリノ氏はインタビューで、「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う歴史的な緊急支出を経た今、政府が歳入の補充を求めこの問題は重要性を増す」と分析。「自社が抱えているリスクをまだ十分に認識していない企業もある」と語った。同社は投資対象から外す企業を決定するためのスコアリングツールに税金関連のリスクを追加した。

　　フェデレーテッド・ハーミーズのスチュワードシップ部門ＥＯＳのディレクター、ジョアン・ビーティー氏は「積極的な法人税プランニング」に着目。税金が適切に処理されないと、利益の損失や評判の低下など、さまざまな結果を招く可能性があると同氏は説明し、これは明らかなガバナンスリスクで、だからこそ今、この問題に関する株主行動が増えていると話した。

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Source: Bloomberg Intelligence



　　2023年は世界最大級の企業で税務リスクを指摘する株主決議が前年比倍増の６件に上った。サステナブル・インベストメンツ・インスティテュートによると、24年はすでに４件のこうした株主総会決議案が提出され、データは株主提案の対象となった企業にエクソンモービルとシェブロン、コノコフィリップスが含まれることを示している。
税制ギャップ

　　エクソンはブルームバーグに送付した資料で、石油・ガス産業全般に「世界で最も高い税率が適用される」とコメント。米証券取引委員会（ＳＥＣ）への企業活動報告10－Ｋで伝えたように、22年のグローバルベースの実効税率は33％だったとし、事業を行うあらゆる国・地域で税法を含む全適用法の要件を順守していていると表明した。

　　シェブロンの広報担当者は「株主価値を高めるという目標に向け投資家からの意見を重視している。シェブロンが受け取る株主提案は全て確立されたガバナンス過程を通じて評価される」とした上で、同社の「ウェブサイトでも言及しているように、税金に対するわれわれのアプローチは、合法的で責任ある誠実な事業活動を行う世界的な取り組みと一致している」と述べた。

　　コノコフィリップスは「現地の法律や規則で義務付けられている税務当局への納税情報の開示を含め、事業展開している全ての司法管轄区における税務要件を順守している」とのコメントを出した。

　　資産計１兆4000億ドルを保有する投資家に助言しているＥＯＳは、税務履歴への懸念から現在30社と交渉中。ビーティー氏は具体的な企業名を挙げることは避けたが、欧米のテクノロジーや製薬、自動車、産業部門が対象になっているという。

　　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、各国の税制ギャップを利用する企業は年1000億－2400億ドルの歳入損失を政府に与えている。これが、21年に130カ国余りがＯＥＣＤが取りまとめを主導した合意に調印し、世界の最低法人税率を15％とすることを求めた主な理由。

原題：Asset Managers Are Quietly Purging Their Portfolios of Tax Risk（抜粋）

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