安保法制。新設の国際平和支援法と１０本の改正法案はどんなものか。今後どうなるのか。

　７月１６日に衆議院で可決された安全保障関連法案は議論がつづいているが、どのような法案なのか、成立するとどうなるのかよくわからない。安保法案の中身を見ると、国際平和支援法という新しい法律１本と改正法案が１０本で構成されている。国際平和支援法では国際平和を脅かす事態に、国際社会が対処する場合、自衛隊が諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等を実施する。戦闘には参加しない。１０本の改正法案は、改正自衛隊法では米軍への弾薬を含む物品の提供が可能になり、上官に反抗した場合の処罰規定を整備。国際平和協力法では武器使用権限の見直し。重要影響事態安全確保法では地域の制限なく米軍などに支援が可能にした。船舶検査活動法では日本周辺だけではなく外国でも検査可能にした。武力攻撃事態対処法では集団的自衛権の行使を認めて、自衛隊の出動が可能とした。米軍等行動関連措置法では支援対象を米軍以外にも拡大した。特定公共施設利用法では米軍以外の外国軍も港湾、空港を利用可能にした。海上輸送規正法では日本を攻撃している国への海上輸送を制限する。捕虜取扱法では規定を追加した。国家安全保障会議設置法では存立危機事態などを審議事項に追加した。こうした安保法制により、自衛隊の活動範囲や使用できる武器も拡大し、在外邦人の救出や船舶検査も可能になるという。自衛隊は米軍と一体化して離島防衛などの演習をすでに行っているようだ。米軍の特殊部隊のヘリコプターが墜落したが自衛隊員も同乗していたという。