国会での安保法制論議に目を奪われているうちに、重要法案がひそかに成立しているという。マイナンバー制度が来年１月から実施される。１０月に全国民にマイナンバー通知カードが届く。マイナンバーは国民背番号で個人情報を国に管理される。税務署は貯金や副業を含む国民の所得を把握し、税金を徴収できる。国民のプライバシー秘密が侵害される。親戚が金持ちかも把握され、お金がないなら金持ちの親戚を頼れと言われて、役所から生活保護費をもらえなくなる。実際には親戚とは仲が悪く生活費をもらえないので困る。。健康診断や予防接種の記録も行政に伝わってしまう。健康診断が徴兵検査のように強制的になって健康情報が筒抜けになる。しかし６月にサイバー攻撃で年金情報が１００万件以上も漏えいし、マイナンバーのシステムも危ない情報が漏れると心配され、改正法案の参議院での審議は始まらない。国民の所得と病歴が世界中に広がり、出入国の障害になったり、就職の障害になったり、保険業界などに利用される恐ろしい時代になりそうだ。