今井一『「原発」国民投票』（集英社新書、2011年）を読む。
日本では国民投票は一度も実施されておらず、唯一、安部政権時に憲法改正のための国民投票のルールのみが法制化されている（2007年）。勿論、9条の無力化と再軍備が目的のあやうい法律である。一方、諸外国では、「年金」「禁酒」「同性結婚」「臓器移植」「死刑制度」など、重要なテーマについての国民投票が何度も行われている。著者は、日本の状況をこそ異常であると見る。
直接投票については、ムードに流されやすい「衆愚」の意見を汲み上げるものと見る向きが多い。しかし、著者による間接民主制の限界に関する指摘は的を射ているものだ。例えば、自治体条例の制定とセットで住民投票を行った地域では、沖縄県名護市（米軍基地）、徳島市（吉野川可動堰）、三重県海山町（原発）を見ても、住民投票とその直前直後の首長・議員選挙とは正反対の結果となっている。さまざまな理由がある。しかし、このような有権者の意思を無にする政治のあり方は明らかに非・民主主義的であると言えよう。「衆愚」の選ぶ政策がダメで、「衆愚」の選ぶ議員はダメではないという理屈はない。
そして著者の提案するのは、「原発」の是非に関して、国民投票を行うべき時期に来ているということだ。偏狭な利得関係に縛られている議員にとっても、有権者と乖離しないという意味で、これはむしろ望ましいのではないか。そもそも、小沢一郎たちの進めた小選挙区制・二大政党化によって、多様な意見を圧殺する政治システムとなっているのである。
本書の後半では、有識者やタレントや学者が3・11前後に語った主張が集められている。読んでいると本当に腹立たしいものが多い。決して当事者にはならない立場からエラソーなことを語る言説が目につくのである。その一方、以下に引用する高橋哲哉の主張は共感できるものだ。
「少なくとも言えるのは、原発が犠牲のシステムである、ということである。（略）
犠牲のシステムでは、或る者（たち）の利益が、他のもの（たち）の生活（生命、健康、日常、財産、尊厳、希望等々）を犠牲にして生み出され、維持される。犠牲にする者の利益は、犠牲にされるものの犠牲なしには生み出されないし、維持されない。この犠牲は、通常、隠されているか、共同体（国家、国民、社会、企業等々）にとっての「尊い犠牲」として美化され、正当化されている。そして、隠蔽や正当化が困難になり、犠牲の不当性が告発されても、犠牲にする者（たち）は自らの責任を否認し、責任から逃亡する。この国の犠牲のシステムは、「無責任の体系」（丸山眞男）を含んで存立するのだ。」
