安倍首相や閣僚が集団的自衛権行使容認から、その行使のための「安保法制」を成立させる間に、よく使っていた言葉に「抑止力」がある。
この世界で反古になった古ぼけた冷戦時代のアメリカ産軍複合体が作り出した理論(亡霊)を引き摺り出して来て、日本もアメリカの戦争に参加する体勢を整えている。
政府マスコミ側の発言:
《集団的自衛権行使容認の時の安倍首相発言》
■①今の憲法解釈では、紛争地から米軍が我が同胞(日本人)を保護救出し日本へ護送中、日本近海で敵国に襲撃されるかも知れない、自衛隊はその場合でも傍観しているしかない。
攻撃国に対し手が出せない。同胞を見殺しにするしかない。同盟国アメリカ軍が我が同胞のために血を流しているのに手が出せない。
だから、集団的自衛権を行使できる様にするのだ。
■②政府の最も重要な責務は、わが国の平和と安全を維持し国民の命を守ること(注4)である。
いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしは守り抜く。
内閣総理大臣である私にはその大きな責任がある。
特に最近の我が国を取り巻く安全保障情勢は極めて悪化してきており(注1)、わが国の平和と安全のために日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力(注2)を向上させることにより武力紛争を未然に回避し、わが国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。
今回の安保法制により、あらゆる事態に対処できるからこそ、そして対処できる切れ目のない法整備によってこそ、抑止力が高まり、紛争が回避され、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなる(注3)と考える。
(注1)「最近の我が国を取り巻く安全保障情勢の悪化」については、私の日記のここを参照して下さい。
(注3)と(注4)は別途にタイトルを付け書いて行く。
今日は(注2)の「抑止力向上により紛争が回避され、日本が戦争に巻き込まれることが無くなる」の嘘について、絞って話す。
《安倍首相会見内容》
むしろ万全の備え(日米軍事同盟・軍備増強による抑止力強化)が、日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく大きな力を持つ。
それが抑止力だ。
今回の安保法制で、日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく。
日本が再び戦争をする国になるというようなことは断じてあり得ない。
(余談)日本人はこの安倍首相の発言を信じているようだが、海外報道を見れば嘘だというのが一目瞭然だ。
<アメリカのCNN報道>
この法案は、戦後70年で初めて日本の軍隊が同盟国とともに海外の戦闘に参加できるようにするものです。
<イギリスのBBC報道>
日本は第二次世界大戦後初めて、海外での戦いを始める。
日本の軍部は、国会で新しい『安保関連法案』が承認された後、その権限を拡大していくだろう。
<イギリスのインディペンデント紙>
日本は、70年ぶりに海外に出て戦うために兵隊を送り出す態勢を固めた。
写真の下の方は
安倍晋三首相は、自国の軍隊を攻撃されている同盟国の防護や海外での軍事活動に参加させることを望んでいる。。
更に、同誌は、国民がその安倍首相に反対して掲載写真のように「主催者側発表10万人規模のデモが起きている」として安倍首相のやっていることは「立憲政治へのクーデター」と報じている。
(参考)日本政府の同法案の強行採決について
<アメリカ・ニューヨークタイムズ社説>
『問題は安倍総理のやり方にある』
『安倍総理は憲法改正に必要なプロセスを回避した』
『有権者を説得し、多くの賛成を確実に得る手順を踏んでこそ民主主義のリーダーだ』
と安倍首相を批判している。
さらに、
『今、懸念されているのは長年、平和主義を持ち続けた国を安倍総理が戦争に導くことだ。
多くの日本国民にとって、安倍総理は正しい道を選択しているようには見えていない。』
と論じている。
かように、世界中を見てもこの安保法制を「日本国民の生命と安全を確保するための法案」と報道してくれている国は皆無。
日本の報道のように「日本は一国平和主義から脱却して、国際協力・国際平和に貢献する道を選んだ」等と曰わる国は世界中のどこにも無い。
▼「私は戦争反対論者だが、安保法制は戦争を無くすための法案だ。反対するのはおかしい。」by???
世界中で日本国民だけが(政府マスコミのプロパガンダによって)安倍首相の言う事を信じている。
日本国は安倍首相一人の独裁者によって国際社会から軽蔑され、敬遠され、見捨てられ、孤立化している。追従している米国からさえも…。
以上、あなたにもそのことに気が付いてもらいたいと思い、同じ記事を再掲した。
ようやく本題の陳腐な「抑止力」理論について。(前にもさんざん書いてきた事のまとめ)
第二次世界大戦で連合国軍の最高総司令官を務めた軍人のアイゼンハワー大統領は、1960年の大統領離任演説で、
アメリカの民主主義は新たな・巨大な・陰険な勢力によって脅威を受けている。
それは『軍事産業複合体』とも称すべき脅威である。
といい、アメリカには制御が困難な軍産複合体が生まれつつあると警告した。
すなわち、ソ連共産主義による脅威を誇張し“ありもしない恐怖”によって国民を洗脳する軍事産業・政治家・軍事専門家などの集合体を「軍産複合体」と呼び、アメリカにとって危険な存在であると警告したのです。
ありもしない恐怖=冷戦を作り出したアメリカの「軍産複合体」は「核の抑止理論」「核の傘」「不凍港を求め領土拡大を図るソ連南下論」「ドミノ理論」「赤化論」「軍事力の均衡による抑止理論=抑止力」をふりかざし毎年毎年軍事費増大・軍備拡大を続けて軍拡競争・核開発競争を世界に広めていったのです。(軍産複合体が儲かるように冷戦構造を構築)
そして1980年には「現実主義」と呼ばれる思想が蔓延した。
現実主義とは「ソ連が軍事力を増強してきておりアメリカを追い越すに至っている。アメリカがこれを放置すれば1980年後半にはソ連が明白に軍事的優位を獲得してしまう。
自由と民主主義という共通の価値観を有する西側諸国が結束し国の安全を確保する為、共同で軍事力強化を図り(軍事的に)強い立場を回復した上でソ連と交渉する」というもの。
軍備増強・軍事同盟による「抑止力」の考え方である。
そして、ソ連包囲網(今、日本が画策している中国包囲網と同類)の一環として日米安保条約が結ばれ、日本を守ってやるから基地をタダで提供しろ、といった日米ガイドラインが協定された。
日本では、日米安全保障条約はありもしないソ連の脅威(冷戦)を作り出したアメリカの極東軍事戦略の一環であり、憲法にも違反する、として大規模なデモとなった。
冷戦が終わった今でも、基地の無償貸与どころか、基地の維持費・管理費等を「思いやり予算」と称して日本が負担している。
ソ連が崩壊し、ロシアになって「鉄のカーテン」が取り払われて、軍事力の差(アメリカの突出した軍事予算)が明らかにされ、毎年軍事費の削減が行われてきた。(昨年は13兆円の削減)
(余談)日本は逆にここ4年間連続で防衛費を増加させている。
エセ右翼系の単行本や雑誌のどれをとって見ても、「日中いま戦わば…」で「自衛隊は24時間で中国軍を制圧」とか「自衛隊の圧勝」となっている。
(参考)今の日本の首相は盛んに「日米同盟」といい「抑止力」の重要性を強調しています。これはアメリカ産軍複合体が作り出した「冷戦」が作り出した虚構です。
冷戦が終結し“鉄のカーテン”がはずされ、アメリカの軍事力が圧倒的にソ連を上回っている事実が判明し「(軍事)力の均衡」理論=現実主義・抑止力理論が崩壊してしまいました。
この「冷戦終結」により、アメリカは世界49か所にあった海外軍事基地を9基地に縮小しました。
冷戦終結により日本の「沖縄嘉手納基地」もアメリカは不要と考え、日本に「基地を返還してやるから移転費用を負担しろ」と要求し日本政府はその移転費用3兆円は飲みましたが、日本政府は「今までアメリカさんに守って頂いていたのに全部出て行ってもらっては日本の安全が危うくなる。海兵隊だけでも残っていただきたい。」と要請。
アメリカは「では海兵隊を残すのでどこかに600坪のヘリポート基地を用意しろ」と要請。
そこで、日本政府は「分かりました」「辺野古に2000坪のV字型滑走路を作ります」と住民の許可も取らずに回答。
それが、今日の沖縄県民挙げての反対運動となったキッカケ。
(余談だが、アメリカは「日本が300億円出せば、自分たちで(アメリカ企業で)基地を建設するが、どうか?」と提案したことに対し、日本政府は「いえいえ、ご心配には及びません2000億円かけて日本企業にやらせますから」と回答している。)
アメリカでは海外の軍事基地を「過去の遺物」と呼んでいる。(冷戦構造時の産物)
日本ではエセ右翼・極右新聞でさえも「日本の自衛隊と中国の人民解放軍がいざ戦わば、日本の自衛隊は24時間で中国制圧」と日本の自衛隊を誇っている。
世界第3位の軍事費を誇る日本軍(海外で日本の自衛隊を軍隊ではないと見ている国はない。自衛隊を軍隊と言ってネット上で非難轟々となるのは日本だけである。)なので、アメリカも日本の嘉手納基地に米軍を配備しておく価値を認めていない。=新防衛ガイドラインで日本に対北朝鮮等の防衛は肩代わりさせておけばよい、とアメリカは考えているのだ。
また、冷戦時代、上の現実主義(=力の均衡による抑止力)によって拡大し続けたアメリカの軍事予算は現在イラク戦争等があったにも拘わらず冷戦時より20%程削減されています。
アメリカでは2014年度は15兆円(今の円/ドル為替レートで換算)も軍事費の削減が行われています。日本は中国の侵略から身を守るために5兆円と防衛費を増強しています。
今、世界から危険視されている国は「日本」です。
あなたが危険視され、世界から孤立しているのです。
今日はここまで、またね。
と、今日は以前に書いた私の日記のコピペで終始した。だから同じ事を書いてあったりしている。
従って、私の日記をずっと読んでいて「またか」と退屈された方も多いと思うが、今度の選挙迄に「現実」を把握してもらうために、「もう分かっているよ」という人にも「復習」の意味で頭に叩き込んでおいてもらいたいと思いあえて重複させた。
追伸:日本では「戦争に参加することはない」と信じられている(又は、人々が“戦争”から目を逸らしている)が、実態は、
石破茂氏「アメリカの若者が血を流しているのに、日本の若者が血を流さなくていいのか?」
赤の会話部分は内密の話ではなく、世間に公表されたもの。これも、以前に載せたコピペ。今日は最初から最後までコピペでした。
この世界で反古になった古ぼけた冷戦時代のアメリカ産軍複合体が作り出した理論(亡霊)を引き摺り出して来て、日本もアメリカの戦争に参加する体勢を整えている。
政府マスコミ側の発言:
《集団的自衛権行使容認の時の安倍首相発言》
■①今の憲法解釈では、紛争地から米軍が我が同胞(日本人)を保護救出し日本へ護送中、日本近海で敵国に襲撃されるかも知れない、自衛隊はその場合でも傍観しているしかない。
攻撃国に対し手が出せない。同胞を見殺しにするしかない。同盟国アメリカ軍が我が同胞のために血を流しているのに手が出せない。
だから、集団的自衛権を行使できる様にするのだ。
■②政府の最も重要な責務は、わが国の平和と安全を維持し国民の命を守ること(注4)である。
いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしは守り抜く。
内閣総理大臣である私にはその大きな責任がある。
特に最近の我が国を取り巻く安全保障情勢は極めて悪化してきており(注1)、わが国の平和と安全のために日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力(注2)を向上させることにより武力紛争を未然に回避し、わが国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。
今回の安保法制により、あらゆる事態に対処できるからこそ、そして対処できる切れ目のない法整備によってこそ、抑止力が高まり、紛争が回避され、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなる(注3)と考える。
(注1)「最近の我が国を取り巻く安全保障情勢の悪化」については、私の日記のここを参照して下さい。
(注3)と(注4)は別途にタイトルを付け書いて行く。
今日は(注2)の「抑止力向上により紛争が回避され、日本が戦争に巻き込まれることが無くなる」の嘘について、絞って話す。
《安倍首相会見内容》
むしろ万全の備え(日米軍事同盟・軍備増強による抑止力強化)が、日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく大きな力を持つ。
それが抑止力だ。
今回の安保法制で、日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく。
日本が再び戦争をする国になるというようなことは断じてあり得ない。
(余談)日本人はこの安倍首相の発言を信じているようだが、海外報道を見れば嘘だというのが一目瞭然だ。
<アメリカのCNN報道>
この法案は、戦後70年で初めて日本の軍隊が同盟国とともに海外の戦闘に参加できるようにするものです。
<イギリスのBBC報道>
日本は第二次世界大戦後初めて、海外での戦いを始める。
日本の軍部は、国会で新しい『安保関連法案』が承認された後、その権限を拡大していくだろう。
<イギリスのインディペンデント紙>
日本は、70年ぶりに海外に出て戦うために兵隊を送り出す態勢を固めた。
写真の下の方は
安倍晋三首相は、自国の軍隊を攻撃されている同盟国の防護や海外での軍事活動に参加させることを望んでいる。。
更に、同誌は、国民がその安倍首相に反対して掲載写真のように「主催者側発表10万人規模のデモが起きている」として安倍首相のやっていることは「立憲政治へのクーデター」と報じている。
(参考)日本政府の同法案の強行採決について
<アメリカ・ニューヨークタイムズ社説>
『問題は安倍総理のやり方にある』
『安倍総理は憲法改正に必要なプロセスを回避した』
『有権者を説得し、多くの賛成を確実に得る手順を踏んでこそ民主主義のリーダーだ』
と安倍首相を批判している。
さらに、
『今、懸念されているのは長年、平和主義を持ち続けた国を安倍総理が戦争に導くことだ。
多くの日本国民にとって、安倍総理は正しい道を選択しているようには見えていない。』
と論じている。
かように、世界中を見てもこの安保法制を「日本国民の生命と安全を確保するための法案」と報道してくれている国は皆無。
日本の報道のように「日本は一国平和主義から脱却して、国際協力・国際平和に貢献する道を選んだ」等と曰わる国は世界中のどこにも無い。
▼「私は戦争反対論者だが、安保法制は戦争を無くすための法案だ。反対するのはおかしい。」by???
世界中で日本国民だけが(政府マスコミのプロパガンダによって)安倍首相の言う事を信じている。
日本国は安倍首相一人の独裁者によって国際社会から軽蔑され、敬遠され、見捨てられ、孤立化している。追従している米国からさえも…。
以上、あなたにもそのことに気が付いてもらいたいと思い、同じ記事を再掲した。
ようやく本題の陳腐な「抑止力」理論について。(前にもさんざん書いてきた事のまとめ)
第二次世界大戦で連合国軍の最高総司令官を務めた軍人のアイゼンハワー大統領は、1960年の大統領離任演説で、
アメリカの民主主義は新たな・巨大な・陰険な勢力によって脅威を受けている。
それは『軍事産業複合体』とも称すべき脅威である。
といい、アメリカには制御が困難な軍産複合体が生まれつつあると警告した。
すなわち、ソ連共産主義による脅威を誇張し“ありもしない恐怖”によって国民を洗脳する軍事産業・政治家・軍事専門家などの集合体を「軍産複合体」と呼び、アメリカにとって危険な存在であると警告したのです。
ありもしない恐怖=冷戦を作り出したアメリカの「軍産複合体」は「核の抑止理論」「核の傘」「不凍港を求め領土拡大を図るソ連南下論」「ドミノ理論」「赤化論」「軍事力の均衡による抑止理論=抑止力」をふりかざし毎年毎年軍事費増大・軍備拡大を続けて軍拡競争・核開発競争を世界に広めていったのです。(軍産複合体が儲かるように冷戦構造を構築)
そして1980年には「現実主義」と呼ばれる思想が蔓延した。
現実主義とは「ソ連が軍事力を増強してきておりアメリカを追い越すに至っている。アメリカがこれを放置すれば1980年後半にはソ連が明白に軍事的優位を獲得してしまう。
自由と民主主義という共通の価値観を有する西側諸国が結束し国の安全を確保する為、共同で軍事力強化を図り(軍事的に)強い立場を回復した上でソ連と交渉する」というもの。
軍備増強・軍事同盟による「抑止力」の考え方である。
そして、ソ連包囲網(今、日本が画策している中国包囲網と同類)の一環として日米安保条約が結ばれ、日本を守ってやるから基地をタダで提供しろ、といった日米ガイドラインが協定された。
日本では、日米安全保障条約はありもしないソ連の脅威(冷戦)を作り出したアメリカの極東軍事戦略の一環であり、憲法にも違反する、として大規模なデモとなった。
冷戦が終わった今でも、基地の無償貸与どころか、基地の維持費・管理費等を「思いやり予算」と称して日本が負担している。
ソ連が崩壊し、ロシアになって「鉄のカーテン」が取り払われて、軍事力の差(アメリカの突出した軍事予算)が明らかにされ、毎年軍事費の削減が行われてきた。(昨年は13兆円の削減)
(余談)日本は逆にここ4年間連続で防衛費を増加させている。
エセ右翼系の単行本や雑誌のどれをとって見ても、「日中いま戦わば…」で「自衛隊は24時間で中国軍を制圧」とか「自衛隊の圧勝」となっている。
(参考)今の日本の首相は盛んに「日米同盟」といい「抑止力」の重要性を強調しています。これはアメリカ産軍複合体が作り出した「冷戦」が作り出した虚構です。
冷戦が終結し“鉄のカーテン”がはずされ、アメリカの軍事力が圧倒的にソ連を上回っている事実が判明し「(軍事)力の均衡」理論=現実主義・抑止力理論が崩壊してしまいました。
この「冷戦終結」により、アメリカは世界49か所にあった海外軍事基地を9基地に縮小しました。
冷戦終結により日本の「沖縄嘉手納基地」もアメリカは不要と考え、日本に「基地を返還してやるから移転費用を負担しろ」と要求し日本政府はその移転費用3兆円は飲みましたが、日本政府は「今までアメリカさんに守って頂いていたのに全部出て行ってもらっては日本の安全が危うくなる。海兵隊だけでも残っていただきたい。」と要請。
アメリカは「では海兵隊を残すのでどこかに600坪のヘリポート基地を用意しろ」と要請。
そこで、日本政府は「分かりました」「辺野古に2000坪のV字型滑走路を作ります」と住民の許可も取らずに回答。
それが、今日の沖縄県民挙げての反対運動となったキッカケ。
(余談だが、アメリカは「日本が300億円出せば、自分たちで(アメリカ企業で)基地を建設するが、どうか?」と提案したことに対し、日本政府は「いえいえ、ご心配には及びません2000億円かけて日本企業にやらせますから」と回答している。)
アメリカでは海外の軍事基地を「過去の遺物」と呼んでいる。(冷戦構造時の産物)
日本ではエセ右翼・極右新聞でさえも「日本の自衛隊と中国の人民解放軍がいざ戦わば、日本の自衛隊は24時間で中国制圧」と日本の自衛隊を誇っている。
世界第3位の軍事費を誇る日本軍(海外で日本の自衛隊を軍隊ではないと見ている国はない。自衛隊を軍隊と言ってネット上で非難轟々となるのは日本だけである。)なので、アメリカも日本の嘉手納基地に米軍を配備しておく価値を認めていない。=新防衛ガイドラインで日本に対北朝鮮等の防衛は肩代わりさせておけばよい、とアメリカは考えているのだ。
また、冷戦時代、上の現実主義(=力の均衡による抑止力)によって拡大し続けたアメリカの軍事予算は現在イラク戦争等があったにも拘わらず冷戦時より20%程削減されています。
アメリカでは2014年度は15兆円(今の円/ドル為替レートで換算)も軍事費の削減が行われています。日本は中国の侵略から身を守るために5兆円と防衛費を増強しています。
今、世界から危険視されている国は「日本」です。
あなたが危険視され、世界から孤立しているのです。
今日はここまで、またね。
と、今日は以前に書いた私の日記のコピペで終始した。だから同じ事を書いてあったりしている。
従って、私の日記をずっと読んでいて「またか」と退屈された方も多いと思うが、今度の選挙迄に「現実」を把握してもらうために、「もう分かっているよ」という人にも「復習」の意味で頭に叩き込んでおいてもらいたいと思いあえて重複させた。
追伸:日本では「戦争に参加することはない」と信じられている(又は、人々が“戦争”から目を逸らしている)が、実態は、
石破茂氏「アメリカの若者が血を流しているのに、日本の若者が血を流さなくていいのか?」
赤の会話部分は内密の話ではなく、世間に公表されたもの。これも、以前に載せたコピペ。今日は最初から最後までコピペでした。
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