政府マスコミの嘘・・・その１７(プロパガンダ）

もう何十回と載せているナチス・ドイツの手法。

第二次大戦後の戦争裁判で、連合国側が「何故、ドイツ国民はあんな無謀な戦争に突入したのか？」との質問にヒトラーの片腕で、ヒトラーの後継者ともくされていたヘルマン・ゲーリング元帥は次の様に証言した。

勿論、国民は戦争など望んでいません。

でも、実は戦争を起こすことは簡単なのです。

一般国民に向かって「我々は攻撃されかかっているのだ」と危機を煽り、（中略）それを繰り返せば、国家など簡単に戦争に向かいます。

このやり方はどこの国でも有効です。


また、これもナチス・ドイツを作り上げたプロパガンダの天才と言われた「宣伝相」ゲッペルスの言葉。

嘘も１００回言えば本当の事となる。

日本では、今、安倍晋三首相がこのナチスの手法を用い、支配下に置いたマスコミを総動員して軍事独裁体制を確立してしまった。


これも何回も載せたが、もう一度新聞見出しを並べておく。





上の様な大見出しで、下の様な見出しが毎日続く。

■中国軍　尖閣強奪へ　１１月　攻撃　準備

■中国尖閣に侵攻　軍事介入の恐怖

■暴走　中国　沖ノ鳥島　強奪へ　次は沖縄

■尖閣緊迫　自衛艦出動　Ｐ３Ｃ哨戒機は警戒続行

■自衛隊　尖閣死守　特殊部隊待機

■安倍　中国と決戦　覚悟
「一歩も引かない」「尖閣を断固守る」

■中国　暴挙　尖閣にミサイル発射　情報

■中国　暴走　日本漁船拿捕　狙った

■「いつ戦争起きても不思議ではない」

■尖閣国有化１年　国境の島が危ない・・・仲新城 誠

■尖閣海戦で日本は中国に圧勝する

これらの記事には「中国最高指導層幹部の話」とか「Ｘデイ（決行日）は５月１５日または６月１５日」といったまことしやかな内容がついている。

ゲッペルス宣伝相は「嘘も百回言えば本当の事となる」と言ったが、“中国が攻めてくる”と、もう１,０００回以上も上の様な一面大見出しの喧伝が続いている。
（最近の南シナ海の問題もそうだ。アメリカは中国と戦争する気などさらさらない。インドシナ諸島同様に自由な航行が確保できれば良いだけの話だ。）
８７％の日本国民が恐怖した北朝鮮のミサイル発射（実は２回とも人工衛星打ち上げ→１回目失敗、２回目は衛星軌道に乗った“事実上のミサイル”）もそうだが、北朝鮮の核実験に対する日本政府の病的なまでの「制裁」「制裁」の声。
北朝鮮の思う壺で、とても上策の外交とは言えない。

前置きがまた長くなってしまったが、こうして、中国は悪しき隣人、中国が攻めてくる、と日本人は思い込まされているという事に気がついて欲しい、もしくは頭に留めておいて欲しい、と思い再度掲載した。

マスコミが流す視点ずらし・目くらまし情報に惑わされて、どう判断して良いか分からなくなったら、まず下の言葉を思い出そう。

政治の事（経済の事）が分からなくても、政治（経済政策）の善し悪しを判断するのは簡単だ。

私たちの生活が悪くなるのは、悪い政治（経済政策）だ。

テレビ・大新聞が国民の立場に立った報道をしなくなって久しい。

従って、国民が理解できないままに独裁政治が進んでいる。

集団的自衛権の行使容認には８４％強の若者が「説明不足」とし、安保法でも８割以上の国民が「説明不足」としている。（各世論調査結果）

テレビ・大新聞が国民の立場に立った報道をしないので、下の様な世論調査結果となって現れてくる。

《読売新聞2016年1月11日》

読売新聞社の全国世論調査（８～１０日）で、今夏の参院選での比例選の投票先について聞いたところ、自民党が３７％でトップだった。

以下、民主党１３％、公明党、共産党各６％、おおさか維新の会５％などの順だった。
このうち近畿では、おおさか維新が１７％で、自民の３９％に次いで多かった。

《新聞記事より》

■１月４日（2016年）、官邸で行なわれた年頭会見で安倍首相は「憲法改正について、参院選でしっかり訴えていく」との決意を示した。

《読売新聞2016年1月7日》

（見出し）■安倍首相、憲法改正へ「国民の理解が不可欠」

安倍首相は７日午前の参院本会議での代表質問で、憲法改正について、「多くの党・会派の支持をいただき、国民の理解を得る努力が必要不可欠だ」と述べ、民主党など野党に協力を求める考えを強調した。

具体的な改正項目に関しては「国会や国民的な議論の深まりの中で、おのずと定まってくる」と述べるにとどめた。

《読売新聞2016年1月10日》

（見出し）■首相、改憲派で３分の２以上目指す考え…参院

安倍首相は１０日のＮＨＫ番組で、夏の参院選に関し、自民、公明両党に加え、おおさか維新の会など憲法改正に積極的な党派で、改正の発議に必要な３分の２以上の議席確保を目指す考えを明言した。

　首相は「与党だけで３分の２というのは大変難しい。
（野党にも）おおさか維新など改憲に前向きな党もある。
未来に向かって責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」と述べた。

もう既に、衆議院は自公だけで３分の２の議員数を、少数与党にも改憲派は大勢いる。民主党でさえ半数は改憲派で占めている。

このまま行けば今夏の参院選で自公・おおさか維新等合わせて改憲派が３分の２を獲得する事は火を見るより明らかな事といえる。

そして、マスコミの報道を味方に、国民の意志(意思）にかかわりなく、“有権者の信任を得た！”、「国民は日本の自主憲法作りに賛成したのだ！」と、有無を言わさず改憲に乗り出すだろう。

あなたは、国民の多くは憲法改正に反対だから大丈夫だろう、とタカをくくっているのではないだろうか。

世紀の悪法、安保法をあの様なルール無視で成立させたのに、その後の内閣支持率が上がっているのを見ても憲法は改正されない、と思っているのですか？

テレビや大新聞の力で「国民投票」も国民の過半数を改正賛成にすることは、いとも容易い事なのに・・・。

安倍首相は、国政選挙で自民党が勝利するたびに“有権者の信任”を振りかざし、多数の暴力で国家の根幹を大きく変えてきた。

秘密保護法しかり、安保法しかり・・・。

今夏の参院選（衆院と同時になりそうだが）で勝利したら後２年以上も国政選挙は無い。
憲法を変える時間はタップリある。（日刊ゲンダイより）

《日刊ゲンダイ記事…続き》

改憲の出発点は憲法に「緊急事態条項」を追加する事から始めるようだ。

３・１１の様な未曾有の災害と衆院選がぶつかった時など、政治空白を作らないように特別で国会議員の任期を延長する、というもの。

長くなるのでコメントは差し控えるが、これが国民だましのテクニックであることを先の「集団的自衛権の行使容認」の時の説明（下記）を
見返して気がついて欲しいものだ。

今の憲法解釈（＝個別的自衛権のみ許される）では、紛争地から米軍が我が同胞（日本人）を保護救出し、日本へ護送中、日本近海で敵国に襲撃されるかも知れない。

自衛隊は、その場合でも傍観しているしかない。

攻撃国に手出しが出来ない。

同胞を見殺しにするしかない。

米軍が我が同胞（日本人）の為に戦っている（血を流している）のに我が国は何もしなくて良いのか！

本当にツイッターの様に短くまとめるのって難しいよね。

◎あなたは今度の選挙で立憲制・議会制民主主義を自らの手で葬り去るつもりなのですか！

いつまでも「マスコミが騒いでいないから、大した事ではなかろう」等と思っていたら大間違いですよ！

今日はここまで、またね。