一党による政権担当が長期に続いたため、日本国は上から下まで（政治家・財界人・官公庁・公務員・企業経営者・大人や子供・国民全ての）考え方と行動が腐敗してきたため、私の頭の中は書きたいことで洪水状態。
人のブログを見ると「いいこと」「皆にも知ってもらいたいこと」がそこらじゅうに書いてあるため、いざ投稿画面に向かうと、これも書きたいあれも書きたい、となって考えが纏まらない。
そこで、系統立てて書くことを断念し、今日のタイトルのように人様のブログをそのまま引用し、チョコッと私のコメントを加える方式とした。（まあ、今までもそうだったのだが…。）
昼にニュースを見ていたら、参議院での「新テロ特措法」の審議が取り上げられていた。（そこでまた、午前中に書こうと思っていたのと変ってしまった。）
民主党の「首相は『このテロ特措法の期限が切れてしまうと大変なことになる』といっていたが、日本が給油活動をしていない現在、どこが『大変なこと』になっているのか！」との質問に首相が「日本は国際社会の一員として国際貢献を考えていかなければならないが、給油活動は日本が行なっている数少ない国際協力の一つであり、是非、この新法を通して（日本が国際社会の中で孤立しないように）活動を再開しなければならない。」といった主旨の回答をしていた。
ガソリンの「ハイオク」のようなものだからと、国内調達の２～３倍の価格でアメリカから買って無償でアメリカ艦隊に給油、それも特措法適用範囲外のアメリカが仕掛けた対イラク戦争向け艦船に給油(全給油量の８５％程が法の規定外）して、国民の税金を使い「国際貢献」「国際協力」といって２２０億円近くもアメリカに上納している日本政府。（２２０億円も今までのアメリカへの上納金からみると微々たるものであるが…）
民主主義の国では、政府は国民のための政治をしなくてはならない。政府及びマスメディアは、テロの脅威をオーバーに宣伝し、敵対国をつくりだし、「アメリカの戦争」に協力することによって、日本国もテロに遭う危険を自ら作りだしている。
今の政府は決して「国民のため」の政治をしているとは言えない。
今のマスメディアは国民の方を向いた報道をしていない。
マスメディアも相変わらずこの新テロ特措法の内容や国民にとっての損得についての意見やジャーナリストとしての見解を報道せず、与野党の駆け引きだけを「興味本位」に報道し「国民を完全に無視した報道」に徹している。
政府はアメリカの戦争協力を「国際協力」と誤魔化し、国民を馬鹿にした嘘の「国際貢献」の御旗を掲げるよりもまだ「“友好国”“軍事同盟国”アメリカの戦争に協力しないと（アメリカの言うことを聞かないと）、あとでアメリカからひどい目に遭わされるから」（これも嘘）といって国民に理解を求めた方がまだましと思うのだが…。
戦争による「外交手段」を放棄した憲法を持つわが国が、政府により如何に間違った方向に向かっているかが出ているブログを掲載する。
天木直人のブログ～この国はすでに戦時下にあるのではないかhttp://www.amakiblog.com/archives/2007/12/03/
上記ブログは昨日の『日本をだめにする４０の悪法』の一つ「改定入管法」に関するもので、中国人ジャーナリストの日本入国時の感想をとりあげている。
（引用開始）
この国はすでに戦時下にあるのではないか
朝日新聞の土曜日ビジネス版に中国人ジャーナリスト、莫那富（モーバンフ）という人が連載で書いているコラムがある。
その１２月１日のコラムに、――入管で感じた「戦時下」――と題して、１１月２０日から導入された外国人を対象にした新しい入国管理制度への所感が述べられていた。
この新しい入管制度は「テロリストの入国を水際で防ぐ」という理由で、来日した外国人に等しく指紋採取と顔写真の撮影を義務づけるという制度である。
（無風注：友人の友人がアルカイダとか日本にはテロリストがうろうろしている、といったテロの脅威を煽っておきながら…。今更遅いのでは、と言いたくなる。）
我々は外国人ではないからその異常さに気がつかない。
この国のメディアの書き手も大部分は日本人だから気づいていないと見える。
だから人権や個人の自由を規制するあらたな制度については書き立てるメディアも、外国人のみに適用されるこの新しい入管制度についてはあまり熱心に取り上げる事はない。
しかし、この莫さんの記事を読んで、私はあらためてこの新外国人制度の異常さに気づいた。
およそ先進国の中でここまで行う国は少ない。
イスラエルや米国でもこれほどではないだろう。
日本を訪れる外国人はさぞかし腹立たしい思いをしているに違いない。
莫さんは決して激しい調子で批判しているのではない。
しかしその穏やかな表現の下で、莫さんの怒りが沸騰している事がよくわかる。
断片的にその言葉を以下に引用してみたい。
「…長年の居住実績を持ち、厳しい審査を経て永住資格を認められた外国人も例外ではない…指紋採取と顔写真を始めた直後に日本に戻ってきた私は、空港の空気の異常さに閉口した。
入管職員が物々しく外国人を誘導する…指紋を採取され、顔写真を撮られながら私は理解に苦しんだ。
平和憲法を掲げる国なのに、なぜ自国以外の国の人間すべてを敵と見てしまうほど警戒しなければならないのか
…もしかしたら新幹線への乗車の際にも外国人はこうした待遇を受ける時代への心構えを今から持たなくてはならないかもしれない…
成田空港の入管職員の襟に『ようこそジャパン』というバッジがあった。
『ようこそ戦時下の日本へ』に書き直した方が正確ではないか」
最後のくだりは強烈な皮肉である。
そういえば小泉元首相は観光客の誘致を始めた総務省（旧運輸省）の宣伝ビデオに嬉々として登場し「ようこそジャパン」と呼びかけていた。
そのビデオが空港のいたるところで放映されていた。
よほど自分の容姿に自信があるのか、あるいは手のよい動く選挙ポスターか、などと思って眺めていた事を私は思い出す。
観光誘致をしておきながらまったく矛盾する政策を政府は取り始めたのだ。
しかし私が「ハッと」驚いたのは、この国は戦時下にあるのではないか、という莫さんの指摘である。
そして、それは実はその通りなのではないかと思った。
これがこのブログの訴えたい事である。
米国は「テロ」と戦っている国である。
しかもその「テロとの戦い」を「最終的な、終わりのない戦い」であると米国みずからが世界に公言している。
その戦いはこれからどんどんとエスカレートしていくに違いない。
その米国との軍事同盟を強化し、米国と一体になって「テロ」と戦おうとしている日本は、間違いなく戦時下にある。
そう思ってあらためて小泉政権下において急速に進められていったわが国の政策を冷静に振り返ってみると、今更ながらに「テロとの戦い」という名目の下で、我々の日常生活が規制され、不便な暮らしを強いられるようになってきた事に気づく。
普通でない政策が、静かに、しかし広く、深くこの国を覆い始めている事に気づく。
銀行の送金手続きが不必要に煩瑣になった。
個人情報保護法の名の下にやたらに個人の行動が監視されるようになった。
戦車が商店街を平気で通り、東京のど真ん中で迎撃ミサイルパトリオットの移動訓練が行われる。
戦争帰りの米国空母が大手を振って日本の港に寄港する。
国民生活にまわるはずの予算が米軍再編の協力のために使われ、米国の戦争への忠誠度に従って住民への予算配分が決められていく…。
数え出したらきりがない。
そしてそれらの政策に反対しない大連立政権が早晩実現する雲行きになってきた。
これはもう大政翼賛政治である。
◎問題はこの異常さに本気になって警鐘をならすメディアがなくなったということである。
従って（今の異常な日本国に対して）国民の大部分が問題意識を持っていない事である。
それもまさしく巧妙な政府の情報操作、情報管理の結果であろう。
この国は間違いなく戦時下に入りつつあると思う。…引用終り
■無風老人のコメント
政府を批判せず政府の広報機関になっているマスメディアによって「大本営発表」しか聞かされない国民の現状に「大政翼賛会」政治が行なわれた場合、その行き着く先は？と考えると空恐ろしいものを感じる。
「日本をダメにする４０の悪法」の一つをとっても、これである。
４０の法律を一つずつ吟味していくことが、今の国民にとって一番重要なことではないか？
橋本勝の政治漫画再生計画 / 2007-12-03 13:38:26という風刺漫画より
【橋本勝さんのコメント】
９０式戦車が８億円、戦闘ヘリコプターAH６４０が７３億円、イージス護衛艦７７００ｔが１４７５億円、新型潜水艦２９００ｔが５８６億円、戦闘機Ｆ１５－Ｊが７４億円、支援戦闘機Ｆ２が１２７億円、パトリオット地対空ミサイルが２８１億円などなど…あまりに巨額の値段で実感が持てないでしょう。
でもこれは国民みなさま方の税金によってまかなわれているのです。国民おひとりおひとりの尊い血税によってえられた兵器で、国民の皆様の命と安全が守られているのです。
最新兵器を買いそろえ、敵の脅威にそなえます。
陸、海、空、いろんな兵器が必要です。
国を守るにゃお金がかかる、国民の命守るにゃ、お金がかかる。
だからセッセ、セッセと兵器を買い集めます。
でもいつまでも兵器を買うだけの国家ではいませんよ、いずれ兵器を外国に売る国家にいたします。
高い技術力には自信があります。兵器商売で大儲け、国民の負担も軽くなる、そして日本は名実ともに世界から恐れられ、尊敬される軍事大国になること間違いなし、その時がくるまで国民から税金いただきます、だから兵器買うのは無駄づかいなんて言わせない！！
■無風老人のコメント
私が前に書いたように、上記のような軍備を持つことで本当に国民の安全が守れるのか？
日本国民は危機管理がなっていない。と言って先の入管法を始め４０もの悪法を作り、「危機感を煽って」国防の義務を国民に押し付けようとしている政府。
「何をしでかすか分からない」と政府が国民に危機感を植えつけている、その某国が日本に向けてテポドン？を発射しました。さて、上に挙げた高価な兵器で国民の安全は守られるのでしょうか？
もういい加減に「核を持てば相手も核を使えない、核を使ってこない」といった“幻想”は捨てて下さい。
相手を信用せず、疑心暗鬼になることが、無限の軍備拡大に通じることは冷戦時代が証明しています。
あなたが一軒家に住んでいるとして、自分の家に傍若無人の、法秩序を無視した、周りを無視した、警察を無視した「強盗団」が入るのを阻止できるようにしていますか？
カギをかけているから大丈夫？そのカギは“バールのようなもの”で壊して侵入されませんか？銃では？バズーカ砲では？ 塀を高くして鉄条網を張り高圧電流を常に流しているから安全ですか？
無法者の集団が殺人も辞せずと家に侵入しようとすれば、完全に安全ですと言い切れる家は日本国にそうはない、と思いますが…。
警備会社と契約しているからといって、到着前に貴方が殺される危険は皆無と言い切れますか？
日本という国は核ミサイルを発射しないでも、日本の原発への一人の自爆テロで滅んでしまう危険性を持った国です。日本は島国ですから「敵」は不沈空母一隻を撃沈する感覚で攻撃できます。地続きで友好国にまで被害を及ぼすことをあまり考えずに消滅させることが出来る、攻撃しやすい国といえます。
私は前に国が本当に国民の安全を図るのであれば、全ての国民に「核シェルター」を与え、放射能が完全に消えるまでの期間、生活が出来るような設備を完備すべきだ、と書いたが、「１００％でない核迎撃ミサイル」（役に立たない）を買い込むよりも、よっぽど“現実的”な「国民の安全」対策である。
東京に核ミサイルが投下され数百万から1千万人を超える国民の死者が出たときに、政府のお偉方が国民の税金で作った立派な「核シェルター」の中から巡航ミサイル発射の指令を出しても、相手国の一般市民を大量に殺すだけで、自国の国民が生き返るわけではない。憎悪の輪廻が始まるだけである。
軍備をいくら拡大しても、核を持っても、テロ攻撃や核攻撃から国民は守れない。
そうなると、どうすればいいかはおのずと決まってくる。
“くさいニオイはもとから絶たねばダメ”なのである。
（引用開始）
腐敗しきった特権的官僚層や宗教団体、犯罪組織と結託した政治屋やアメリカの国際金融資本支配が進行中の財界とが…近い将来この国を滅ぼしてしまうことだろう。
国民のすべてを物言わぬ家畜と化して…。（引用終り…引用元不詳）
人のブログを見ると「いいこと」「皆にも知ってもらいたいこと」がそこらじゅうに書いてあるため、いざ投稿画面に向かうと、これも書きたいあれも書きたい、となって考えが纏まらない。
そこで、系統立てて書くことを断念し、今日のタイトルのように人様のブログをそのまま引用し、チョコッと私のコメントを加える方式とした。（まあ、今までもそうだったのだが…。）
昼にニュースを見ていたら、参議院での「新テロ特措法」の審議が取り上げられていた。（そこでまた、午前中に書こうと思っていたのと変ってしまった。）
民主党の「首相は『このテロ特措法の期限が切れてしまうと大変なことになる』といっていたが、日本が給油活動をしていない現在、どこが『大変なこと』になっているのか！」との質問に首相が「日本は国際社会の一員として国際貢献を考えていかなければならないが、給油活動は日本が行なっている数少ない国際協力の一つであり、是非、この新法を通して（日本が国際社会の中で孤立しないように）活動を再開しなければならない。」といった主旨の回答をしていた。
ガソリンの「ハイオク」のようなものだからと、国内調達の２～３倍の価格でアメリカから買って無償でアメリカ艦隊に給油、それも特措法適用範囲外のアメリカが仕掛けた対イラク戦争向け艦船に給油(全給油量の８５％程が法の規定外）して、国民の税金を使い「国際貢献」「国際協力」といって２２０億円近くもアメリカに上納している日本政府。（２２０億円も今までのアメリカへの上納金からみると微々たるものであるが…）
民主主義の国では、政府は国民のための政治をしなくてはならない。政府及びマスメディアは、テロの脅威をオーバーに宣伝し、敵対国をつくりだし、「アメリカの戦争」に協力することによって、日本国もテロに遭う危険を自ら作りだしている。
今の政府は決して「国民のため」の政治をしているとは言えない。
今のマスメディアは国民の方を向いた報道をしていない。
マスメディアも相変わらずこの新テロ特措法の内容や国民にとっての損得についての意見やジャーナリストとしての見解を報道せず、与野党の駆け引きだけを「興味本位」に報道し「国民を完全に無視した報道」に徹している。
政府はアメリカの戦争協力を「国際協力」と誤魔化し、国民を馬鹿にした嘘の「国際貢献」の御旗を掲げるよりもまだ「“友好国”“軍事同盟国”アメリカの戦争に協力しないと（アメリカの言うことを聞かないと）、あとでアメリカからひどい目に遭わされるから」（これも嘘）といって国民に理解を求めた方がまだましと思うのだが…。
戦争による「外交手段」を放棄した憲法を持つわが国が、政府により如何に間違った方向に向かっているかが出ているブログを掲載する。
天木直人のブログ～この国はすでに戦時下にあるのではないかhttp://www.amakiblog.com/archives/2007/12/03/
上記ブログは昨日の『日本をだめにする４０の悪法』の一つ「改定入管法」に関するもので、中国人ジャーナリストの日本入国時の感想をとりあげている。
（引用開始）
この国はすでに戦時下にあるのではないか
朝日新聞の土曜日ビジネス版に中国人ジャーナリスト、莫那富（モーバンフ）という人が連載で書いているコラムがある。
その１２月１日のコラムに、――入管で感じた「戦時下」――と題して、１１月２０日から導入された外国人を対象にした新しい入国管理制度への所感が述べられていた。
この新しい入管制度は「テロリストの入国を水際で防ぐ」という理由で、来日した外国人に等しく指紋採取と顔写真の撮影を義務づけるという制度である。
（無風注：友人の友人がアルカイダとか日本にはテロリストがうろうろしている、といったテロの脅威を煽っておきながら…。今更遅いのでは、と言いたくなる。）
我々は外国人ではないからその異常さに気がつかない。
この国のメディアの書き手も大部分は日本人だから気づいていないと見える。
だから人権や個人の自由を規制するあらたな制度については書き立てるメディアも、外国人のみに適用されるこの新しい入管制度についてはあまり熱心に取り上げる事はない。
しかし、この莫さんの記事を読んで、私はあらためてこの新外国人制度の異常さに気づいた。
およそ先進国の中でここまで行う国は少ない。
イスラエルや米国でもこれほどではないだろう。
日本を訪れる外国人はさぞかし腹立たしい思いをしているに違いない。
莫さんは決して激しい調子で批判しているのではない。
しかしその穏やかな表現の下で、莫さんの怒りが沸騰している事がよくわかる。
断片的にその言葉を以下に引用してみたい。
「…長年の居住実績を持ち、厳しい審査を経て永住資格を認められた外国人も例外ではない…指紋採取と顔写真を始めた直後に日本に戻ってきた私は、空港の空気の異常さに閉口した。
入管職員が物々しく外国人を誘導する…指紋を採取され、顔写真を撮られながら私は理解に苦しんだ。
平和憲法を掲げる国なのに、なぜ自国以外の国の人間すべてを敵と見てしまうほど警戒しなければならないのか
…もしかしたら新幹線への乗車の際にも外国人はこうした待遇を受ける時代への心構えを今から持たなくてはならないかもしれない…
成田空港の入管職員の襟に『ようこそジャパン』というバッジがあった。
『ようこそ戦時下の日本へ』に書き直した方が正確ではないか」
最後のくだりは強烈な皮肉である。
そういえば小泉元首相は観光客の誘致を始めた総務省（旧運輸省）の宣伝ビデオに嬉々として登場し「ようこそジャパン」と呼びかけていた。
そのビデオが空港のいたるところで放映されていた。
よほど自分の容姿に自信があるのか、あるいは手のよい動く選挙ポスターか、などと思って眺めていた事を私は思い出す。
観光誘致をしておきながらまったく矛盾する政策を政府は取り始めたのだ。
しかし私が「ハッと」驚いたのは、この国は戦時下にあるのではないか、という莫さんの指摘である。
そして、それは実はその通りなのではないかと思った。
これがこのブログの訴えたい事である。
米国は「テロ」と戦っている国である。
しかもその「テロとの戦い」を「最終的な、終わりのない戦い」であると米国みずからが世界に公言している。
その戦いはこれからどんどんとエスカレートしていくに違いない。
その米国との軍事同盟を強化し、米国と一体になって「テロ」と戦おうとしている日本は、間違いなく戦時下にある。
そう思ってあらためて小泉政権下において急速に進められていったわが国の政策を冷静に振り返ってみると、今更ながらに「テロとの戦い」という名目の下で、我々の日常生活が規制され、不便な暮らしを強いられるようになってきた事に気づく。
普通でない政策が、静かに、しかし広く、深くこの国を覆い始めている事に気づく。
銀行の送金手続きが不必要に煩瑣になった。
個人情報保護法の名の下にやたらに個人の行動が監視されるようになった。
戦車が商店街を平気で通り、東京のど真ん中で迎撃ミサイルパトリオットの移動訓練が行われる。
戦争帰りの米国空母が大手を振って日本の港に寄港する。
国民生活にまわるはずの予算が米軍再編の協力のために使われ、米国の戦争への忠誠度に従って住民への予算配分が決められていく…。
数え出したらきりがない。
そしてそれらの政策に反対しない大連立政権が早晩実現する雲行きになってきた。
これはもう大政翼賛政治である。
◎問題はこの異常さに本気になって警鐘をならすメディアがなくなったということである。
従って（今の異常な日本国に対して）国民の大部分が問題意識を持っていない事である。
それもまさしく巧妙な政府の情報操作、情報管理の結果であろう。
この国は間違いなく戦時下に入りつつあると思う。…引用終り
■無風老人のコメント
政府を批判せず政府の広報機関になっているマスメディアによって「大本営発表」しか聞かされない国民の現状に「大政翼賛会」政治が行なわれた場合、その行き着く先は？と考えると空恐ろしいものを感じる。
「日本をダメにする４０の悪法」の一つをとっても、これである。
４０の法律を一つずつ吟味していくことが、今の国民にとって一番重要なことではないか？
橋本勝の政治漫画再生計画 / 2007-12-03 13:38:26という風刺漫画より
【橋本勝さんのコメント】
９０式戦車が８億円、戦闘ヘリコプターAH６４０が７３億円、イージス護衛艦７７００ｔが１４７５億円、新型潜水艦２９００ｔが５８６億円、戦闘機Ｆ１５－Ｊが７４億円、支援戦闘機Ｆ２が１２７億円、パトリオット地対空ミサイルが２８１億円などなど…あまりに巨額の値段で実感が持てないでしょう。
でもこれは国民みなさま方の税金によってまかなわれているのです。国民おひとりおひとりの尊い血税によってえられた兵器で、国民の皆様の命と安全が守られているのです。
最新兵器を買いそろえ、敵の脅威にそなえます。
陸、海、空、いろんな兵器が必要です。
国を守るにゃお金がかかる、国民の命守るにゃ、お金がかかる。
だからセッセ、セッセと兵器を買い集めます。
でもいつまでも兵器を買うだけの国家ではいませんよ、いずれ兵器を外国に売る国家にいたします。
高い技術力には自信があります。兵器商売で大儲け、国民の負担も軽くなる、そして日本は名実ともに世界から恐れられ、尊敬される軍事大国になること間違いなし、その時がくるまで国民から税金いただきます、だから兵器買うのは無駄づかいなんて言わせない！！
■無風老人のコメント
私が前に書いたように、上記のような軍備を持つことで本当に国民の安全が守れるのか？
日本国民は危機管理がなっていない。と言って先の入管法を始め４０もの悪法を作り、「危機感を煽って」国防の義務を国民に押し付けようとしている政府。
「何をしでかすか分からない」と政府が国民に危機感を植えつけている、その某国が日本に向けてテポドン？を発射しました。さて、上に挙げた高価な兵器で国民の安全は守られるのでしょうか？
もういい加減に「核を持てば相手も核を使えない、核を使ってこない」といった“幻想”は捨てて下さい。
相手を信用せず、疑心暗鬼になることが、無限の軍備拡大に通じることは冷戦時代が証明しています。
あなたが一軒家に住んでいるとして、自分の家に傍若無人の、法秩序を無視した、周りを無視した、警察を無視した「強盗団」が入るのを阻止できるようにしていますか？
カギをかけているから大丈夫？そのカギは“バールのようなもの”で壊して侵入されませんか？銃では？バズーカ砲では？ 塀を高くして鉄条網を張り高圧電流を常に流しているから安全ですか？
無法者の集団が殺人も辞せずと家に侵入しようとすれば、完全に安全ですと言い切れる家は日本国にそうはない、と思いますが…。
警備会社と契約しているからといって、到着前に貴方が殺される危険は皆無と言い切れますか？
日本という国は核ミサイルを発射しないでも、日本の原発への一人の自爆テロで滅んでしまう危険性を持った国です。日本は島国ですから「敵」は不沈空母一隻を撃沈する感覚で攻撃できます。地続きで友好国にまで被害を及ぼすことをあまり考えずに消滅させることが出来る、攻撃しやすい国といえます。
私は前に国が本当に国民の安全を図るのであれば、全ての国民に「核シェルター」を与え、放射能が完全に消えるまでの期間、生活が出来るような設備を完備すべきだ、と書いたが、「１００％でない核迎撃ミサイル」（役に立たない）を買い込むよりも、よっぽど“現実的”な「国民の安全」対策である。
東京に核ミサイルが投下され数百万から1千万人を超える国民の死者が出たときに、政府のお偉方が国民の税金で作った立派な「核シェルター」の中から巡航ミサイル発射の指令を出しても、相手国の一般市民を大量に殺すだけで、自国の国民が生き返るわけではない。憎悪の輪廻が始まるだけである。
軍備をいくら拡大しても、核を持っても、テロ攻撃や核攻撃から国民は守れない。
そうなると、どうすればいいかはおのずと決まってくる。
“くさいニオイはもとから絶たねばダメ”なのである。
（引用開始）
腐敗しきった特権的官僚層や宗教団体、犯罪組織と結託した政治屋やアメリカの国際金融資本支配が進行中の財界とが…近い将来この国を滅ぼしてしまうことだろう。
国民のすべてを物言わぬ家畜と化して…。（引用終り…引用元不詳）
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