さあ、戦争だ戦争だ！楽しいな！・・・その２

前回の私の日記を見た人も、もう一回読み返して、今日の日記を続けて読んでください。

過多の情報はあなた（日本国民）の判断力を鈍らせます。私が前回書いた少ない情報(事実）だけで下の事項を考えてください。

日本人がテロの標的になった原因は！　何で日本人がテロの標的になってしまったのか！

後藤さんの拘束映像と２億ドルの身代金要求から殺害映像までの１２日間の大新聞・テレビ報道はヒドイものだった。

まさに、日刊ゲンダイ(後藤氏殺害映像の次の日発行）が指摘するように、



なのだが、後藤さん殺害映像までのテレビ・新聞報道にはゾッとさせられるものばかりだった。

2015年（平成27年）1月27日（26日発行）の夕刊フジ２面の記事を載せる。（全部その日の２面記事です）







下は余分だが政府は「安保関連法案の成立に全力を挙げる」という大政翼賛記事の例としてついでに載せた。




上の記事や他の新聞の論調を要約すると、

安倍批判者は安倍首相が言っている避難民援助等の人道支援を後方支援（＝有志国連合と共にテロと戦う事）と勘違いして安倍を批判しているが安倍政権批判は事態の一段落後にしろ、今、この非常時に政府批判することはテロに利する行為だ、マスコミはイスラム国の声明をそのまま流しているのは良くない、要旨だけをできるだけ下劣な印象を与えるように報道すべきである。（最後の部分は大学教授のコラムの部分）

となる。

前回の私の日記を見られた方なら誰でも、この事件が人質２名の殺害映像で「一段落」したあと、安倍首相の政策・発言にマスコミから安倍批判が続出するだろう、とおもったことだろう。思えなかったらあなたは政府マスコミによる洗脳済み！


２月４日の産経新聞は、

「イスラム国寄り？発言、野党・元官僚続々」との見出しで、安倍首相を批判した人達の名前を一覧にして取り上げ、「小池氏（共産党）のようにイスラム国側に立った視点も目立つ」「口実を与えた可能性があるのは首相だと言わんばかりだった」と記事にしている。

（記事内容）
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の日本人人質「殺害」事件をめぐり、安倍晋三首相の対応が「（事件を起こす）口実を与えた」といった指摘が野党から相次いでいる。「話ができる集団ではない」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）相手との交渉の余地がない中、「イスラム国が口実とした」とは表現せず、政府の責任追及の材料とする意図が透けてみえる。こうした批判は過去に政府の中枢を担った元官僚からも続出している。（酒井充）

～省略～

首相は「過激主義と戦うイスラムの国々をしっかりと支援していくと表明することが極めて重要だ」と強調。「テロリストに過度な気配りをする必要は全くない」と声を張った。

共産党も含め野党各党はイスラム国を非難しているが、小池氏のように「イスラム国側に立った視点」も目立つ。民主党の枝野幸男幹事長は１日、首相の支援表明について「口実を与えるようなことにつながっていないか検証したい」と記者団に語った。言葉を選びつつも、口実を与えた可能性があるのは首相だと言わんばかりだった。


２月３日の読売新聞は、その社説で、



と書いている。

あなたは、この社説の見出し・内容から、国民をマインドコントロールしていく手口・書き方・テクニックを学ぶべきだ。（今日は省略）



何故日本人がテロの対象となったのか？日本人がテロに遭わないためにはどうしたら良いのか？といった検証抜きに、テロ対策として国外各国に自衛隊を常駐させて日本人の安全を守ろう！とか、国内にテロ分子が潜入しないように入国審査を強化しよう！といった論調の新聞ばかりになってしまっている。肝心なところ（話）が飛んでしまっているのだ。　対策のためには原因究明が必要なのに、それを言わずにテロ対策強化を推し進めている政府マスコミに恐ろしさを感じなければならない。


余談的に２つ程書いておく。

私が工場を任されていたとき、エセから電話があり、「私もの人間なんですが、を知ってもらいたいのでに関する本（高価）を買ってもらいたい。」との事。私が断って電話を切ると直ぐに再電があり「これから行くからな！覚悟しておけ！」と言い放ってガシャっと切られた。

業界会合で「民暴対策」で対応の仕方等の講習を受けていた私は、その時もらった講師（民暴関係の刑事）の名刺を頼りに電話して事情を話たが、そのエセの脅し電話だけでは警察は動けない（録音とかしてあれば別ですが）との事。「そうでしょうね」と私は言って電話を切った。

考えてみたら当然だ。

「お前をいつか殺してやるぞ！」と言われた人が警察に飛び込んでも、警察は何も出来ない。「殺してやる」と言われたその個人に警官を付けて四六時中、何年もガードを続けることが出来ないのはあなたも理解できるだろう。

それなのに、政府マスコミは「卑劣・残虐なテロ組織から日本人を守る為に自衛隊を海外に常駐させよう」としている。
今回の新聞の論調でも「人質救出に自衛隊が役に立たない。自衛隊に能力がないのではなく、憲法で禁じられているからだ。」というのがあった。

日本国民の中にも、政府マスコミに洗脳されて「自衛隊が派遣できていれば…」と憲法改正賛成の意見を持つ人も多い。


（前に書いた例）
2013年1月16日アルカイダ系の武装勢力「イスラム聖戦士血盟団」が、アルジェリアの国営企業である天然ガス精製プラントを襲撃、アメリカ人7人・日本人10人・フランス人2人・イギリス人2人・アイルランド人1人・ノルウェー人13人などを含む外国人41人が人質として拘束された。

この時は結果として、日本人１０人を含む外国人ほぼ全員が殺されてしまったが、日本を除く他の７～８カ国は集団的自衛権を行使できる立場にあったが自国民を救うことは出来なかったのだ。

「集団的自衛権の行使容認」という憲法違反を安倍首相が犯したときの安倍首相の弁に、


「今や海外に住む日本人は150万人、さらに年間1,800万人の日本人が海外に出かけていく時代です。その場所で突然紛争が起こることも考えられます。そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり、能力を有する米国が救助、輸送しているとき、日本近海で攻撃があるかもしれない。このような場合でも日本自身が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っているこの米国の船を日本の自衛隊は守ることができない、これが憲法の現在の解釈です。」


「政府の最も重要な責務は、わが国の平和と安全を維持し国民の命を守ることである。」

「国民の生命や財産を守るため、集団的自衛権の行使容認が大事で、それにより、あらゆる事態に対処できるからこそ、そして対処できる法整備（無風注：今急ピッチで進められている安保法制＊の整備）によってこそ抑止力が高まり、紛争が回避され、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなると考えます。」

＊安保法制の整備＝軍事体制の強化＝戦争法の確立

余計な部分もつけてしまったが、今日の話で重要なのは安倍首相も言うように、今や海外に住む日本人は150万人、さらに年間1,800万人の日本人が海外に出かけていく時代なのです。
あなたは海外何カ国に、何名の自衛隊を常駐させたら、いつテロの標的になるか分からない１５０万人の海外居住の日本人・年間１,８００万人の海外渡航する日本人を守れる＝日本人の生命は安全だ、と考えているのですか？

私が先に挙げた例を元にして考えてみてください。

（続く）