政府マスコミの嘘・・・その１３（既に洗脳されてしまっている日本国民）

上の様なタイトルにすると私の日記を読む人は「陰謀論者」「都市伝説」とか政府発言のように「一部野党・マスコミの手によって誤解してしまった国民」とレッテルを貼って見過ごしてしまうのだろう。

しかし、このタイトルは事実なのだ。

目覚めた有権者（国民）は下の一言を忘れないでいて欲しい。

国民の意思を反映できるのは「選挙」しかない

という事を！


私の日記は日記ではなく「ものの見方・考え方」について書いているので、項目をブログ内検索で引き出して見て欲しい。

例えば「秘密保護法」とか「戦争」とか「民主主義」といった言葉で検索して読んで欲しいと思っている。

（注）最近は時事解説・時事放談的になってしまっているので反省はしているのだが…。



「選挙しかない」と書いたが、テレビ・大新聞が権力に対し屈服してしまった今、仕事や家事の忙しい中、家族連れ・子供連れでデモに参加しても瞬殺報道で、すぐに何でもなかった事にしてしまうマスメディアにより、デモが国民の意思表示の機能を果たさなくなった事による。

テレビ・大新聞の沈黙により、あと、国民は暴動や革命に走るしかなくなってしまっている。

そうした手段を採らずに国民の意思を政治に反映する穏やかな唯一の手段が「選挙」での投票行動である。

《本題》

週刊リテラシーで、コメンテイターの女性の人が安倍首相の評価（優・良・可・不可）を問われ「“良”ですね」と答え、その理由を訊くと「経済政策」と答えた。
更に詳しく訊くと、「私のところにはまだ来てないんですが（実感していないのですが、アベノミクスにより）景気が良くなると思いますので…」と答えていた。

これが、テレビを見、大新聞を読んで日常生活を送っている人の一般的な安倍政権の「感想」なのだろう。

（注）もしかして、安倍首相の政策批判の人たちを集めた番組だったので、一般国民の意見を代表する考えを意図的に発言してもらったのかも知れない。

いずれにせよ、安倍内閣支持率は2015年11月28・29日の共同通信社による世論調査で４８.３％と10月の調査より３.５％も上昇している。

ちなみに安倍政権（安保法制だったかな？）についての１８歳の若者への安倍首相支持率調査では男性５９％、女性４３％となっていて、支持理由に「指導力がある」がトップに挙げられていた。

結論から言えば、これはテレビ・大新聞の国民洗脳の成果なのだ。

何故なら、世論調査で安倍首相が推し進める個別の政策全てに対して国民の過半数が反対しているからだ。

作家　室井佑月氏の言葉（週刊朝日）を無風流に添削して下記に書いてみた。

①「安保関連法制」に対して国民の半数以上が常に反対、８割が「説明不足」

　（注）この「説明不足」はマスコミが事実報道をしない為の現象である事は前に述べた。

②社会保障費は財源不足といって消費税を増税。

　国民は政府マスコミによって、少子高齢化で社会保障の財源が不足するから消費税導入（３％）・税率アップ（５％→８％→１０％→財界要請消費税率１９％）もやむを得ないなあ、と思い込まされたままである。

もう一度、消費税８％にするときの政府広報を貼付け





消費税３％導入時からずっと、８％の政府広報のように、

「これから少子高齢化が進み社会保障の財源が不足するから消費税（増税）で補填しなければならない」

といわれ続けています。

（余談）「『高負担・高福利』が良いか『低負担・低福利』で良いか」とバカげた話が喧伝されたのは５％導入時の話。
どうも日本国民は福利・福祉は国のおめぐみ・お情けと考えているようだ、本当に情けない。（オジンギャグ？）

（余談）話はポ～ンと飛ぶのだが、あなたは自分が払っている年金を株式投資に使って良いと思っていますか？

今年は、その年金で買った株で７兆８８９９億円損失を出しているのですよ。

又、海外の円借款でも日本が返済を放棄した金額が２兆円を上回っているのですよ。
安倍首相の外遊で海外にバラ撒いた金額は３０兆円（日刊ゲンダイ）とも６４兆円（BLOG)とも言われています。

それでも、消費税１０％にしても財源不足（少子高齢化による社会保障費の財源不足）だから更なる消費税アップが必要だ、と政府マスコミに言われて、あなたは今でも「そうだなあ、仕方がないなあ」と思っているのでしょうね。

消費税率が他国に対し低い、１９％まで上げるべきだ、という経済界の要請は嘘である。

日本はそれまで消費税を採らずに税を徴収してきた国なのだ。

消費税３％を取り始めて初めて税収構成に顔を出してきたのだ。



（注）総税収の内、「その他の税収」を除外して分かりやすくした。

1989年４月に３％導入した年の消費税収入は３.３兆円、次の年から５％になるまで４.６兆円～６.１兆円で推移。

1997年４月に５％に増税した年の消費税収は９.３兆円、次の年から８％になるまで１０.１～１０.８兆円で推移。

2014年４月に８％に増税した時の消費税収は１６.０兆円。

2015年の消費税収は当初１７.６兆円を予測していたが１８兆円程に上方修正される見込み。

（余談）これについても一言いいたい。

週刊リテラシーでは、安倍政権の成果として、アベノミクスの景気回復効果が現れ税収が予想よりも増えた事を挙げていた。



安倍首相はこれを景気回復による税収増として「成果」に上げているが、トンデモない話だ。

2015年の年収を上方修正したその増収分は略、消費税収入の増加分と一致している。

生鮮食品や食品加工品は全てにわたり値上がりしている。それに８％の消費税が掛かる。

当初の税収予定は【値上がり前の価格】×８％で算出しているのだろうが、【１０％～２０％上がったもの】×８％では消費税収は大幅に上昇するのは当たり前の話である。

従って、税収増は安倍首相が言うように景気回復によるものではなく、円安により物の価格がつり上がり、それに８％の消費税を払って汲々として暮らしている国民が血と汗と涙で働いて稼いだ金を国が搾り取った結果だと云う事なのだ。

日刊ゲンダイ　2015年12月28日号より




もう一度言う、少子高齢化による社会保障費の財源不足として導入した消費税、３％の時も５％へ増税時も８％へ増税の時も同じ理由を繰り返していた政府マスコミ。

4月から８％になる消費税引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます。

８％に消費税を引き上げたことによる税収増は約７兆円。社会保障の穴埋め？に使われた分は１.６兆円。どこが全額なのか！

この消費税引上げ後に政府がやってきたことといえば、

■児童扶養手当　減額

■年金支給額　　減額

■生活保護費　　引下げ

■介護保険料　　引上げ

■高齢者医療費　負担２倍

■年金保険料　　支払い増

■社会保険費　　３９００億円削減

■来季社会保険費　予算要求を約３０％カット

等々、消費税が社会保障の充実と安定化に使われた形跡は皆無。

もう一度、消費税増税が法人税減税消えてしまっている実態を載せておく（何回も載せたが念のため）



上の表を【消費税増税による増収－法人税減税による減収】で差し引きしてみてみると、



折れ線グラフが消費税増税による収入。

法人税で減収になった分を差し引いた結果が棒線グラフ。

社会保障に使う消費税収入はどこにも見当たらない。

今回、２０１７年４月からの消費税１０％への増税も、３年連続の法人税減税で消え、社会保障に向けた財源は上の表同様、どこにも無い、という結果になるのは目に見えている。

あなたは今後も「少子高齢化で社会保障費の財源が無いから更なる消費税増税（１９％）を国民の皆様にお願いします」という政府マスコミの言う事を信じて疑わないつもりなのですか。

報道例：読売新聞2015年12月26日

２０１７年４月の消費増税と同時に導入される軽減税率について、政府内で財源の一部を税収増でまかなう案が浮上している。

安倍内閣の経済政策「アベノミクス」によって堅調に税収が増えているためだが、与党内からは「税収増は安定財源とは言えない」との批判も根強く、議論は難航しそうだ。

菅官房長官は２５日のＢＳ朝日の番組収録で、軽減税率の財源に関連し「政権発足から、国税と地方税で税収は約２１兆円増えている。安定財源はゼロベースでもう一回検討すべきだ」と述べた。
社会保障費の抑制などで捻出する従来の考え方を見直し、国の税収増も重要な財源として考慮すべきだとの考えを示したものだ。

菅氏の発言通り、税収は好調に伸びている。
政府が２４日閣議決定した２０１６年度予算案では、１６年度の国の税収を５７・６兆円と見込み、地方と合わせると計９９・５兆円に上る。

民主党政権時代の１２年度予算の計７８・７兆円から、４年間で２０・８兆円（約２６％）増える見通しだ。

企業の業績回復や賃上げで所得税や法人税などが伸びたのに加え、１４年４月の消費税率引き上げが要因とみられる。…読売記事終わり



ＮＨＫはじめテレビ各局、朝日新聞はじめ全国紙と呼ばれる大新聞から政府批判が消えて久しい。

これは自主規制と政府圧力によるもの。

報道ステーションでは今年(2015年）３月、元・経済産業省官僚の古賀茂明氏「I am not Abe」と発言し、官邸からの圧力でコメンテーターを降板させられた。

安保法制をめぐる安倍政権の乱暴なやり方を批判したジャーナリストの青木理氏も今秋「ミヤネ屋」のコメンテーターを突然の降板（クビ）。

ＴＢＳでも、安保法案に批判的なコメントをしていた報道番組「NEWS23」のメーンキャスター岸井成格氏が来年３月で降板。

最近でも、報道ステーションのメーンキャスター古舘伊知郎氏（原発再稼働等で政府批判）が来年３月一杯で降板。（「ものすごく不自由な１２年間だった」）

このように、安倍政権を批判した人はテレビから消されて行き、このままいくと安倍政権側の思う壺、官邸にとって好都合の状況が醸成されつつある。

このままいくと、真面目に取材する報道機関が次々と消え、毒にも薬にもならないエンタメ番組ばかりになる。…青木氏の言葉拝借

私はもう既にテレビは青木氏の言う通りになってしまっていると思う。

私が温泉に行って湯船で何気なくテレビを見ていたら「美人ホステスが常連客を殺害、第二回公判の全容」といった様な特集をしていた。

「男と女の間に何があったのか」「出刃包丁を刃を上にして持ったか下にして持ったか」…検事は刃を上にして持ったでしょう？と質問し美人ホステスはイエ、刃は下にして持ちました」と答えていた、云々。（殺意の有無の確認）

この下らない特集を延々２０分以上コマーシャルをはさんでまでやっていた。

こんな個人の殺人事件の第二回公判を長々と見せつけるテレビ局、もう世も末だ。

東京新聞２０１５年１２月２２日の記事に

安保法「違憲」集団提訴へ…弁護士ら来春に

と弁護士等約３００名による違憲訴訟の見出しが載っていたが、こちらのほうがあなたやあなたの家族・あなたの子供にとって重要な記事なのです。

今日もまた失敗。書きたいことが書けなくて終わってしまう。

次回に作家　室井佑月氏の言葉を③から続けます。

今日はここまで、またね。