続・国民洗脳の仕組み

前回の続きです。

マスメディアは「国民にとっての善し悪し」を報道しない。“政局”で国民を誤魔化している。
「重要法案」を成立させるために５５日の会期延長(１６５億円の税金投入)が必要だと報道するが、その重要法案の中身については報道しない。
国民にとってどんなに重要な法案なのか、その成立によって国民にどんなメリットがあるのか、国民に「それなら１６５億円使っても成立させてもらわなくっちゃ！」と納得させる報道は皆無である。

このような報道によって「政権交代」についても、「“政権交代”教会の信者・狂信者が『政権交代・政権交代』と叫んでいるが…」といい「民主党が政権をとっても何も変らない、むしろ…」といったブログが幅を効かすことになる。

日本国が採用している民主主義は今までの体制（専制君主・独裁者・封建制）から学んだ「権力は集中したり長期化すると腐敗する」を基本にして「三権分立」「４年毎の選挙」「任期制限」等々、権力の集中を抑え(チェック＆バランス）、長期化しないように工夫している。
６０年間も本格的な政権交代の無かった日本では、選挙で政権政党に票を入れなかった選挙区には金を出さない、政権政党の議員を当選させたら金を出す、といった岩国市の例の様なことが繰り返された。
従って、企業ぐるみ・町ぐるみ選挙が行なわれてきた訳である。
政権交代が行なわれていれば、このやり方は通用しない。国民の方を向いていないと次の選挙で国民の審判が下るからだ。

政府・政権政党の御用メディアになりさがったマスメディアは「自民党ＶＳ民主党」「党首討論で政策論争を！」「民主党は具体的な政策に乏しい、財源はどうする」等々報道し、この民主主義の基本からハズレッパナシで腐敗した日本を憂う報道をしない。

最近では「日本郵政西川社長の継続問題についての報道」がいい例なので、挙げておく。

この件では、マスメディアによって鳩山総務相が“悪者”扱いされた。

「民間の決定に政治が介入すべきではない」
「郵政民営化を後退させる」
「鳩山総務相の(選挙を意識した)パフォーマンスだ」といった意見の垂れ流し報道を繰り返した。

仕舞いには、中川秀直元幹事長の「鳩山さんが信念を持って主張されるのなら仕方がない。堂々と内閣から去るべきだ。」と言った歪みきった発言を、そのまま何のコメントも付けずに映し出し、国民に今の鳩山総務相のやっていることはコソコソした姑息なやり方だ(＝堂々としていない）と印象付けている。

もう少し、具体的に見ていこう。この件に関する日経の社説

（略しながら引用）

首相は西川氏続投で事態収拾に動け(日経社説6/5)

西川善文日本郵政社長の続投問題が混迷の度を深めている。
鳩山邦夫総務相が…所管大臣として人事を認可しないと明言したためだ。

麻生太郎首相は…自らの判断をまだ示していない。

三井住友銀行出身の西川氏は、小泉純一郎元首相が郵政改革の担い手として招き入れた。
続投人事は2005年の衆院選で民意の圧倒的な支持を得た郵政民営化の路線を続けるかどうかの試金石だ。
麻生首相はそうした背景を考慮に入れて、方針を決めるべきである。

総務相は、日本郵政が宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスに対する一括譲渡を進めようとした問題を「不正義」と断じ、西川氏の経営責任は免れないとの立場だ。
ところが具体的にどの点が不正義で、なにを根拠に西川氏の更迭を迫るのか、明解な説明はなされていない。

売却経緯の検証で日本郵政が設置した専門家による第三者委員会は…売却の決定自体が「不適切なものとは考えない」と総括した。
総務相はこれも「お手盛り」と批判した。

「信念を曲げる気はない」…と、総務相は続投拒否への意気込みを示している。

認可権を握る閣僚が「正義感」を振りかざして批判を繰り返すのも正常な姿とはいえない。

与党内からも、鳩山氏のパフォーマンスに対する疑問の声が出ている。

ここは首相自身が西川氏に引き続き改革を託す形で、事態を早く収拾すべきではないか。

…日本郵政を巡る総務相の発言に焦点が当たりがちだが、本質的には、日本経済の体質をよりよくするために「官から民へ」の郵政改革をさらにどう進め、仕上げていくかが問題になる。

その点を見極めた大局的な判断を首相に求めたい。…引用終り

次に、まともな読売の社説

（略しながら引用）

日本郵政人事　核心は不祥事の経営責任だ（6月6日付・読売社説）

日本郵政の西川善文社長の再任に鳩山総務相が反対姿勢を強め、波紋を広げている。

…これでは議論が拡散するばかりだ。

議論に政局的な思惑が重なると、ことの本質を見失いかねない。

総務相への批判で多いのが「民間の決定に政治が介入すべきではない」というものだ。
だが、日本郵政は政府が全株式を保有する特殊会社だ。
業務内容に疑義があるのに何も口を挟まないようでは、かえって問題だろう。

「郵政民営化を後退させる」という指摘も、論理に飛躍がある。
総務相は「社長交代は民営化推進のため」と繰り返している。

この問題の核心は「かんぽの宿」をオリックスに売却しようとした手続きに不明朗な部分があったことだ。

…西川社長の再任を支持する人たちは、これらの調査(日本郵政内でつくった第三者委員会の調査等)で違法行為がはっきりしなかったことを理由に挙げるが、違法行為の有無とは別に、経営者としての責任は厳然として残る。

民主党など野党３党が「売却額が不当に廉価だった」として西川社長を刑事告発し、東京地検が受理している。
違法性の有無は今後の捜査を見守ればよい。

ほかにも障害者向け割引制度を悪用した不正ダイレクトメール事件や、簡易生命保険金の不払い調査を放置した問題など、不祥事が次々と発覚している。

普通の企業なら、経営者は引責辞任に追い込まれているところだ。

総務省の業務改善命令にも、日本郵政は回答していない。

そんな段階で西川社長再任の人事案を決めたのは、手順としておかしいのではないか。人事案は自発的に白紙に戻すのが筋だろう。

業務改善命令に対する回答を急ぐのも当然のことである。…引用終り

次に、例の「日刊ゲンダイ」の記事より抜粋して引用

（引用開始）
問題の本質は、２,４００億円の国費(国民のカネ)で建設した「かんぽの宿」などの国有施設(国民の資産)を郵政民営化にかこつけて、たった１０９億円で民間に叩き売ったり、１万円の売却物件が６,０００万円で転売されていた仰天事件だ。

それを許し、国会でも嘘をついた西川社長が何のケジメも落とし前もつけずに厚かましく続投なんて、許されるのか。

(マスメディアは）そこを論じるのが本質であり「社会の木鐸」の仕事だろう。

Ｍ；社会の木鐸＝世論を導くもの

国が１００％株を持っている日本郵政の不正義が許されるなら、官公庁のムダ遣い、デタラメは何でもオーケーとなってしまう。

マスメディアの記者はそれでいいのか！

「西川社長は…そんな信用出来ない人だから、いろいろ疑惑が出てきても驚きませんが、それを財界人や自民党幹部が庇ったり、テレビや新聞まで擁護するから唖然です。“鳩山大臣の狙いは郵政票”みたいにスリ替えた情報を流す記事もある。

不正のケジメを求める鳩山総務相が孤立化し、許されないことをした西川社長が続投なんてなったら、正義はどうなるんですか！
この国は本当に終わりですよ。」（エコノミスト・紺谷典子氏）

そもそも郵政民営化は「郵政私物化」「郵政米営化」と森永卓郎氏が指摘するように、小泉・竹中ラインとそれに群がる財界人と企業、さらにバックにいるアメリカが、３００兆円の国有資産を切り売り、山分けで儲けようと仕組んだもの。

その一角が「かんぽの宿」売却問題で表面化した。

となれば、マスメディアは鳩山総務相を後押しして、疑獄事件を暴くのが義務なのに、逆にグルになって隠そうとしている。全くおかしい。…引用終り(多少脚色）


マスメディアの偏向報道は植草氏がブログで指摘している。

(引用開始）
テレビ朝日が西川社長続投に向けて総力を結集している。

６月９日午前のテレビ朝日の偏向報道は突出している。


テレビ朝日番組『サンデープロジェクト』メンバーは、足並みを揃えて西川社長続投をごり押しするいびつな論陣を張っている。


田原氏、竹中氏、大谷氏、高野氏が足並みを揃えている。三井住友の裏側にはゴールドマンサックスが存在しており、強い力が働いていると見るべきである。


６月９日午前のテレビ朝日は「やじうまプラス」、「スーパーモーニング」と連続して偏向報道のオンパレードであった。ここまでくると放送法第３条の「政治的公平」に違反している疑いがあると考えられる。…引用終り


（もう一つ引用）
世論調査好きの御用メディアが、西川社長更迭（こうてつ）問題に関しては、世論調査を封印してきた。このなかで、フジテレビ「サキヨミ」が世論調査を実施した。


結果は、西川社長続投に８割が反対だった。この世論調査は、国民の判断を正しく反映していると思われる。


「市場原理主義者」＝「郵政私物化勢力」は西川社長の更迭を阻止するために、西川社長更迭は「改革後退」を印象付け、政権にとってマイナスだと主張し続けてきた。


これに対して、鳩山総務相は「民営化」を汚す行為が発覚し、その「大掃除」をするのに、なぜ「改革後退」になるのか。
郵政民営化推進論者には不祥事を一掃することに感謝されても、批判されるのは考えられない、との趣旨の発言を示した。


これも正論である。


郵政民営化に国民が賛成したのは、郵政事業を効率化して、国民の利益を増大させることを期待したからであった。

ところが、「かんぽの宿疑惑」で明らかになったのは「郵政民営化」の名の下に、日本郵政幹部が一部の特定業者に便宜を供与し、貴重な国民財産を不当に安い価格で横流ししようとしていたとの重大な事実であった。


このような不正を横行させ、国民に大きな損失を与えるために「郵政民営化」が進められたのではたまらない。

これが、国民の率直な感想である。

「かんぽの宿疑惑」の全容解明が完了していないため、疑惑が「犯罪」であることがまだ確認されていないが、「入札」とされた売却先決定が「入札」とは程遠い、特定業者への無理な売却決定であったことが明らかになっている。…引用終り


纏まらなくなったが、この偏向報道に対し国民の８０％が西川社長続投に反対している世論調査を見て一安心している無風老人であった。

くれぐれも「堂々と内閣から去るべきだ」といった映像を垂れ流すマスメディアを信じないように…。

今日も書いている時間が無くなった。今日はここまで、またね。