(1)
鳩山辞任Ｘデー
最短「年内」も
求心力 ３ヶ月で 一気にダウン
秘書起訴で共同正犯
(2)
この国は鳩山首相で大丈夫か
支持率ジリ貧で現実味を帯びる「鳩山政権短命説」
(1)は、１２月１７日付けのフジサンケイ・グループの夕刊紙「夕刊フジ」の一面大見出し、と見出し類
(2)は、同じ日の「日刊ゲンダイ」の見出し類である。
ニュースで民主党(小沢代表)が、鳩山首相に要望した内容を聞いて「民主党のマニフェストはどこにいったのか！」と思われた方も多いだろう。私もその一人である。
民主党から「暫定税率は継続する。但しガソリン代が高騰した時に徴収しないような法律を作り、又、税率を半分にして徴収することも考える」との案が出て廃止しない意向。（マニフェストで廃止します、と明言していたのに）
私はトップに書いたようなマスメディアの記事を批判するために書いているのだが、こんなことをやられては、国民が民主党・鳩山政権支持から離れていってしまうではないか！
私の回りの人も、民主党は何だ！マニフェストに掲げていたことと全く違ったことをやっているではないか！国民を騙した、これでは自民党と変わらないではないか！と怒っていた。
確かにその通りである。
だが、私見だがこれには裏がある、と思われる。
マスメディアは『マニフェスト違反だ』と大騒ぎしているが、これで鳩山首相がデンマークから帰国したあと「暫定税率は廃止します」と一言言えば、今まで各マスコミで『小沢支配』だ『鳩山は小沢の傀儡』だとしていた中傷記事・批判報道がいっぺんに払拭されてしまう事になるのだ。
鳩山内閣支持率は落ちているが、民主党支持率は落ちていない。今回の件は民主党批判にはなるが、小沢代表にとっては痛くもかゆくも無い。(今までと変わらない）
それよりもマスメディアが『小沢支配』を言えなくなって鳩山首相の評価がグンと上がることは間違いない。
それを考えての今回の行動だとしたら、小沢代表の政治手腕は大したものである。今回の小沢氏の一見不可解な政府への要請には、他にも『民主党は現実的だ』と国民に評価させたり、国民に立法(民主党小沢氏等)と行政(鳩山首相等)は別物という議会制民主主義のあり方をも啓発している。何十にも張り巡らされた小沢氏の深慮遠謀が見て取れる。ただマスメディアが盛んに取り上げる政治の権謀術数・政略の話などあと１０年以上経ってから振り返ればいいことである。
前置きが長くなったが、今日のタイトルに入る。
私は前回、仕事が忙しくしばらくの間、ネットブログを見ておらず、テレビ・ラジオ・新聞ばかりだったので、書く時間が出来た時に、そそくさと書き綴った。そのためまとまりの無い文章となったが、あとでブログを見て私の言いたかったことは、良識ブロガーも同じ思いで、しかも理路整然とまとめて書かれていることに気が付いた。
私が拙い日記を書くまでも無かった、と思いながら、それらの意見を纏めて載せておくことにした。
≪マスメディアの鳩山政権攻撃に拍車がかかっている。…略…献金問題、普天間基地問題、２０１０年度予算編成で、悪徳ペンタゴンは必死に鳩山政権を攻撃しようとしている。日本政治の最大の焦点は２０１０年夏の参議院選挙である。参院選で与党が敗北すれば、再び衆参ねじれ状況に逆戻りし、日本政治は混沌の極みに舞い戻る。…略…悪徳ペンタゴン(Ｍ：癒着し半世紀以上にわたって甘い汁を吸い続けてきた政官財[業]と電[マスメディアや広告業]・外[外資、特にアメリカ]）にとっては、２０１０年夏の参院選が利権政治復活のラストチャンスになる。
偏向マスメディアが、なりふり構わず鳩山政権攻撃に腐心しているのはこのためである。≫(Uekusa20091212)
≪本ブログで繰り返し警鐘を鳴らしているが、マスメディアの鳩山政権批判が激しさを増している。…略…マスメディアが歪んだ主張を全面的に展開して鳩山政権を攻撃する理由は、政官業外電の悪徳ペンタゴン＝利権複合体による利権政治を復活しようとの執念の表れである。今後の政局の最大の焦点は２０１０年夏の参院選である。参院選に向けて鳩山政権を攻撃し、鳩山政権の支持率を引き下げ、参院選の与党勝利をいかなる手段を用いてでも阻止しようとする悪徳ペンタゴンの思惑が透けて見える。≫(Uekusa20091215)
■普天間飛行場移設問題
マスメディアは声をそろえて「日米関係の危機」を叫び、キャンプシュワブ地区の海上滑走路建設の決断を鳩山政権に迫る。
自民党政権が成立させてしまった合意は重いが、それがすべてではない。
辺野古に移転するにしても、本来はヘリコプターの離着陸(６４ｍ)施設があれば良いはずだったのが、いつの間にか話が１３００メートル滑走路建設にすり変わった。
米国の本音は日本の費用で滑走路を造らせること、日本の本音は防衛利権に群がる業者が海上滑走路建設を求めたことにあったのだと考えられる。
この利害が一致して日米合意が形成されたのではないか。
こうした経緯をしっかりと調べ直すことは当然であり、そのためにある程度の時間がかかることも当然だ。
米国は、(従来の日本政府の対応ぶりから）「日本は圧力をかければ狼狽して米国の言いなりになる」との基本観の下に行動していると考えられる。
日本のマスメディアは米国のこのシナリオに沿って鳩山政権攻撃に拍車をかけているのだ。
このようなメディアは国籍を日本から米国に変更するべきだ。
日本国民には有害な影響しか与えない。
小泉政権が確立した「対米隷属外交」を打破するべき局面がきた。多少の摩擦が生じることを恐れるべきでない。日本は日本の主張を正々堂々と展開するべきである。その結果として米国が非常識な行動を示すなら、その責任は日本にあるのではなく、米国にあると考えるべきだ。辺野古にヘリ離着陸施設だけを整備するのなら、環境への負荷や地元の負担ははるかに小さく済むはずである。
（鳩山政権は）米国の強硬姿勢に怖気づいて拙速に最終決着を求めることをせずに、時間をかけて結論を得る方針を定めた。米国の言うがままに戦争に加担し、国益を喪失してきた小泉政治の対米隷属外交から明確に一線を画す姿勢は高く評価されるべきものだ。
マスメディアでは、偏向報道代表のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」の偏向司会者である田原総一朗氏がようやく番組を降ろされることになったことが伝えられている。
日本を悪くした元凶のひとつがこの番組であったと言って良いだろう。
汚染され尽くされてきた日本のマスメディア情報空間の一角が清浄化される可能性が生まれてきた。
（参考記事）
「普天間問題先送りに米国が理解」（世田谷通信）
沖縄の普天間飛行場の移設問題について、鳩山由紀夫首相が結論を先送りにしたことに対して、米国オバマ政権の広報担当のクローリー次官補は、１５日の記者会見で「日本政府は少し時間が欲しいと言って来た。我々は日本政府の要望を喜んで受け入れる」と正式にコメントした。クローリー次官補は「我々は普天間飛行場の移設問題が日本にとって複雑な問題であることを認識している」とコメントし、日本の国内事情にも理解を示した。
日本のマスコミの一部は、ローレス前米国防副次官やアーミテージ元米国務副長官など、前ブッシュ政権の保守派による発言ばかりを過剰に報道し、今回の先送り決定に対して米国が怒っているというイメージを広めようとしているが、今回のクローリー次官補のコメントこそが米国からの正式な回答なので、鳩山内閣はマスコミの雑音など気にせずに、ゆっくり時間をかけて沖縄の人たちの長年の思いを実現すべきである。（2009年12月16日）参考終わり
■中国の習近平副主席と天皇との会見について
マスメディアは外国賓客との会見が天皇の国事行為でないとして、内閣の助言と承認の対象外であるかのごとくに主張する。憲法の第７条「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、次の国事に関する行為を行う」の中の「９．外国の大使及び公使を接受すること」を取り上げて、外国要人との会見は日本国憲法第７条に定める国事行為にあたらない、従って内閣の助言と承認の対象外なのだ、というもの。
確かに、外国要人との会見は日本国憲法第７条に定める国事行為が直接あてはまるわけではないが、実際は、海外の首長と会見し親善外交を行う行為は、同１０号の「儀式を行うこと」に相当し、公的行為、つまり、準国事行為であるため、内閣の助言と承認は必要である。
天皇と外国賓客との会見については、これまでも内閣が判断をしてきた。天皇の国事行為、公的行為を内閣がコントロールするのが日本国憲法の基本精神である。
宮内庁の判断が内閣の判断に優越するかのようにふるまう羽毛田宮内庁長官の行動こそ、日本国憲法の基本精神を逸脱するもので、小沢幹事長の「辞表を提出してから発言すべき」との見解は正論そのものである。
メディアは会見予定申し入れを１ヵ月前としていることを「ルール」と表現しているが、「慣例」と表現するべきものである。この運用方法は法律事項でも政省令事項でもない。日本国憲法第三条および第七条が唯一の法文上の規定であり、実際の運用に際して、日本国憲法の条文が優越することは当然である。（植草氏のブログより）
（重複するが別のブログからも引用）
中国が嫌いかどうか、民主党政権を支持するかどうか、小沢幹事長が好きか嫌いか、右翼的な思想か左翼的思想かなどは別として、法律論的に言えば、結論として、小沢幹事長の発言が正しいことは明らかです。
これには2つの理由から説明が可能です。
１つは天皇が中国の副主席と会うことなどの親善外交は、憲法7条10号の「儀式を行うこと」に該当し、これは天皇の国事行為にあたります。憲法3条は「天皇の国事行為に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負う」と定めているからという理由です。
もう1つは、天皇の親善外交は、象徴としての地位に基づく公的行為であり、公的行為についても、国事行為に準じて内閣の助言と承認というコントロールが及んでいる以上、許容されるという考え方です（学説の多数説）。
いずれの説にたっても、内閣の助言と承認がある以上、政治利用という批判はおかしな話です。
つまり、宮内庁に助言と承認権限があるのではなく、内閣に助言と承認権限がある以上、それに従うのは憲法の要請するところであって、内閣が助言と承認として、中国副主席との親善外交を天皇陛下が行ったのであれば、問題は法律上一切ありません。
慣例の１ヶ月ルールにしても天皇陛下のお体を気遣って出来たもので、鳩山首相が盛んに記者会見で言っていた「天皇のお体さえ許すならば」であり、それがクリヤーされれば、要請が２０日前であろうが「将来の国と国との外交・親善にとって重要な意味を持つ会見」を実行するに吝かでないのは誰の目にも明らかである。
さて、正論が先になったが、旧悪(国民の税金を使って私腹を肥やしてきた連中＝利権複合体）の一員、マスメディアの報道振りを紹介しておく。
小沢氏記者会見 不穏当きわまる辞表提出発言（読売新聞 - 12月16日）
小沢民主党幹事長が、天皇陛下と習近平・中国国家副主席との会見問題で、羽毛田信吾宮内庁長官を厳しく批判した。
天皇と外国要人との会見は、天皇陛下の健康上の理由から、過密日程を避けるため、１か月前までに宮内庁に申し入れるという慣行がある。
鳩山首相が今回、その特例として会見を実現したことは、何の問題もないと、小沢氏は記者会見で訴えようとしたのだろう。
小沢氏は、１か月ルールについて「宮内庁の役人が作ったから金科玉条で絶対だなんてばかな話があるか」と断じた。今回の経緯を公表した羽毛田氏について「どうしても反対なら辞表を提出した後に言うべきだ」と強調した。
職責を果たそうとする官僚を頭ごなしに非難すれば、官僚の使命感や意欲はそがれてしまう。極めて不穏当な発言だ。羽毛田氏が「辞めるつもりはない」と辞任を否定したのは当然のことだ。
問題は、それだけではない。
小沢氏は「天皇陛下の国事行為は内閣の助言と承認で行われる」と憲法を持ち出し、天皇の政治利用にはあたらないと反論した。
外国要人との会見は、国会の召集など憲法に定められた国事行為そのものではなく、これに準じた「公的行為」とされる。
無論、公的行為も内閣が責任を負うわけだが、問題の本質は、国民統合の象徴である天皇の行為に政治的中立を疑わせることがあってはならないということだ。
小沢氏は、「天皇陛下ご自身に聞いてみたら『会いましょう』と必ずおっしゃると思う」とも語った。天皇の判断に言及することも不見識と言わざるを得ない。
小沢氏は、政府に会見の実現を求めた事実はないと否定したが、崔天凱・駐日中国大使から要請を受けながら、全く働きかけをしなかったのだろうか。
首相の対応にも疑問がある。
首相は、特例的に会見を実現するよう指示したのは「大事な方」だからとした。今後の日中関係や習副主席が「次代のリーダー」とされていることを踏まえれば、そうした判断もありえよう。
しかし、会見のルールが、これを機に破られることになれば、「政治的重要性」で要人の扱いに差をつけることになり、天皇の政治利用につながる、という宮内庁側の憂慮もうなずける。
首相や平野官房長官は「政治と天皇」のあり方について基本的な理解を欠いていたのではないか。政治主導をはき違えては困る。（読売新聞記事終わり）
もう一つ日テレニュースより
≪安倍元首相は１４日朝「（民主党の）小沢幹事長、あるいは鳩山首相が自分たちのために、国益ではなく自分たちのために、今まで守ってきたルールを破った。天皇陛下を政治利用したと、こう断じざるを得ない」と述べた。
また、今回の会見は、小沢幹事長が１４０人以上の国会議員を率いて中国を訪問したことと「セットだと思わざるを得ない」と主張した。その上で、「今からでも遅くないから、中国側に会見を取り下げてもらうべきだ」と述べた。＜日テレニュース１２月１４日＞…他ブログより無断借用
Ｍ：私には今回の天皇会見を問題にする連中の方が「天皇を政治利用」している、と思えるのだが、憲法は戦前の「天皇の政治利用」が二度と起きないように国民の代表である内閣に責任を持たせているのである。
更に、この天皇会見ゴリ押しは小沢代表によるものとの記事も盛んに書かれている。
内容は略すが、最後の結論だけ、載せておく。
≪みんなの党・渡辺代表は「官邸のあるじよりも、党の方にもっと偉い人がいると」と述べ た。
党の実力者が政府を振り回す事態に、懸念の声が広がっている。≫
私が先に述べたように、鳩山首相が「暫定税率は廃止します」と一言いうだけで、マスメディアが上記のような報道をしても国民は誰も信じなくなるのである。小沢氏の最善手ともいえる。
しかし、どうやったらネットをみていない主婦等、テレビ・ラジオ・新聞で明け暮れている人達を偏向メディアの魔手(情報操作・世論誘導・国民催眠・国民洗脳・マインドコントロール）から守れるのだろう？
余談だが、今回問題に火をつけた羽毛田宮内庁長官は、厚生省官僚だったとき、あの問題になった「ノーパンシャブシャブ」の常連として名を連ねていた人物で、にもかかわらず小泉首相の時に長官に抜擢された、いわば旧悪(利権複合体)側の人間なのである。そのことも頭に入れて話を聞こうね。（余談終わり）
書き出すと全然言いたいことと違ったことを書いてしまい、纏まらない。
いつも脱線してしまうが、今日はここまで、またね。
追：参考までに、マスメディアから叩かれている小沢代表の発言
「憲法を読み直しなさい」天皇会見で小沢氏反論（読売新聞 - 12月14日）
民主党の小沢幹事長が１４日夕の定例記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見に関して述べた内容は以下の通り。
――皇室外交について、どのような考えを持っているか。
【小沢氏】どういう意味？
――習副主席が来日したが、天皇陛下との会見が３０日（１か月）ルールにのっとらない形で行われることになった。
【小沢氏】３０日ルールって誰が作ったの。知らないんだろ、君は。
――２００５年に。
【小沢氏】法律で決まっているわけでもなんでもないでしょ、そんなもの。
それはそれとして、君は日本国憲法を読んでいるか。天皇の行為は何て書いてある。それはどういう風に書いてある、憲法に。
国事行為は、内閣の助言と承認で行われるんだよ。
天皇陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだよ、すべて。
それが日本国憲法の理念であり、本旨なんだ。
だから、何とかという宮内庁の役人がどうだこうだ言ったそうだけれども、全く日本国憲法、民主主義というものを理解していない人間の発言としか思えない。ちょっと私には信じられない。しかも内閣の一部局じゃないですか、政府の。
一部局の一役人が内閣の方針、内閣の決定したことについて会見して、方針をどうだこうだと言うのは、日本国憲法の精神、理念を理解していない。
民主主義を理解していないと同時に、もしどうしても反対なら、辞表を提出した後に言うべきだ。
当たり前でしょう、役人だもん。そうでしょう。
だからマスコミがそういうところを全然理解せずに、役人の言う通りの発言を報道ばっかりしていてはいけません。ちゃんとよく憲法を読んで。そして、天皇陛下のお体がすぐれないと、体調がすぐれないというのならば、それよりも優位性の低い行事を、お休みになればいいことじゃないですか。そうでしょ、わかった？
――天皇陛下の健康上の問題にかかわらなければ、１か月ルールはよろしいとの認識か。
【小沢氏】１か月ルールというのは、誰が作ったんですか、というんですよ。
――なくてもいいものだと。
【小沢氏】なくてもいいものじゃない。それ、誰が作ったか調べてからもう一度質問しなさい。
私は、何でもかんでもいいと言っているんじゃないんだよ。ルールを無視していいと言っているんじゃないよ。
宮内庁の役人が作ったから、金科玉条で絶対だなんて、そんなばかな話あるかっていうことなんですよ。
天皇陛下ご自身に聞いてみたら、手違いで遅れたかもしれないけれども、会いましょうと、必ずそうおっしゃると思うよ。わかった？
――小沢幹事長が平野官房長官に、習副主席と天皇陛下の会見を要請したと報道されている。事実関係はどうか。また、天皇陛下の政治利用だという議論が起こっているが、どう考えるか。
【小沢氏】君も少し、憲法をもう一度読み直しなさい。今、説明したじゃないですか。天皇陛下の国事行為、行動は、国民の代表である内閣、政府の助言と承認で行うことなんですよ。
それじゃ、国事行為は全部、政治利用になっちゃうじゃない。諸君の理解がまったくおかしいんだよ、マスコミの。そうでしょ。何をするにしたって、天皇陛下は内閣の助言と承認でと、それは憲法にちゃんと書いてあるでしょうが。それを政治利用だといわれたら、天皇陛下は何もできないじゃない。
じゃあ、内閣に何も助言も承認も求めないで、天皇陛下個人で行うの？ そうじゃないでしょう。
――平野官房長官に要請したかどうかの事実関係だけ教えてほしい。
【小沢氏】事実関係だけというなら、先の質問は勉強してから聞きなさい、もう少し。さっきも言ったけど、政府の決めることですから、私が、習副主席と天皇陛下を会見させるべきだとか、させるべきでないとかというようなことを言った事実はありません。（読売記事終わり）…無風老人の感想「生の会見を聞くのと活字で見るのとでかなりの落差がある。ニュアンスが伝わらない。むしろ逆に伝わる。携帯メールで殺人事件が起こるのも分かる気がする。
ついでにもう一つ、『きっこの日記』より
「天皇の面会は自民党からの要請」（世田谷通信）
１５日、天皇陛下と中国の習近平国家副主席の面会が皇居で行われたが、この面会に対して自民党側から「天皇を政治利用した」という批判が相次いでいる。しかし、１５日午後、この批判に対して前原誠司国土交通相は「今回の面会は自民党の元総理大臣から官邸に要請があったものだ」と述べ、自民党側からの強い要望によって実現した面会であったという経緯を発表した。前原国交相は「元総理大臣」とだけ述べて個人名までは明らかにしなかったが、官邸関係者によると中曾根康弘元首相が７日に首相官邸を訪れており、この時に強く要請したものと見られている。これが事実であれば、自民党の谷垣禎一総裁や安倍晋三元首相らによる民主党批判は、自民党による自作自演劇だったことになる。（2009年12月15日）
追記終わり、以上
鳩山辞任Ｘデー
最短「年内」も
求心力 ３ヶ月で 一気にダウン
秘書起訴で共同正犯
(2)
この国は鳩山首相で大丈夫か
支持率ジリ貧で現実味を帯びる「鳩山政権短命説」
(1)は、１２月１７日付けのフジサンケイ・グループの夕刊紙「夕刊フジ」の一面大見出し、と見出し類
(2)は、同じ日の「日刊ゲンダイ」の見出し類である。
ニュースで民主党(小沢代表)が、鳩山首相に要望した内容を聞いて「民主党のマニフェストはどこにいったのか！」と思われた方も多いだろう。私もその一人である。
民主党から「暫定税率は継続する。但しガソリン代が高騰した時に徴収しないような法律を作り、又、税率を半分にして徴収することも考える」との案が出て廃止しない意向。（マニフェストで廃止します、と明言していたのに）
私はトップに書いたようなマスメディアの記事を批判するために書いているのだが、こんなことをやられては、国民が民主党・鳩山政権支持から離れていってしまうではないか！
私の回りの人も、民主党は何だ！マニフェストに掲げていたことと全く違ったことをやっているではないか！国民を騙した、これでは自民党と変わらないではないか！と怒っていた。
確かにその通りである。
だが、私見だがこれには裏がある、と思われる。
マスメディアは『マニフェスト違反だ』と大騒ぎしているが、これで鳩山首相がデンマークから帰国したあと「暫定税率は廃止します」と一言言えば、今まで各マスコミで『小沢支配』だ『鳩山は小沢の傀儡』だとしていた中傷記事・批判報道がいっぺんに払拭されてしまう事になるのだ。
鳩山内閣支持率は落ちているが、民主党支持率は落ちていない。今回の件は民主党批判にはなるが、小沢代表にとっては痛くもかゆくも無い。(今までと変わらない）
それよりもマスメディアが『小沢支配』を言えなくなって鳩山首相の評価がグンと上がることは間違いない。
それを考えての今回の行動だとしたら、小沢代表の政治手腕は大したものである。今回の小沢氏の一見不可解な政府への要請には、他にも『民主党は現実的だ』と国民に評価させたり、国民に立法(民主党小沢氏等)と行政(鳩山首相等)は別物という議会制民主主義のあり方をも啓発している。何十にも張り巡らされた小沢氏の深慮遠謀が見て取れる。ただマスメディアが盛んに取り上げる政治の権謀術数・政略の話などあと１０年以上経ってから振り返ればいいことである。
前置きが長くなったが、今日のタイトルに入る。
私は前回、仕事が忙しくしばらくの間、ネットブログを見ておらず、テレビ・ラジオ・新聞ばかりだったので、書く時間が出来た時に、そそくさと書き綴った。そのためまとまりの無い文章となったが、あとでブログを見て私の言いたかったことは、良識ブロガーも同じ思いで、しかも理路整然とまとめて書かれていることに気が付いた。
私が拙い日記を書くまでも無かった、と思いながら、それらの意見を纏めて載せておくことにした。
≪マスメディアの鳩山政権攻撃に拍車がかかっている。…略…献金問題、普天間基地問題、２０１０年度予算編成で、悪徳ペンタゴンは必死に鳩山政権を攻撃しようとしている。日本政治の最大の焦点は２０１０年夏の参議院選挙である。参院選で与党が敗北すれば、再び衆参ねじれ状況に逆戻りし、日本政治は混沌の極みに舞い戻る。…略…悪徳ペンタゴン(Ｍ：癒着し半世紀以上にわたって甘い汁を吸い続けてきた政官財[業]と電[マスメディアや広告業]・外[外資、特にアメリカ]）にとっては、２０１０年夏の参院選が利権政治復活のラストチャンスになる。
偏向マスメディアが、なりふり構わず鳩山政権攻撃に腐心しているのはこのためである。≫(Uekusa20091212)
≪本ブログで繰り返し警鐘を鳴らしているが、マスメディアの鳩山政権批判が激しさを増している。…略…マスメディアが歪んだ主張を全面的に展開して鳩山政権を攻撃する理由は、政官業外電の悪徳ペンタゴン＝利権複合体による利権政治を復活しようとの執念の表れである。今後の政局の最大の焦点は２０１０年夏の参院選である。参院選に向けて鳩山政権を攻撃し、鳩山政権の支持率を引き下げ、参院選の与党勝利をいかなる手段を用いてでも阻止しようとする悪徳ペンタゴンの思惑が透けて見える。≫(Uekusa20091215)
■普天間飛行場移設問題
マスメディアは声をそろえて「日米関係の危機」を叫び、キャンプシュワブ地区の海上滑走路建設の決断を鳩山政権に迫る。
自民党政権が成立させてしまった合意は重いが、それがすべてではない。
辺野古に移転するにしても、本来はヘリコプターの離着陸(６４ｍ)施設があれば良いはずだったのが、いつの間にか話が１３００メートル滑走路建設にすり変わった。
米国の本音は日本の費用で滑走路を造らせること、日本の本音は防衛利権に群がる業者が海上滑走路建設を求めたことにあったのだと考えられる。
この利害が一致して日米合意が形成されたのではないか。
こうした経緯をしっかりと調べ直すことは当然であり、そのためにある程度の時間がかかることも当然だ。
米国は、(従来の日本政府の対応ぶりから）「日本は圧力をかければ狼狽して米国の言いなりになる」との基本観の下に行動していると考えられる。
日本のマスメディアは米国のこのシナリオに沿って鳩山政権攻撃に拍車をかけているのだ。
このようなメディアは国籍を日本から米国に変更するべきだ。
日本国民には有害な影響しか与えない。
小泉政権が確立した「対米隷属外交」を打破するべき局面がきた。多少の摩擦が生じることを恐れるべきでない。日本は日本の主張を正々堂々と展開するべきである。その結果として米国が非常識な行動を示すなら、その責任は日本にあるのではなく、米国にあると考えるべきだ。辺野古にヘリ離着陸施設だけを整備するのなら、環境への負荷や地元の負担ははるかに小さく済むはずである。
（鳩山政権は）米国の強硬姿勢に怖気づいて拙速に最終決着を求めることをせずに、時間をかけて結論を得る方針を定めた。米国の言うがままに戦争に加担し、国益を喪失してきた小泉政治の対米隷属外交から明確に一線を画す姿勢は高く評価されるべきものだ。
マスメディアでは、偏向報道代表のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」の偏向司会者である田原総一朗氏がようやく番組を降ろされることになったことが伝えられている。
日本を悪くした元凶のひとつがこの番組であったと言って良いだろう。
汚染され尽くされてきた日本のマスメディア情報空間の一角が清浄化される可能性が生まれてきた。
（参考記事）
「普天間問題先送りに米国が理解」（世田谷通信）
沖縄の普天間飛行場の移設問題について、鳩山由紀夫首相が結論を先送りにしたことに対して、米国オバマ政権の広報担当のクローリー次官補は、１５日の記者会見で「日本政府は少し時間が欲しいと言って来た。我々は日本政府の要望を喜んで受け入れる」と正式にコメントした。クローリー次官補は「我々は普天間飛行場の移設問題が日本にとって複雑な問題であることを認識している」とコメントし、日本の国内事情にも理解を示した。
日本のマスコミの一部は、ローレス前米国防副次官やアーミテージ元米国務副長官など、前ブッシュ政権の保守派による発言ばかりを過剰に報道し、今回の先送り決定に対して米国が怒っているというイメージを広めようとしているが、今回のクローリー次官補のコメントこそが米国からの正式な回答なので、鳩山内閣はマスコミの雑音など気にせずに、ゆっくり時間をかけて沖縄の人たちの長年の思いを実現すべきである。（2009年12月16日）参考終わり
■中国の習近平副主席と天皇との会見について
マスメディアは外国賓客との会見が天皇の国事行為でないとして、内閣の助言と承認の対象外であるかのごとくに主張する。憲法の第７条「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、次の国事に関する行為を行う」の中の「９．外国の大使及び公使を接受すること」を取り上げて、外国要人との会見は日本国憲法第７条に定める国事行為にあたらない、従って内閣の助言と承認の対象外なのだ、というもの。
確かに、外国要人との会見は日本国憲法第７条に定める国事行為が直接あてはまるわけではないが、実際は、海外の首長と会見し親善外交を行う行為は、同１０号の「儀式を行うこと」に相当し、公的行為、つまり、準国事行為であるため、内閣の助言と承認は必要である。
天皇と外国賓客との会見については、これまでも内閣が判断をしてきた。天皇の国事行為、公的行為を内閣がコントロールするのが日本国憲法の基本精神である。
宮内庁の判断が内閣の判断に優越するかのようにふるまう羽毛田宮内庁長官の行動こそ、日本国憲法の基本精神を逸脱するもので、小沢幹事長の「辞表を提出してから発言すべき」との見解は正論そのものである。
メディアは会見予定申し入れを１ヵ月前としていることを「ルール」と表現しているが、「慣例」と表現するべきものである。この運用方法は法律事項でも政省令事項でもない。日本国憲法第三条および第七条が唯一の法文上の規定であり、実際の運用に際して、日本国憲法の条文が優越することは当然である。（植草氏のブログより）
（重複するが別のブログからも引用）
中国が嫌いかどうか、民主党政権を支持するかどうか、小沢幹事長が好きか嫌いか、右翼的な思想か左翼的思想かなどは別として、法律論的に言えば、結論として、小沢幹事長の発言が正しいことは明らかです。
これには2つの理由から説明が可能です。
１つは天皇が中国の副主席と会うことなどの親善外交は、憲法7条10号の「儀式を行うこと」に該当し、これは天皇の国事行為にあたります。憲法3条は「天皇の国事行為に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負う」と定めているからという理由です。
もう1つは、天皇の親善外交は、象徴としての地位に基づく公的行為であり、公的行為についても、国事行為に準じて内閣の助言と承認というコントロールが及んでいる以上、許容されるという考え方です（学説の多数説）。
いずれの説にたっても、内閣の助言と承認がある以上、政治利用という批判はおかしな話です。
つまり、宮内庁に助言と承認権限があるのではなく、内閣に助言と承認権限がある以上、それに従うのは憲法の要請するところであって、内閣が助言と承認として、中国副主席との親善外交を天皇陛下が行ったのであれば、問題は法律上一切ありません。
慣例の１ヶ月ルールにしても天皇陛下のお体を気遣って出来たもので、鳩山首相が盛んに記者会見で言っていた「天皇のお体さえ許すならば」であり、それがクリヤーされれば、要請が２０日前であろうが「将来の国と国との外交・親善にとって重要な意味を持つ会見」を実行するに吝かでないのは誰の目にも明らかである。
さて、正論が先になったが、旧悪(国民の税金を使って私腹を肥やしてきた連中＝利権複合体）の一員、マスメディアの報道振りを紹介しておく。
小沢氏記者会見 不穏当きわまる辞表提出発言（読売新聞 - 12月16日）
小沢民主党幹事長が、天皇陛下と習近平・中国国家副主席との会見問題で、羽毛田信吾宮内庁長官を厳しく批判した。
天皇と外国要人との会見は、天皇陛下の健康上の理由から、過密日程を避けるため、１か月前までに宮内庁に申し入れるという慣行がある。
鳩山首相が今回、その特例として会見を実現したことは、何の問題もないと、小沢氏は記者会見で訴えようとしたのだろう。
小沢氏は、１か月ルールについて「宮内庁の役人が作ったから金科玉条で絶対だなんてばかな話があるか」と断じた。今回の経緯を公表した羽毛田氏について「どうしても反対なら辞表を提出した後に言うべきだ」と強調した。
職責を果たそうとする官僚を頭ごなしに非難すれば、官僚の使命感や意欲はそがれてしまう。極めて不穏当な発言だ。羽毛田氏が「辞めるつもりはない」と辞任を否定したのは当然のことだ。
問題は、それだけではない。
小沢氏は「天皇陛下の国事行為は内閣の助言と承認で行われる」と憲法を持ち出し、天皇の政治利用にはあたらないと反論した。
外国要人との会見は、国会の召集など憲法に定められた国事行為そのものではなく、これに準じた「公的行為」とされる。
無論、公的行為も内閣が責任を負うわけだが、問題の本質は、国民統合の象徴である天皇の行為に政治的中立を疑わせることがあってはならないということだ。
小沢氏は、「天皇陛下ご自身に聞いてみたら『会いましょう』と必ずおっしゃると思う」とも語った。天皇の判断に言及することも不見識と言わざるを得ない。
小沢氏は、政府に会見の実現を求めた事実はないと否定したが、崔天凱・駐日中国大使から要請を受けながら、全く働きかけをしなかったのだろうか。
首相の対応にも疑問がある。
首相は、特例的に会見を実現するよう指示したのは「大事な方」だからとした。今後の日中関係や習副主席が「次代のリーダー」とされていることを踏まえれば、そうした判断もありえよう。
しかし、会見のルールが、これを機に破られることになれば、「政治的重要性」で要人の扱いに差をつけることになり、天皇の政治利用につながる、という宮内庁側の憂慮もうなずける。
首相や平野官房長官は「政治と天皇」のあり方について基本的な理解を欠いていたのではないか。政治主導をはき違えては困る。（読売新聞記事終わり）
もう一つ日テレニュースより
≪安倍元首相は１４日朝「（民主党の）小沢幹事長、あるいは鳩山首相が自分たちのために、国益ではなく自分たちのために、今まで守ってきたルールを破った。天皇陛下を政治利用したと、こう断じざるを得ない」と述べた。
また、今回の会見は、小沢幹事長が１４０人以上の国会議員を率いて中国を訪問したことと「セットだと思わざるを得ない」と主張した。その上で、「今からでも遅くないから、中国側に会見を取り下げてもらうべきだ」と述べた。＜日テレニュース１２月１４日＞…他ブログより無断借用
Ｍ：私には今回の天皇会見を問題にする連中の方が「天皇を政治利用」している、と思えるのだが、憲法は戦前の「天皇の政治利用」が二度と起きないように国民の代表である内閣に責任を持たせているのである。
更に、この天皇会見ゴリ押しは小沢代表によるものとの記事も盛んに書かれている。
内容は略すが、最後の結論だけ、載せておく。
≪みんなの党・渡辺代表は「官邸のあるじよりも、党の方にもっと偉い人がいると」と述べ た。
党の実力者が政府を振り回す事態に、懸念の声が広がっている。≫
私が先に述べたように、鳩山首相が「暫定税率は廃止します」と一言いうだけで、マスメディアが上記のような報道をしても国民は誰も信じなくなるのである。小沢氏の最善手ともいえる。
しかし、どうやったらネットをみていない主婦等、テレビ・ラジオ・新聞で明け暮れている人達を偏向メディアの魔手(情報操作・世論誘導・国民催眠・国民洗脳・マインドコントロール）から守れるのだろう？
余談だが、今回問題に火をつけた羽毛田宮内庁長官は、厚生省官僚だったとき、あの問題になった「ノーパンシャブシャブ」の常連として名を連ねていた人物で、にもかかわらず小泉首相の時に長官に抜擢された、いわば旧悪(利権複合体)側の人間なのである。そのことも頭に入れて話を聞こうね。（余談終わり）
書き出すと全然言いたいことと違ったことを書いてしまい、纏まらない。
いつも脱線してしまうが、今日はここまで、またね。
追：参考までに、マスメディアから叩かれている小沢代表の発言
「憲法を読み直しなさい」天皇会見で小沢氏反論（読売新聞 - 12月14日）
民主党の小沢幹事長が１４日夕の定例記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見に関して述べた内容は以下の通り。
――皇室外交について、どのような考えを持っているか。
【小沢氏】どういう意味？
――習副主席が来日したが、天皇陛下との会見が３０日（１か月）ルールにのっとらない形で行われることになった。
【小沢氏】３０日ルールって誰が作ったの。知らないんだろ、君は。
――２００５年に。
【小沢氏】法律で決まっているわけでもなんでもないでしょ、そんなもの。
それはそれとして、君は日本国憲法を読んでいるか。天皇の行為は何て書いてある。それはどういう風に書いてある、憲法に。
国事行為は、内閣の助言と承認で行われるんだよ。
天皇陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだよ、すべて。
それが日本国憲法の理念であり、本旨なんだ。
だから、何とかという宮内庁の役人がどうだこうだ言ったそうだけれども、全く日本国憲法、民主主義というものを理解していない人間の発言としか思えない。ちょっと私には信じられない。しかも内閣の一部局じゃないですか、政府の。
一部局の一役人が内閣の方針、内閣の決定したことについて会見して、方針をどうだこうだと言うのは、日本国憲法の精神、理念を理解していない。
民主主義を理解していないと同時に、もしどうしても反対なら、辞表を提出した後に言うべきだ。
当たり前でしょう、役人だもん。そうでしょう。
だからマスコミがそういうところを全然理解せずに、役人の言う通りの発言を報道ばっかりしていてはいけません。ちゃんとよく憲法を読んで。そして、天皇陛下のお体がすぐれないと、体調がすぐれないというのならば、それよりも優位性の低い行事を、お休みになればいいことじゃないですか。そうでしょ、わかった？
――天皇陛下の健康上の問題にかかわらなければ、１か月ルールはよろしいとの認識か。
【小沢氏】１か月ルールというのは、誰が作ったんですか、というんですよ。
――なくてもいいものだと。
【小沢氏】なくてもいいものじゃない。それ、誰が作ったか調べてからもう一度質問しなさい。
私は、何でもかんでもいいと言っているんじゃないんだよ。ルールを無視していいと言っているんじゃないよ。
宮内庁の役人が作ったから、金科玉条で絶対だなんて、そんなばかな話あるかっていうことなんですよ。
天皇陛下ご自身に聞いてみたら、手違いで遅れたかもしれないけれども、会いましょうと、必ずそうおっしゃると思うよ。わかった？
――小沢幹事長が平野官房長官に、習副主席と天皇陛下の会見を要請したと報道されている。事実関係はどうか。また、天皇陛下の政治利用だという議論が起こっているが、どう考えるか。
【小沢氏】君も少し、憲法をもう一度読み直しなさい。今、説明したじゃないですか。天皇陛下の国事行為、行動は、国民の代表である内閣、政府の助言と承認で行うことなんですよ。
それじゃ、国事行為は全部、政治利用になっちゃうじゃない。諸君の理解がまったくおかしいんだよ、マスコミの。そうでしょ。何をするにしたって、天皇陛下は内閣の助言と承認でと、それは憲法にちゃんと書いてあるでしょうが。それを政治利用だといわれたら、天皇陛下は何もできないじゃない。
じゃあ、内閣に何も助言も承認も求めないで、天皇陛下個人で行うの？ そうじゃないでしょう。
――平野官房長官に要請したかどうかの事実関係だけ教えてほしい。
【小沢氏】事実関係だけというなら、先の質問は勉強してから聞きなさい、もう少し。さっきも言ったけど、政府の決めることですから、私が、習副主席と天皇陛下を会見させるべきだとか、させるべきでないとかというようなことを言った事実はありません。（読売記事終わり）…無風老人の感想「生の会見を聞くのと活字で見るのとでかなりの落差がある。ニュアンスが伝わらない。むしろ逆に伝わる。携帯メールで殺人事件が起こるのも分かる気がする。
ついでにもう一つ、『きっこの日記』より
「天皇の面会は自民党からの要請」（世田谷通信）
１５日、天皇陛下と中国の習近平国家副主席の面会が皇居で行われたが、この面会に対して自民党側から「天皇を政治利用した」という批判が相次いでいる。しかし、１５日午後、この批判に対して前原誠司国土交通相は「今回の面会は自民党の元総理大臣から官邸に要請があったものだ」と述べ、自民党側からの強い要望によって実現した面会であったという経緯を発表した。前原国交相は「元総理大臣」とだけ述べて個人名までは明らかにしなかったが、官邸関係者によると中曾根康弘元首相が７日に首相官邸を訪れており、この時に強く要請したものと見られている。これが事実であれば、自民党の谷垣禎一総裁や安倍晋三元首相らによる民主党批判は、自民党による自作自演劇だったことになる。（2009年12月15日）
追記終わり、以上