さすがに『師走』である。仕事が忙しく日記を書いている余裕が無くなっている。
しかし、毎日のテレビ・ラジオ・新聞等の報道を見聞きすると、そのほとんど全ての報道に対し１日１００件ほども書きたいことが出てきて、いざ書こうとすると何から書いていいのか、と迷い、整理がつかず頭が混乱状態となっている。
それほど見聞きするもの全てが『ヒドイ！』と感じる、こんにちの全マスメディアの報道振りである。
■報道機関(テレビ・ラジオ・新聞等）の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するために重要な『判断材料』を提供し、国民の『知る権利』に奉仕するものである。(昭和４４年最高裁）
（６０年前の文部省作成教科書より）
マスメディアが流す情報、それは国民に対して、現在どういうことが問題となり、どんな点に関心が持たれているかを知らせる道であると同時に、国民の代表者たちに世論の傾向を判断させる有力な材料ともなるのである。
しかし、マスメディア(新聞・テレビ・ラジオ・雑誌など）は、もちいかた如何によっては、世論を正しく伝える代わりに、ありもしない世論をあるように作り上げたり、ある一つの立場にだけに有利なように世論を曲げていったりする非常に有力な手段ともなりうる。
もしも、自分たちだけの利益を図り、社会の利益を省みない少数の人々が、カネと権力でテレビ・新聞等を支配し、一方的な意見や、ありもしない事実を書き立てさせるならば、国民大衆が実際には反対である事柄を、あたかもそれを欲しているように見せかけることができる。
そうして、国民の代表者がそれにだまされるだけでなく、国民自身すらもが、いつのまにかそれをそうだと思いこんでしまうことも稀ではない。
人々は、その場合、マスメディアの世論操作＝プロパガンダに乗せられているのである。
マスメディアを通じて行われる情報伝達は、何も悪い働きだけをするわけではない。
偽らない事実、国民が知らなければならない事柄を、テレビ・新聞によって広く国民に伝えるのは、ぜひしなければならない情報伝達である。
そういう正確な事実や情報を基礎にして、良識のある国民が「これはこうでなければならない」と判断したことが、本当の世論なのである。
しかし、プロパガンダは悪用されると、とんでもない方向に向かって国民の判断を誤らせることになるのである。
少人数だけで計画していることが、金と組織の力を通じて議会を動かし国民に大きな不利益をもたらすような法律を制定させてしまうことも有り得る。
だから、マスメディアのプロパガンダの正体をよく掴み、それが本物であるか、ニセモノであるかを明らかに識別することは、民主国家の国民にとっての非常に大切な心がけであるといわねばならない。
プロパガンダは(その語源となった時期よりも）もっとずっと古い時代からあった。…（略）
たとえば、人民たちに強い敵対心を植えつけるために、敵を惨酷・非道な者のように言いふらしたり、大義名分は自分の方にあると思いこませる手だてが行われた。
このように、昔は耳から耳への言葉によるプロパガンダ(情報伝達)がほとんど唯一の方法であったが、今ではマスメディアが発達し、それを通じてプロパガンダがきわめて有力に行われるようになった。
しかし、前にも言ったようにプロパガンダ(情報伝達）はしばしば悪用される。
そういう悪い意味でのプロパガンダとは、利己的な目的をわざと隠して、都合のよいことだけを大勢の人々に伝え、それによって自分たちの目的を実現するための手段なのである。
日本国民に大きな悲劇をもたらしたあの太平洋戦争でも、政府や軍部が権力と金とをつかってプロパガンダを行なったために、初めは戦争をしたくないと思っていた人々も、だんだんと戦争をしなければならないという気持になり、戦争に協力するのが国民の務めだと信ずるに至った。
実際には負け続けてばかりいたのに、まことしやかな大本営発表などというものに欺かれて、勝ちいくさだと思いこんでしまった。
戦争がすんで、これほどまでにだまされていたのかとわかっても、あとの祭であった。
プロパガンダの力の恐ろしさは、日本国民が骨身にしみるほどに知ったはずである。
民主主義の世の中になって、議会政治が発達すると、政党が重大な役割を演ずるようになる。
政権政党は政府の実権を握るためにカネと権力でマスメディアを支配し、国民に呼びかけたりさまざまな活動をする。その中には…略…隠れた目的のための情報操作がまざっていることもある。
そうなると、一般の有権者はどれを信じてよいかわからなくなり、途方にくれ健全な判断力を失い間違った主張を支持することになりやすい。
それを冷静に判断しうるのが「目ざめた有権者」である。
理想的な民主主義の国を築くためには、選挙に加わる国民の全てが「目ざめた有権者」にならなければならない。
Ｍ：今の国民に通じるものがあると思いませんか？
この教科書では更に続けて「プロパガンダ(情報操作)によって国民をあざむく方法」のタイトルで書かれていますが、今日はここまでで話しを進めます。
鳩山内閣の支持率が日に日に低下している。
マスメディアが情報操作し世論誘導しているからであり、それこそ『世論調査は、そのマスメディアの成果発表に過ぎない』(某ブログ)のである。大企業であるマスメディアが自分達の都合の良いように世論を誘導し『世論調査』で自分達の成果を国民に発表しているのだ。
今日も『日本国民はこれら一方的に押し付けてくる洗脳報道に騙されないように』と思い書いていく。
有識ブログの多くは、これら有害な『マスゴミ』報道について『目覚めた目』で批判しているので、それらを書き出して見ると・・・。
■普天間基地問題（『きっこの日記』より盗作）
「沖縄の人たちが基地問題で苦しんでることは理解できるが、沖縄から米軍がいなくなったら誰が日本を守ってくれるのか？ 国防の観点からも、日米合意の重さからも、普天間飛行場は辺野古へ移設すべきだ」
マスコミや保守派の垂れ流す偏向報道を鵜呑みにして、こんなふうにカン違いしてる国民が多い。
【普天間基地問題の経緯】
普天間飛行場の名護市辺野古への移設が日米間で合意されたのは、１３年前(１９９６年）の「ＳＡＣＯ合意」。
アメリカ側のトップがクリントンで、日本側のトップが橋本龍太郎だった。
勿論、国民(名護市の人たち)には何の説明も相談もなく、日米の政府だけで勝手に決めたものだ。
だからこそ、日米間で合意したのにも関わらず、その後何年間も住民たちの反対によって実現されなかった訳だ。
（旧政権時代にマスメディアは辺野古で２０００日以上も座り込みの反対運動をしている日本国民(住民)の姿を映し出していない）
この１９９６年の「ＳＡＣＯ合意」の内容は、宜野湾市の普天間基地を日本に返還して、普天間基地にいる海兵隊の兵力を他の場所へ分散させるというもの。
大雑把に言えば、司令部はグアムへ、補給隊は岩国基地へ、ヘリ部隊は辺野古に新設する飛行場へ、となっていた。
これが当初の日米合意である。
この計画のままなら、辺野古に作られる巨大な飛行場(アメリカの要請＝ヘリポートのみ)と併設する基地に、ヘリ部隊の海兵隊員たちも大挙して移動して来ることになっていた。
しかし、日本国民(沖縄の人たち)に何の相談もなく、日米の政府間だけで勝手に決めた合意内容だったから、当然、激しい反対運動が起こった。
名護市の住民投票でも、過半数以上が辺野古への移設に反対だった。
こんな経緯から政府間では合意したものの、実際の計画はぜんぜん進まなかった。
そして、この「ＳＡＣＯ合意」から９年が過ぎた２００５年、いっこうに進まない日本側の計画にシビレを切らしたアメリカ側が持ち出したのが『海兵隊を全部グアムへ移転する』という新計画だった。
これが、２００６年５月に発表された「再編実施のための日米ロードマップ」で、これは当時の日米のトップ、ブッシュ元大統領と小泉元首相の間で合意された。
その内容は１９９６年の「ＳＡＣＯ合意」の内容からは大幅に変更されていて、辺野古へ移転するハズだった『ヘリ部隊』も含めて、沖縄の海兵隊のほとんどがグアムへ移転することになった。
しかし日本側の強い意向で、辺野古に建設する予定だった巨大滑走路の計画だけは、そのまま据え置きにされたのだ。(日本側の都合＝旧悪の利権がらみ）
「沖縄から米軍がいなくなったら誰が日本を守ってくれるのか？」と考えて鳩山政権の普天間基地対応を批判している人達は「現在の日米合意に沿って辺野古に飛行場を移設しても、肝心の『ヘリ部隊』はグアムへ移転してしまう」という事実を知っているのだろうか？（マスメディアは『国民の知る権利』に奉仕するものである＝最高裁）
日本側が、日米合意の通りに普天間飛行場を辺野古に移設しようとも、別の場所(県内・県外・国外）へ移設の代替案を提示しようとも、『ヘリ部隊』の軍事用ヘリと隊員達は、２０１４年までに皆んなグアムへ移転してしまうのだ。
軍事用ヘリも隊員もいない『施設』だけの基地が日本を守ってくれる訳が無いのである。ましてやヘリ部隊も隊員達もいない飛行場など『抑止力』にもならないことは明白だ。
世の中の多くの人たちは、テレビ・ラジオ・新聞等マスコミの垂れ流す偏向報道を鵜呑みにして、真実を知ろうともしない。
マスコミも大企業であり、政治と癒着し“甘い汁を吸ってきた”悪徳ペンタゴンの一員なのである。
そのマスコミの『民主政権と国民の離反作戦』に、多くの国民がまんまと引っかかっている。
このままでは細川反自民短命政権と同じ結果が見えている。国民よ！『目覚めた有権者』たれ！
■漢方薬騒動
「漢方薬騒動」とは、マスコミが垂れ流したデマ報道を鵜呑みにした国民が「漢方薬が保険から除外される！」と大騒ぎして、署名運動にまで発展したもの。
ちなみに、あの事業仕分けを担当してた民主党の枝野議員は仕分け結果を誤解されないようにと、各所で「漢方薬を保険から外すとは決まっていない」って発言してたのにも関わらず、テレビ・新聞等マスコミは枝野議員の発言を封じ込めて、正反対の報道を続けた。
私もきっこの日記を見るまでは、マスコミの報道によって「何て馬鹿な事をするんだ！」と思っていた。（きっこさんも最初はそうだった）
きっこさんは、事業仕分けの当該部分を最初から最後まで聞いて「漢方薬を保険から外せ」という言葉は仕分け人の口からは一言も出ていない事が分かり、何て報道をするんだ！(国民洗脳）として、下記のように書いている。
（マスコミのデマ報道を信じ込み）無意味な署名をした人達は「自分たちの努力で漢方薬が保険から除外されずに済んだ」と思っているようだが、漢方薬を保険の対象外にするなんて話は最初からなかったのだ。
きっこさんが、仕分け会議の全発言を聞いて確認した如く、他のブロガーも下記のように書いている。
「ここ（仕分け会議）では仕分け人の誰一人として「漢方薬」について言及していない。
うがいクスリ、湿布薬、ビタミン剤については、具体的に薬品名を挙げて「同等の薬が市中(市販品）で(病院で保険適用されて出される薬価より、国民が）より安く入手できるもの」については、保険適用から外すことも検討すべき、としたのだ。
財務省の事前ペーパーに載っていた「漢方薬」には仕分け人は触れておらず、除外する薬品の判断は厚労省と財務省でよく協議検討すべし、という結論になった。
そのことは、現場で取材していた記者たちは正しく理解したはずだし、枝野議員は日本テレビの全国放送番組などで「漢方薬を保険から外すとは全く決まっていない」と何度も述べたのに、系列の新聞さえもが逆の誤報を前提として『仕分けチーム批判』の社説まで書いたのだ。」
全てのマスコミは、まるで『明日からすべての漢方薬が保険から除外される』と決定したかのようなデマ報道を垂れ流して、世論を煽って民主党批判に火をつけた。
「何故か他紙もテレビニュースも、一斉に同様の報道をしたので『署名運動』などの大騒ぎになったのは周知のことである。１１月１１日の事業仕分けの翌日に、漢方薬大手の「ツムラ」の社長が自ら、誤解に火をつけるような発言をした。経営者としてはおかしな行動だ。自社の株価などにただちに跳ね返る情報を、この社長は自ら確認しなかったのだろうか？
また、短期間に２７万人もの署名を集めた「東洋医学会」も、仕分け会議の音声や映像の記録を確認しなかったのだろうか？ 筆者は、どうも腑に落ちない。」
あの６３分の(仕分け会議の）音源を聞けば「漢方薬が保険から除外される」なんて思い込む国民は誰もいないはずだ。(きっこさん）
他の事業仕分けについても同じである。テレビ・新聞等マスコミは、その内容を国民に知らしめないでカット又は削減された事業関係者の困惑している様子や怒っている様子を映し出し政権批判に徹している。
国民は今までの政府の福祉切り捨て、格差社会といった窮乏生活から脱したくて、そのような政治を変えてほしいと『政権交代』を望んで一票を投じたのである。
鳩山首相が「国民の方を向いた政治」と言っているのにマスメディアはいまだに「国民を向いた報道」をしていない。
即ち、『報道機関の報道は国民の知る権利に奉仕するものである』との基本を忘れ去っている。
鳩山首相も「経済対策・景気対策が最優先課題」と言っているのに、マスコミはそれに関して「どうするのか！」と突っ込まずに、今までと同じく「財源は？」「日米同盟は？」「八ツ場ダムは？」「羽田空港ハブ化は？」等々、国民生活に直結する報道、国民目線の報道は皆無といっていいほどされていない。
約１５％の事業仕分けで１兆６千億円の削減がなされた。全ての事業を見直せば莫大な削減額となろう。
このカネの出所は我々国民の税金である。
そして、今の報道姿勢を続けるマスメディアに言いたい事、そしてこれらの一方通行の報道を受け入れている国民に分かってもらいたいことは、今は「平時」ではなく「非常時」だということだ。
日経新聞が発表した『今冬のボーナスが平均７０万円と大幅減額となり昭和３５年(？)の水準となった』との記事に、私は思わず「どこの国のこと？」といってしまった。統計は数百社平均で採られているが、我々が生活している実態とはかなりかけ離れている気がする。これだけもらっていれば、私の回りの労働者のようにボーナスが減らされたために住宅ローン等のローン返済に悩むことは勿論、倒産の心配や社会保障の心配やどうやって生きて行こうか（生きのびようか）といった悩みは生じないだろう。この記事を見た失業者や中小企業の経営者は自分だけが『敗者』なのだ、自業自得だ、自己責任だ、と悲観し自殺してしまう。最近、朝のラジオを聞いていると、交通情報で「今朝、○○時頃、○○線○○駅で発生した人身事故(投身自殺)の影響で、電車に遅れが出ております」といった情報がとみに増えている。悲しいことだ。そして、こんな自殺大国日本にしてしまった政治に怒りを感じる。
テレビで誰かが「今必要なのは経済対策じゃないんです。今緊急に必要なのは社会対策(国民生活対策)です」といっていたが、その通りである。
今は「平時」ではない。例えば科学技術開発の為に平年より上乗せした予算を「今年は前年と同じにしてくれ」と仕分けで削減すればマスコミはノーベル賞学者の憤懣を映し出し「マニフェスト至上主義で財源確保の為にこのように重要な予算を削っている。日本は技術で持っている国なのに、こんな政府の姿勢では日本は世界に遅れをとってしまう。世界的地位が…云々」と政府批判である。
でも今は「非常時」なのである。中小企業の倒産を食い止めたり、自殺を思いとどまらせる対策、あるいは就職ができず、従って収入も無く餓死又は衰弱死してしまう人(日本国民)、同様に職も無く収入も無く生活保護も門前払いされ自暴自棄になって「自分で死ねないから誰でもいいから殺して死刑になりたかった」といった無差別殺人が起きないような対策が先決なのだ。
何故、マスコミはこの非常時の今年一年の予算(非常時だから付けていた病院の立替予算を今年一年我慢してくれ、というもので、未来永劫予算を出さないぞ、というものではない仕分け）にいちいち「財源はどうする！」「赤字国債発行がどうのこうの」「過去最高の予算編成だからどうのこうの」などと騒ぎ、無駄な予算として削られた事業すべての仕分け批判、「そんなことをされたら…」といった憤懣・反対を垂れ流すのか。国民は今も日本は「平時」だと勘違いしてしまう。
国民生活は(日本人の多くは）今、非常事態なのである。テレビ・新聞では国民にそれが伝わってこない。従って「憲法」に関しては素晴らしいことを言っているノーベル賞受賞学者にも同じ様に伝わっていないため、仕分けについての反対意見となっているのだと思われる。平時なら当然のことを言っているのだが…。
■日米同盟
普天間飛行場の移設問題について、日本のマスコミは「アメリカが怒ってる！」とヒステリックに連呼してる。
曰く「良好だった日米関係に亀裂」「日米関係がギスギスしだした」等々。
≪だけど、アメリカの「誰が」怒ってるのかって言えば、ローレス前米国防副次官だの、アーミテージ元米国務副長官だの、グリーン元米国家安全保障会議アジア上級部長だの、どれもみんな肩書きに「前」や「元」がつく旧ブッシュ政権の残党どもだけで、現在のオバマ政権の人間で怒ってるのは、１２月１０日の日記で紹介した「フィナンシャルタイムズ」の記事に書かれてるように、国防長官のゲーツだけだ。そして、これまた「フィナンシャルタイムズ」の記事に書かれてるように、オバマ大統領を始めとしたアメリカ政府の関係者たちは、普天間飛行場の移設問題について「我々は我慢強く待ちましょう」と約束してくれてるのだ。≫
≪要するに、日本で政権を剥奪された自民党が、アメリカで下野した共和党の関係者たちと連携して「アメリカが怒ってる！」「アメリカが怒ってる！」って騒いでるワケで、それを何倍にもして垂れ流してるのが、「サンケイ新聞」を始めとした日本のマスコミってワケだ。
大体からして、自民党政権時代に１３年間もかけて何一つ進まなかった計画なのに、政権交代が実現した途端に、「早くしろ！」「年内に決めろ！」って、あまりにもおかしな話だと思わない？≫（きっこの日記転用）
≪米国務省のケリー報道官は、日本のマスコミで騒ぎ立てた「キャンベル国務次官補が１８日までに結論を出すように求めたこと」については「知らない」と語ると共に「計画の実施について日本政府と協議していきたい」と強調した。≫（日刊ゲンダイ12月16日の記事より）
この件は別のタイトルで書いて行こうと思っている。外交とは国家間の交渉事であり、どちらも自分に有利な合意にもって行きたいと思っている訳だから、アメリカ側が例え脅しに近い態度をとって来たとしても驚くに値しないしそれにビビることもない。今の日米合意の内容や地位協定の内容から見ればアメリカに有利な内容であるから、交渉で「合意通りに実行しろ」と言われるのは当然の話であり、ディベートに慣れているアメリカでは日本が「見直しを」と色々言って来ても平然と受けて立つ土壌が出来上がっている。
アメリカでは自分の考えで相手とディベート(意見を言い合うこと)は当たり前の事であり、日本のように議論で相手に「勝った」「負けた」と言った感覚は少なく、後に残ら無い。ましてや勝った場合相手に「ざまあみろ」、負けた場合に「この野郎、今に見ていろ」といった感情は抱かない。根に持たない。
今の日本のマスメディアは政権と国民の離反を狙っているため、この外交(交渉事)をアメリカに有利にしてしまっている。日本国を考えていない、国民を考えていない、国益に反する報道ぶりである。
本当にしばらく投稿しないと書くことが溜まって纏まらない。今日は一ブログ(きっこの日記）の盗用で終わってしまった感が強いが『ごめんね、ごめんね～』(もう古い？）で次回に続きます。今日はここまで、またね。
しかし、毎日のテレビ・ラジオ・新聞等の報道を見聞きすると、そのほとんど全ての報道に対し１日１００件ほども書きたいことが出てきて、いざ書こうとすると何から書いていいのか、と迷い、整理がつかず頭が混乱状態となっている。
それほど見聞きするもの全てが『ヒドイ！』と感じる、こんにちの全マスメディアの報道振りである。
■報道機関(テレビ・ラジオ・新聞等）の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するために重要な『判断材料』を提供し、国民の『知る権利』に奉仕するものである。(昭和４４年最高裁）
（６０年前の文部省作成教科書より）
マスメディアが流す情報、それは国民に対して、現在どういうことが問題となり、どんな点に関心が持たれているかを知らせる道であると同時に、国民の代表者たちに世論の傾向を判断させる有力な材料ともなるのである。
しかし、マスメディア(新聞・テレビ・ラジオ・雑誌など）は、もちいかた如何によっては、世論を正しく伝える代わりに、ありもしない世論をあるように作り上げたり、ある一つの立場にだけに有利なように世論を曲げていったりする非常に有力な手段ともなりうる。
もしも、自分たちだけの利益を図り、社会の利益を省みない少数の人々が、カネと権力でテレビ・新聞等を支配し、一方的な意見や、ありもしない事実を書き立てさせるならば、国民大衆が実際には反対である事柄を、あたかもそれを欲しているように見せかけることができる。
そうして、国民の代表者がそれにだまされるだけでなく、国民自身すらもが、いつのまにかそれをそうだと思いこんでしまうことも稀ではない。
人々は、その場合、マスメディアの世論操作＝プロパガンダに乗せられているのである。
マスメディアを通じて行われる情報伝達は、何も悪い働きだけをするわけではない。
偽らない事実、国民が知らなければならない事柄を、テレビ・新聞によって広く国民に伝えるのは、ぜひしなければならない情報伝達である。
そういう正確な事実や情報を基礎にして、良識のある国民が「これはこうでなければならない」と判断したことが、本当の世論なのである。
しかし、プロパガンダは悪用されると、とんでもない方向に向かって国民の判断を誤らせることになるのである。
少人数だけで計画していることが、金と組織の力を通じて議会を動かし国民に大きな不利益をもたらすような法律を制定させてしまうことも有り得る。
だから、マスメディアのプロパガンダの正体をよく掴み、それが本物であるか、ニセモノであるかを明らかに識別することは、民主国家の国民にとっての非常に大切な心がけであるといわねばならない。
プロパガンダは(その語源となった時期よりも）もっとずっと古い時代からあった。…（略）
たとえば、人民たちに強い敵対心を植えつけるために、敵を惨酷・非道な者のように言いふらしたり、大義名分は自分の方にあると思いこませる手だてが行われた。
このように、昔は耳から耳への言葉によるプロパガンダ(情報伝達)がほとんど唯一の方法であったが、今ではマスメディアが発達し、それを通じてプロパガンダがきわめて有力に行われるようになった。
しかし、前にも言ったようにプロパガンダ(情報伝達）はしばしば悪用される。
そういう悪い意味でのプロパガンダとは、利己的な目的をわざと隠して、都合のよいことだけを大勢の人々に伝え、それによって自分たちの目的を実現するための手段なのである。
日本国民に大きな悲劇をもたらしたあの太平洋戦争でも、政府や軍部が権力と金とをつかってプロパガンダを行なったために、初めは戦争をしたくないと思っていた人々も、だんだんと戦争をしなければならないという気持になり、戦争に協力するのが国民の務めだと信ずるに至った。
実際には負け続けてばかりいたのに、まことしやかな大本営発表などというものに欺かれて、勝ちいくさだと思いこんでしまった。
戦争がすんで、これほどまでにだまされていたのかとわかっても、あとの祭であった。
プロパガンダの力の恐ろしさは、日本国民が骨身にしみるほどに知ったはずである。
民主主義の世の中になって、議会政治が発達すると、政党が重大な役割を演ずるようになる。
政権政党は政府の実権を握るためにカネと権力でマスメディアを支配し、国民に呼びかけたりさまざまな活動をする。その中には…略…隠れた目的のための情報操作がまざっていることもある。
そうなると、一般の有権者はどれを信じてよいかわからなくなり、途方にくれ健全な判断力を失い間違った主張を支持することになりやすい。
それを冷静に判断しうるのが「目ざめた有権者」である。
理想的な民主主義の国を築くためには、選挙に加わる国民の全てが「目ざめた有権者」にならなければならない。
Ｍ：今の国民に通じるものがあると思いませんか？
この教科書では更に続けて「プロパガンダ(情報操作)によって国民をあざむく方法」のタイトルで書かれていますが、今日はここまでで話しを進めます。
鳩山内閣の支持率が日に日に低下している。
マスメディアが情報操作し世論誘導しているからであり、それこそ『世論調査は、そのマスメディアの成果発表に過ぎない』(某ブログ)のである。大企業であるマスメディアが自分達の都合の良いように世論を誘導し『世論調査』で自分達の成果を国民に発表しているのだ。
今日も『日本国民はこれら一方的に押し付けてくる洗脳報道に騙されないように』と思い書いていく。
有識ブログの多くは、これら有害な『マスゴミ』報道について『目覚めた目』で批判しているので、それらを書き出して見ると・・・。
■普天間基地問題（『きっこの日記』より盗作）
「沖縄の人たちが基地問題で苦しんでることは理解できるが、沖縄から米軍がいなくなったら誰が日本を守ってくれるのか？ 国防の観点からも、日米合意の重さからも、普天間飛行場は辺野古へ移設すべきだ」
マスコミや保守派の垂れ流す偏向報道を鵜呑みにして、こんなふうにカン違いしてる国民が多い。
【普天間基地問題の経緯】
普天間飛行場の名護市辺野古への移設が日米間で合意されたのは、１３年前(１９９６年）の「ＳＡＣＯ合意」。
アメリカ側のトップがクリントンで、日本側のトップが橋本龍太郎だった。
勿論、国民(名護市の人たち)には何の説明も相談もなく、日米の政府だけで勝手に決めたものだ。
だからこそ、日米間で合意したのにも関わらず、その後何年間も住民たちの反対によって実現されなかった訳だ。
（旧政権時代にマスメディアは辺野古で２０００日以上も座り込みの反対運動をしている日本国民(住民)の姿を映し出していない）
この１９９６年の「ＳＡＣＯ合意」の内容は、宜野湾市の普天間基地を日本に返還して、普天間基地にいる海兵隊の兵力を他の場所へ分散させるというもの。
大雑把に言えば、司令部はグアムへ、補給隊は岩国基地へ、ヘリ部隊は辺野古に新設する飛行場へ、となっていた。
これが当初の日米合意である。
この計画のままなら、辺野古に作られる巨大な飛行場(アメリカの要請＝ヘリポートのみ)と併設する基地に、ヘリ部隊の海兵隊員たちも大挙して移動して来ることになっていた。
しかし、日本国民(沖縄の人たち)に何の相談もなく、日米の政府間だけで勝手に決めた合意内容だったから、当然、激しい反対運動が起こった。
名護市の住民投票でも、過半数以上が辺野古への移設に反対だった。
こんな経緯から政府間では合意したものの、実際の計画はぜんぜん進まなかった。
そして、この「ＳＡＣＯ合意」から９年が過ぎた２００５年、いっこうに進まない日本側の計画にシビレを切らしたアメリカ側が持ち出したのが『海兵隊を全部グアムへ移転する』という新計画だった。
これが、２００６年５月に発表された「再編実施のための日米ロードマップ」で、これは当時の日米のトップ、ブッシュ元大統領と小泉元首相の間で合意された。
その内容は１９９６年の「ＳＡＣＯ合意」の内容からは大幅に変更されていて、辺野古へ移転するハズだった『ヘリ部隊』も含めて、沖縄の海兵隊のほとんどがグアムへ移転することになった。
しかし日本側の強い意向で、辺野古に建設する予定だった巨大滑走路の計画だけは、そのまま据え置きにされたのだ。(日本側の都合＝旧悪の利権がらみ）
「沖縄から米軍がいなくなったら誰が日本を守ってくれるのか？」と考えて鳩山政権の普天間基地対応を批判している人達は「現在の日米合意に沿って辺野古に飛行場を移設しても、肝心の『ヘリ部隊』はグアムへ移転してしまう」という事実を知っているのだろうか？（マスメディアは『国民の知る権利』に奉仕するものである＝最高裁）
日本側が、日米合意の通りに普天間飛行場を辺野古に移設しようとも、別の場所(県内・県外・国外）へ移設の代替案を提示しようとも、『ヘリ部隊』の軍事用ヘリと隊員達は、２０１４年までに皆んなグアムへ移転してしまうのだ。
軍事用ヘリも隊員もいない『施設』だけの基地が日本を守ってくれる訳が無いのである。ましてやヘリ部隊も隊員達もいない飛行場など『抑止力』にもならないことは明白だ。
世の中の多くの人たちは、テレビ・ラジオ・新聞等マスコミの垂れ流す偏向報道を鵜呑みにして、真実を知ろうともしない。
マスコミも大企業であり、政治と癒着し“甘い汁を吸ってきた”悪徳ペンタゴンの一員なのである。
そのマスコミの『民主政権と国民の離反作戦』に、多くの国民がまんまと引っかかっている。
このままでは細川反自民短命政権と同じ結果が見えている。国民よ！『目覚めた有権者』たれ！
■漢方薬騒動
「漢方薬騒動」とは、マスコミが垂れ流したデマ報道を鵜呑みにした国民が「漢方薬が保険から除外される！」と大騒ぎして、署名運動にまで発展したもの。
ちなみに、あの事業仕分けを担当してた民主党の枝野議員は仕分け結果を誤解されないようにと、各所で「漢方薬を保険から外すとは決まっていない」って発言してたのにも関わらず、テレビ・新聞等マスコミは枝野議員の発言を封じ込めて、正反対の報道を続けた。
私もきっこの日記を見るまでは、マスコミの報道によって「何て馬鹿な事をするんだ！」と思っていた。（きっこさんも最初はそうだった）
きっこさんは、事業仕分けの当該部分を最初から最後まで聞いて「漢方薬を保険から外せ」という言葉は仕分け人の口からは一言も出ていない事が分かり、何て報道をするんだ！(国民洗脳）として、下記のように書いている。
（マスコミのデマ報道を信じ込み）無意味な署名をした人達は「自分たちの努力で漢方薬が保険から除外されずに済んだ」と思っているようだが、漢方薬を保険の対象外にするなんて話は最初からなかったのだ。
きっこさんが、仕分け会議の全発言を聞いて確認した如く、他のブロガーも下記のように書いている。
「ここ（仕分け会議）では仕分け人の誰一人として「漢方薬」について言及していない。
うがいクスリ、湿布薬、ビタミン剤については、具体的に薬品名を挙げて「同等の薬が市中(市販品）で(病院で保険適用されて出される薬価より、国民が）より安く入手できるもの」については、保険適用から外すことも検討すべき、としたのだ。
財務省の事前ペーパーに載っていた「漢方薬」には仕分け人は触れておらず、除外する薬品の判断は厚労省と財務省でよく協議検討すべし、という結論になった。
そのことは、現場で取材していた記者たちは正しく理解したはずだし、枝野議員は日本テレビの全国放送番組などで「漢方薬を保険から外すとは全く決まっていない」と何度も述べたのに、系列の新聞さえもが逆の誤報を前提として『仕分けチーム批判』の社説まで書いたのだ。」
全てのマスコミは、まるで『明日からすべての漢方薬が保険から除外される』と決定したかのようなデマ報道を垂れ流して、世論を煽って民主党批判に火をつけた。
「何故か他紙もテレビニュースも、一斉に同様の報道をしたので『署名運動』などの大騒ぎになったのは周知のことである。１１月１１日の事業仕分けの翌日に、漢方薬大手の「ツムラ」の社長が自ら、誤解に火をつけるような発言をした。経営者としてはおかしな行動だ。自社の株価などにただちに跳ね返る情報を、この社長は自ら確認しなかったのだろうか？
また、短期間に２７万人もの署名を集めた「東洋医学会」も、仕分け会議の音声や映像の記録を確認しなかったのだろうか？ 筆者は、どうも腑に落ちない。」
あの６３分の(仕分け会議の）音源を聞けば「漢方薬が保険から除外される」なんて思い込む国民は誰もいないはずだ。(きっこさん）
他の事業仕分けについても同じである。テレビ・新聞等マスコミは、その内容を国民に知らしめないでカット又は削減された事業関係者の困惑している様子や怒っている様子を映し出し政権批判に徹している。
国民は今までの政府の福祉切り捨て、格差社会といった窮乏生活から脱したくて、そのような政治を変えてほしいと『政権交代』を望んで一票を投じたのである。
鳩山首相が「国民の方を向いた政治」と言っているのにマスメディアはいまだに「国民を向いた報道」をしていない。
即ち、『報道機関の報道は国民の知る権利に奉仕するものである』との基本を忘れ去っている。
鳩山首相も「経済対策・景気対策が最優先課題」と言っているのに、マスコミはそれに関して「どうするのか！」と突っ込まずに、今までと同じく「財源は？」「日米同盟は？」「八ツ場ダムは？」「羽田空港ハブ化は？」等々、国民生活に直結する報道、国民目線の報道は皆無といっていいほどされていない。
約１５％の事業仕分けで１兆６千億円の削減がなされた。全ての事業を見直せば莫大な削減額となろう。
このカネの出所は我々国民の税金である。
そして、今の報道姿勢を続けるマスメディアに言いたい事、そしてこれらの一方通行の報道を受け入れている国民に分かってもらいたいことは、今は「平時」ではなく「非常時」だということだ。
日経新聞が発表した『今冬のボーナスが平均７０万円と大幅減額となり昭和３５年(？)の水準となった』との記事に、私は思わず「どこの国のこと？」といってしまった。統計は数百社平均で採られているが、我々が生活している実態とはかなりかけ離れている気がする。これだけもらっていれば、私の回りの労働者のようにボーナスが減らされたために住宅ローン等のローン返済に悩むことは勿論、倒産の心配や社会保障の心配やどうやって生きて行こうか（生きのびようか）といった悩みは生じないだろう。この記事を見た失業者や中小企業の経営者は自分だけが『敗者』なのだ、自業自得だ、自己責任だ、と悲観し自殺してしまう。最近、朝のラジオを聞いていると、交通情報で「今朝、○○時頃、○○線○○駅で発生した人身事故(投身自殺)の影響で、電車に遅れが出ております」といった情報がとみに増えている。悲しいことだ。そして、こんな自殺大国日本にしてしまった政治に怒りを感じる。
テレビで誰かが「今必要なのは経済対策じゃないんです。今緊急に必要なのは社会対策(国民生活対策)です」といっていたが、その通りである。
今は「平時」ではない。例えば科学技術開発の為に平年より上乗せした予算を「今年は前年と同じにしてくれ」と仕分けで削減すればマスコミはノーベル賞学者の憤懣を映し出し「マニフェスト至上主義で財源確保の為にこのように重要な予算を削っている。日本は技術で持っている国なのに、こんな政府の姿勢では日本は世界に遅れをとってしまう。世界的地位が…云々」と政府批判である。
でも今は「非常時」なのである。中小企業の倒産を食い止めたり、自殺を思いとどまらせる対策、あるいは就職ができず、従って収入も無く餓死又は衰弱死してしまう人(日本国民)、同様に職も無く収入も無く生活保護も門前払いされ自暴自棄になって「自分で死ねないから誰でもいいから殺して死刑になりたかった」といった無差別殺人が起きないような対策が先決なのだ。
何故、マスコミはこの非常時の今年一年の予算(非常時だから付けていた病院の立替予算を今年一年我慢してくれ、というもので、未来永劫予算を出さないぞ、というものではない仕分け）にいちいち「財源はどうする！」「赤字国債発行がどうのこうの」「過去最高の予算編成だからどうのこうの」などと騒ぎ、無駄な予算として削られた事業すべての仕分け批判、「そんなことをされたら…」といった憤懣・反対を垂れ流すのか。国民は今も日本は「平時」だと勘違いしてしまう。
国民生活は(日本人の多くは）今、非常事態なのである。テレビ・新聞では国民にそれが伝わってこない。従って「憲法」に関しては素晴らしいことを言っているノーベル賞受賞学者にも同じ様に伝わっていないため、仕分けについての反対意見となっているのだと思われる。平時なら当然のことを言っているのだが…。
■日米同盟
普天間飛行場の移設問題について、日本のマスコミは「アメリカが怒ってる！」とヒステリックに連呼してる。
曰く「良好だった日米関係に亀裂」「日米関係がギスギスしだした」等々。
≪だけど、アメリカの「誰が」怒ってるのかって言えば、ローレス前米国防副次官だの、アーミテージ元米国務副長官だの、グリーン元米国家安全保障会議アジア上級部長だの、どれもみんな肩書きに「前」や「元」がつく旧ブッシュ政権の残党どもだけで、現在のオバマ政権の人間で怒ってるのは、１２月１０日の日記で紹介した「フィナンシャルタイムズ」の記事に書かれてるように、国防長官のゲーツだけだ。そして、これまた「フィナンシャルタイムズ」の記事に書かれてるように、オバマ大統領を始めとしたアメリカ政府の関係者たちは、普天間飛行場の移設問題について「我々は我慢強く待ちましょう」と約束してくれてるのだ。≫
≪要するに、日本で政権を剥奪された自民党が、アメリカで下野した共和党の関係者たちと連携して「アメリカが怒ってる！」「アメリカが怒ってる！」って騒いでるワケで、それを何倍にもして垂れ流してるのが、「サンケイ新聞」を始めとした日本のマスコミってワケだ。
大体からして、自民党政権時代に１３年間もかけて何一つ進まなかった計画なのに、政権交代が実現した途端に、「早くしろ！」「年内に決めろ！」って、あまりにもおかしな話だと思わない？≫（きっこの日記転用）
≪米国務省のケリー報道官は、日本のマスコミで騒ぎ立てた「キャンベル国務次官補が１８日までに結論を出すように求めたこと」については「知らない」と語ると共に「計画の実施について日本政府と協議していきたい」と強調した。≫（日刊ゲンダイ12月16日の記事より）
この件は別のタイトルで書いて行こうと思っている。外交とは国家間の交渉事であり、どちらも自分に有利な合意にもって行きたいと思っている訳だから、アメリカ側が例え脅しに近い態度をとって来たとしても驚くに値しないしそれにビビることもない。今の日米合意の内容や地位協定の内容から見ればアメリカに有利な内容であるから、交渉で「合意通りに実行しろ」と言われるのは当然の話であり、ディベートに慣れているアメリカでは日本が「見直しを」と色々言って来ても平然と受けて立つ土壌が出来上がっている。
アメリカでは自分の考えで相手とディベート(意見を言い合うこと)は当たり前の事であり、日本のように議論で相手に「勝った」「負けた」と言った感覚は少なく、後に残ら無い。ましてや勝った場合相手に「ざまあみろ」、負けた場合に「この野郎、今に見ていろ」といった感情は抱かない。根に持たない。
今の日本のマスメディアは政権と国民の離反を狙っているため、この外交(交渉事)をアメリカに有利にしてしまっている。日本国を考えていない、国民を考えていない、国益に反する報道ぶりである。
本当にしばらく投稿しないと書くことが溜まって纏まらない。今日は一ブログ(きっこの日記）の盗用で終わってしまった感が強いが『ごめんね、ごめんね～』(もう古い？）で次回に続きます。今日はここまで、またね。