◎「権力は集中したり長期化すると腐敗する」
◎「官僚組織は自然にどんどん肥大化して行き、凡俗化して行く」
この２つの思想を見事に具現化したのが今の日本の社会・政治状況である。
即ち、今の日本の政治状況が、三権分立や４年毎の選挙や任期制限といった民主主義の政治体制をつくった人の考えや官僚主義について書いた人の考えが、正しかったことを証明している。
“悪徳ペンタゴン”と指摘されている如く、本格的な政権交代が５０年以上に渡り行なわれなかった事により、あらゆる分野で“権力への迎合”が起こり、癒着して腐敗してしまった日本国。
※悪徳ペンタゴン＝「政」「官」「業」「外」「電」がお互いに結び合って出来る５角形(ペンタゴン）の癒着した利権あさり集団の形態のこと。植草一秀氏が命名した。
「政」＝政治家・閣僚・長期独裁政権政党
「官」＝特権官僚・高級官僚等の官僚
「業」＝大企業・民間企業含む企業
「外」＝米国・外資
「電」＝電波・マスメディア・広告会社・御用メディア・御用評論家・御用学者
植草氏はこれら「悪徳のペンタゴン」が国民を情報操作・世論操作・洗脳して民主主義の常識である“政権交代”を何としても阻止し、既得権益＝悪徳権益の甘い蜜を独占し、吸い続けようと企んでいる、と指摘。
国民のことなど少しも考えていない。いや「国民は生かさず殺さず」と考えては居るのかも知れないが、その結果…。
（他のブログ引用）
戦後最悪の大不況、雇用不安、貧困化、海外派兵、外国人排斥・・・。日本は貧困化と軍国化の道を歩んでいる。(終)
「解散」一つを例にとっても、“悪徳ペンタゴン”の動きがよく分かる。
小泉・竹中ラインによる新自由主義・市場原理主義政策の破綻が見え、国民もこの政策がおかしいと感じ始めていた時に起こったアメリカのリーマン・ショックを“悪徳ペンタゴン”は利用、このアメリカ発の世界同時金融危機をマスメディアは大々的に喧騒し、これでもかこれでもかと国民の不安を煽った。日本に対する影響等を国民に知らしめないまま。
私は、まだこんな日本の状況になる前に「何て報道の仕方をするのか！昔、大恐慌の時に国民の不安から「銀行の取り付け騒ぎ」が起こり大恐慌に突入していったが、この報道では国民は不安となり、当然一般消費は落ち込み、本当の大不況が作り出されてしまう！」と思ったものだ。
案の定、世界から比較的金融システムがしっかりしているから日本は大丈夫だろう(蚊に刺された程度にしか感じないだろう）(どこかの首相もアメリカにノウハウを教えてやろうとタカをくくっていた）と思われていたにも拘らず、今では日本が本家アメリカや他の国よりも深刻な不況に陥ってしまった。（ロシアに次ぐワースト２の予測評価）
アメリカの影響を受けた日本の戦後最悪の不況は“悪徳ペンタゴン”が、自国の政策の失敗＝悪政を「アメリカ発」「世界同時不況」「世界的不況」とグローバルで包み隠そうとしたことに起因する。
また、“悪徳ペンタゴン”(特に政治とマスメディア）が、このように国民の不安を煽った背景には「解散」の先送りの狙いがあった。…世界的不況を大々的に煽り国民を不安に陥れた２つの狙いの一つで、こちらが今日のテーマとして取り上げたかった事。新自由主義政策の失政は今回は余談的な話。
「世界的な金融危機の中で、悠長に選挙などしている時ではない！ 緊急経済対策が優先されなければならない！」
これが解散先送りの理由であり、もう１０ヶ月余りも解散を引き延ばしてきた。未だに「法案をキチンと審議してから…」等々、衆議院議員の任期切れまで続きそうな気配である。
「悠長に選挙している時ではない」とは他の民主主義国が聞いたら「何を馬鹿なことを言っているのか！」と一蹴される理由である。
当のアメリカでさえ大統領選挙を何ヶ月も掛けて行なっており、他の国でも“選挙”は何事にも優先して行われている。（その為の官僚ではないか！）
当時、ブログで「選挙を行い、国民の信を得た政権が経済対策を立てていけば、国民は納得するし景気回復にも繋がる。選挙は消費者の意識・精神の安定に影響を与える効果を持つ」と言っていたが、全くその通り。
さて、ここでまたまたマスメディア批判なのだが、この時、“民主主義の常識”として上のブログの様に「選挙を優先してやるべき」だとする報道は皆無であった。国民を啓蒙するべき立場であり、国民の７割近くが“選挙すべき”としていたのに、である。
これだけでも、マスメディアは国民の立場に立った報道をしない、ことが分かるのだが、更に、国民に「内容を知らしめない」情報操作が頻繁に行なわれている。（“頻繁に”というより、“報道の全てが”と言った方が正解）
あなたは、今まで政府が出してきた経済対策が、選挙を先延ばししてまで実施する「効果のあるもの」「緊急なもの」と思えますか？
思えるとしたら、マスメディアが国民に情報を伝えていないのです。政府の言う「この予算案＝緊急性を要する案件に反対する民主党は政局ばかり問題にして、国民のことを考えていない」といった言葉（これはマスメディアが大々的に報道）を信じてしまっているのです。
“悪徳ペンタゴン”の一角のマスメディアに騙されてしまっているのです。
一つの例です。マスメディアは今回成立した補正予算１４兆円の内容を国民に知らしめない。
その内容は、
(１)「花粉の少ない森林づくり資金」＝１００億円
首都圏近郊のスギの伐採・植え替え支援…花粉と庶民が生活出来ない状態になっている世界的な不況・経済危機とどう結びつくのか全く不明。
(２)「森林整備地域活動支援基金」＝３１億円
森林の境界を明確化するための支援…緊急性はゼロ
(３)「馬産地再活性化基金」＝５０億円
軽種馬生産者の経営体質強化支援…これが何故、生活出来ないと自殺したり、介護に疲れ高齢者の親を殺したり、自暴自棄になって無差別殺人をするような者が出てくる日本国の緊急経済対策補正予算なのか。
(４)「地域自殺対策緊急強化資金」＝１００億円
事業内容は“電話相談の充実”や“普及啓蒙活動”というものだが、具体策が良く分からない。
(５)「国立メディア芸術総合センター(仮称)」＝１１７億円
いわゆる「国営マンガ喫茶」と酷評される施設。
緊急経済対策の為に補正予算で成立したが、文化庁はつい最近(７日)になって“事業案の募集”を始めた。
そもそも補正予算の目的は緊急措置。具体策もアイディアも無い計画に対して予算計上したこと自体が異常なのだ。…（日刊ゲンダイより）
(６)つい先日、会計監査院の監査で５０００億円を超えるムダ金が摘発されたが、その多くが「基金」の名の下に予算がつけられたものだった。
「今回、補正予算がついたのは４６基金。そのうち３０基金が新設です。予算は本来、憲法にあるとおり“単年度主義”が原則。ところが“基金”でプールすれば国会の審議を経ずに複数年にわたってカネを使えることになる。
自由にカネを使いたい官僚と補正予算総額を大きく見せたい与党側の思惑が一致し、ふくらし粉のように基金に予算がついたのです。」…日刊ゲンダイより
今回の補正予算の内容の一部である。
あなたはこれを読んでも、なお「政府は、餓死するか、自殺するか、自暴自棄になって死にたい(死刑にしてほしい)ので無差別殺人を犯すか、といった国民（後述)＝生活困窮者の為に緊急に対策を取ってくれている」と信じられるのか？
他の国の緊急経済対策の半分以上が、減税等国民生活に直接還元されるものだ。
消費税の期間限定減税や大企業の雇用維持義務法等の暫定法を国会で成立させる等の緊急対策は皆無である。
国民から生活の不安・将来の不安を取り除いてはじめて「安心社会」は実現する。
話しは変わるが…。
やれ「制裁だ」「テロとの戦いに積極的に参画していく」「集団的自衛権の行使可能にしろ！(憲法改正)」「迎撃ミサイルの初期配備に１兆円」「日本も核を持つべきだ」「国連脱退も視野に」「海賊退治」「その為に相手を攻撃出来る様に法を作る」「領土問題」等々
やたらと「敵」をつくろう作ろうとしている「好戦的な国粋主義者」といわれた首相が、「安心社会」を口にする不自然さ…。
ついでに言うと、やれ「北朝鮮の核ミサイル発射」とか「新型ウイルス」とか「戦後最悪の世界的な不況」とか、マスメディアを通じて騒ぎマクって国民を不安に陥れ「国民の冷静な対応を！」とのたまう政府の不自然さ…。
万引き・ひったくり・強盗の発生件数が終戦直後の混乱期並みとなった。
人口が増えたために国民一人当たり等の率から見たら別かもしれないが、戦後最悪の不況は現在尚進行中であり、決して「経済は底をついた。景気は回復に向かって」はいない。これが日本国の庶民の実感している感覚である。
最近、自暴自棄になった犯罪が多くなってきた。職安の職員を襲った犯罪しかり、パチンコ店の放火事件しかり、介護疲れによる老親殺ししかり、である。
又、最近はニュースで全く騒がないのだが、生活保護を再申請した人が、その適用が間に合わず「衰弱死」した事件がある。
これは「おにぎりが食べたい」と書き残して餓死した人と同じである。
無風注：本当に「ニュースにだまされるな」である。どうして「餓死」を「衰弱死」という表現に変えて報道するのか！ こうしたニュアンスの差を利用した、今の政権担当政党(政府）の“悪政隠し”は報道のいたるところに見受けられる。（話が脱線しそうなので、この件は別の機会に書く）
話を元に戻し、選挙を先送りして政府が行なってきた緊急経済対策をもう一度見て見よう。
(１)ＥＴＣ搭載車の格安高速料金化
これは「きっこの日記」～政官財によるＥＴＣ詐欺の実態 に詳しく載っている通り「国交省からの天下り先である財団法人『道路システム高度化推進機構』と『高速道路調査会』が儲かる仕組み」になっており、ＥＴＣ搭載車限定・日曜祭日のみ・トラックバス等の大型車は適用外・期限付きと言った非常に制限されたものになっている。
土日祝日は稼ぎ時で営業、月曜日・火曜日・木曜日といったウィークディを休みにして働いている国民は大勢いる。
つまり、この恩恵にあやかれるのは、一部の国民だけで、レストランで働いている国民には何のメリットもない不公平感一杯の制度である。
(２)定額給付金
２兆円規模といっているが、これには、給付金を個人に渡すためにかかるお役所の経費も入っている。減税と違い、配るための手間(賃）で７０００億円ほど掛かる。先に述べた補正予算もそうだが、国民に行きつくあいだで「天下り法人」等に無駄な経費が流れていく方策が多く見受けられる。「全て」と言っても良い位だ。
確かに、昔から政府の景気対策と謂えば道路・建設等の「公共事業投資」と相場が決まっていた。
今回も、その昔の考えを踏襲していると考えられなくもない。時代は変っている、にも拘らず…。
昔は、道路が出来、鉄道が敷かれて家が建ち、店が出来、町が出来、産業が発展していった。
一時流行ったゲーム「シム・シティ」の様に、である。 今の政治経済状況は異なってきている。(別掲）
麻生首相になってから出来た経済対策は、全て消費を煽る景気刺激策であり、通常の不景気であれば通用したかもしれないが、「１００年に一度」の「戦後最悪」の不況には通用しない。
私の知っている中小企業の会社では、４０年続いた協力会社を切り捨て、そこの正社員も今回の夏のボーナスなし、といった現状で、自宅待機・残業ゼロとなり今までの蓄えを食い潰して生活してきた彼は、賞与時の住宅ローン返済で四苦八苦している。奥さんの稼ぎを足しても生活が出来なくなり、土曜の夜の夜勤のバイトも取り込んだ。
中堅企業の正社員でさえ、以上のような有様である。政府が今までに通した以下の様な経済対策で消費が上向くとは、実社会に住み生活しているわれわれには到底思えないのである。
このままでは例え経済が回復したとしても、毎年史上最高の利益を更新していた時代と同じく、国民には好況との実感のない景気回復(企業・天下り法人だけが儲かる形）となるのは目に見えている。
(３)「子育て支援」
１年限りの限定では屁のつっぱりにもならない。カナダでは１８歳まで子供手当て(？)。１年間という不公平さ。
(４)エコカー買い替えへの補助金
(５)エコ家電等への補助金(エコポイント）
(６)資産贈与のときの贈与税減税
(７)新しく家を買った場合の住宅減税
これが、このままでは生活が出来ない、と困窮に喘いでいる国民に対する緊急経済援助策とは！
「生きていくためには何でもやります、何でもいいから、給料安くてもいいから仕事を下さい。」と仕事を求めている人々に対し「自分が何をやりたいかが無くちゃダメ」といったＫＹな首相と今の政権政党では日本は滅んでしまう。
よく、日本人はこんな政治に我慢しているものだ、と感心してしまう。
時間が無くなった。途中ですが今日はここまで、またね。
◎「官僚組織は自然にどんどん肥大化して行き、凡俗化して行く」
この２つの思想を見事に具現化したのが今の日本の社会・政治状況である。
即ち、今の日本の政治状況が、三権分立や４年毎の選挙や任期制限といった民主主義の政治体制をつくった人の考えや官僚主義について書いた人の考えが、正しかったことを証明している。
“悪徳ペンタゴン”と指摘されている如く、本格的な政権交代が５０年以上に渡り行なわれなかった事により、あらゆる分野で“権力への迎合”が起こり、癒着して腐敗してしまった日本国。
※悪徳ペンタゴン＝「政」「官」「業」「外」「電」がお互いに結び合って出来る５角形(ペンタゴン）の癒着した利権あさり集団の形態のこと。植草一秀氏が命名した。
「政」＝政治家・閣僚・長期独裁政権政党
「官」＝特権官僚・高級官僚等の官僚
「業」＝大企業・民間企業含む企業
「外」＝米国・外資
「電」＝電波・マスメディア・広告会社・御用メディア・御用評論家・御用学者
植草氏はこれら「悪徳のペンタゴン」が国民を情報操作・世論操作・洗脳して民主主義の常識である“政権交代”を何としても阻止し、既得権益＝悪徳権益の甘い蜜を独占し、吸い続けようと企んでいる、と指摘。
国民のことなど少しも考えていない。いや「国民は生かさず殺さず」と考えては居るのかも知れないが、その結果…。
（他のブログ引用）
戦後最悪の大不況、雇用不安、貧困化、海外派兵、外国人排斥・・・。日本は貧困化と軍国化の道を歩んでいる。(終)
「解散」一つを例にとっても、“悪徳ペンタゴン”の動きがよく分かる。
小泉・竹中ラインによる新自由主義・市場原理主義政策の破綻が見え、国民もこの政策がおかしいと感じ始めていた時に起こったアメリカのリーマン・ショックを“悪徳ペンタゴン”は利用、このアメリカ発の世界同時金融危機をマスメディアは大々的に喧騒し、これでもかこれでもかと国民の不安を煽った。日本に対する影響等を国民に知らしめないまま。
私は、まだこんな日本の状況になる前に「何て報道の仕方をするのか！昔、大恐慌の時に国民の不安から「銀行の取り付け騒ぎ」が起こり大恐慌に突入していったが、この報道では国民は不安となり、当然一般消費は落ち込み、本当の大不況が作り出されてしまう！」と思ったものだ。
案の定、世界から比較的金融システムがしっかりしているから日本は大丈夫だろう(蚊に刺された程度にしか感じないだろう）(どこかの首相もアメリカにノウハウを教えてやろうとタカをくくっていた）と思われていたにも拘らず、今では日本が本家アメリカや他の国よりも深刻な不況に陥ってしまった。（ロシアに次ぐワースト２の予測評価）
アメリカの影響を受けた日本の戦後最悪の不況は“悪徳ペンタゴン”が、自国の政策の失敗＝悪政を「アメリカ発」「世界同時不況」「世界的不況」とグローバルで包み隠そうとしたことに起因する。
また、“悪徳ペンタゴン”(特に政治とマスメディア）が、このように国民の不安を煽った背景には「解散」の先送りの狙いがあった。…世界的不況を大々的に煽り国民を不安に陥れた２つの狙いの一つで、こちらが今日のテーマとして取り上げたかった事。新自由主義政策の失政は今回は余談的な話。
「世界的な金融危機の中で、悠長に選挙などしている時ではない！ 緊急経済対策が優先されなければならない！」
これが解散先送りの理由であり、もう１０ヶ月余りも解散を引き延ばしてきた。未だに「法案をキチンと審議してから…」等々、衆議院議員の任期切れまで続きそうな気配である。
「悠長に選挙している時ではない」とは他の民主主義国が聞いたら「何を馬鹿なことを言っているのか！」と一蹴される理由である。
当のアメリカでさえ大統領選挙を何ヶ月も掛けて行なっており、他の国でも“選挙”は何事にも優先して行われている。（その為の官僚ではないか！）
当時、ブログで「選挙を行い、国民の信を得た政権が経済対策を立てていけば、国民は納得するし景気回復にも繋がる。選挙は消費者の意識・精神の安定に影響を与える効果を持つ」と言っていたが、全くその通り。
さて、ここでまたまたマスメディア批判なのだが、この時、“民主主義の常識”として上のブログの様に「選挙を優先してやるべき」だとする報道は皆無であった。国民を啓蒙するべき立場であり、国民の７割近くが“選挙すべき”としていたのに、である。
これだけでも、マスメディアは国民の立場に立った報道をしない、ことが分かるのだが、更に、国民に「内容を知らしめない」情報操作が頻繁に行なわれている。（“頻繁に”というより、“報道の全てが”と言った方が正解）
あなたは、今まで政府が出してきた経済対策が、選挙を先延ばししてまで実施する「効果のあるもの」「緊急なもの」と思えますか？
思えるとしたら、マスメディアが国民に情報を伝えていないのです。政府の言う「この予算案＝緊急性を要する案件に反対する民主党は政局ばかり問題にして、国民のことを考えていない」といった言葉（これはマスメディアが大々的に報道）を信じてしまっているのです。
“悪徳ペンタゴン”の一角のマスメディアに騙されてしまっているのです。
一つの例です。マスメディアは今回成立した補正予算１４兆円の内容を国民に知らしめない。
その内容は、
(１)「花粉の少ない森林づくり資金」＝１００億円
首都圏近郊のスギの伐採・植え替え支援…花粉と庶民が生活出来ない状態になっている世界的な不況・経済危機とどう結びつくのか全く不明。
(２)「森林整備地域活動支援基金」＝３１億円
森林の境界を明確化するための支援…緊急性はゼロ
(３)「馬産地再活性化基金」＝５０億円
軽種馬生産者の経営体質強化支援…これが何故、生活出来ないと自殺したり、介護に疲れ高齢者の親を殺したり、自暴自棄になって無差別殺人をするような者が出てくる日本国の緊急経済対策補正予算なのか。
(４)「地域自殺対策緊急強化資金」＝１００億円
事業内容は“電話相談の充実”や“普及啓蒙活動”というものだが、具体策が良く分からない。
(５)「国立メディア芸術総合センター(仮称)」＝１１７億円
いわゆる「国営マンガ喫茶」と酷評される施設。
緊急経済対策の為に補正予算で成立したが、文化庁はつい最近(７日)になって“事業案の募集”を始めた。
そもそも補正予算の目的は緊急措置。具体策もアイディアも無い計画に対して予算計上したこと自体が異常なのだ。…（日刊ゲンダイより）
(６)つい先日、会計監査院の監査で５０００億円を超えるムダ金が摘発されたが、その多くが「基金」の名の下に予算がつけられたものだった。
「今回、補正予算がついたのは４６基金。そのうち３０基金が新設です。予算は本来、憲法にあるとおり“単年度主義”が原則。ところが“基金”でプールすれば国会の審議を経ずに複数年にわたってカネを使えることになる。
自由にカネを使いたい官僚と補正予算総額を大きく見せたい与党側の思惑が一致し、ふくらし粉のように基金に予算がついたのです。」…日刊ゲンダイより
今回の補正予算の内容の一部である。
あなたはこれを読んでも、なお「政府は、餓死するか、自殺するか、自暴自棄になって死にたい(死刑にしてほしい)ので無差別殺人を犯すか、といった国民（後述)＝生活困窮者の為に緊急に対策を取ってくれている」と信じられるのか？
他の国の緊急経済対策の半分以上が、減税等国民生活に直接還元されるものだ。
消費税の期間限定減税や大企業の雇用維持義務法等の暫定法を国会で成立させる等の緊急対策は皆無である。
国民から生活の不安・将来の不安を取り除いてはじめて「安心社会」は実現する。
話しは変わるが…。
やれ「制裁だ」「テロとの戦いに積極的に参画していく」「集団的自衛権の行使可能にしろ！(憲法改正)」「迎撃ミサイルの初期配備に１兆円」「日本も核を持つべきだ」「国連脱退も視野に」「海賊退治」「その為に相手を攻撃出来る様に法を作る」「領土問題」等々
やたらと「敵」をつくろう作ろうとしている「好戦的な国粋主義者」といわれた首相が、「安心社会」を口にする不自然さ…。
ついでに言うと、やれ「北朝鮮の核ミサイル発射」とか「新型ウイルス」とか「戦後最悪の世界的な不況」とか、マスメディアを通じて騒ぎマクって国民を不安に陥れ「国民の冷静な対応を！」とのたまう政府の不自然さ…。
万引き・ひったくり・強盗の発生件数が終戦直後の混乱期並みとなった。
人口が増えたために国民一人当たり等の率から見たら別かもしれないが、戦後最悪の不況は現在尚進行中であり、決して「経済は底をついた。景気は回復に向かって」はいない。これが日本国の庶民の実感している感覚である。
最近、自暴自棄になった犯罪が多くなってきた。職安の職員を襲った犯罪しかり、パチンコ店の放火事件しかり、介護疲れによる老親殺ししかり、である。
又、最近はニュースで全く騒がないのだが、生活保護を再申請した人が、その適用が間に合わず「衰弱死」した事件がある。
これは「おにぎりが食べたい」と書き残して餓死した人と同じである。
無風注：本当に「ニュースにだまされるな」である。どうして「餓死」を「衰弱死」という表現に変えて報道するのか！ こうしたニュアンスの差を利用した、今の政権担当政党(政府）の“悪政隠し”は報道のいたるところに見受けられる。（話が脱線しそうなので、この件は別の機会に書く）
話を元に戻し、選挙を先送りして政府が行なってきた緊急経済対策をもう一度見て見よう。
(１)ＥＴＣ搭載車の格安高速料金化
これは「きっこの日記」～政官財によるＥＴＣ詐欺の実態 に詳しく載っている通り「国交省からの天下り先である財団法人『道路システム高度化推進機構』と『高速道路調査会』が儲かる仕組み」になっており、ＥＴＣ搭載車限定・日曜祭日のみ・トラックバス等の大型車は適用外・期限付きと言った非常に制限されたものになっている。
土日祝日は稼ぎ時で営業、月曜日・火曜日・木曜日といったウィークディを休みにして働いている国民は大勢いる。
つまり、この恩恵にあやかれるのは、一部の国民だけで、レストランで働いている国民には何のメリットもない不公平感一杯の制度である。
(２)定額給付金
２兆円規模といっているが、これには、給付金を個人に渡すためにかかるお役所の経費も入っている。減税と違い、配るための手間(賃）で７０００億円ほど掛かる。先に述べた補正予算もそうだが、国民に行きつくあいだで「天下り法人」等に無駄な経費が流れていく方策が多く見受けられる。「全て」と言っても良い位だ。
確かに、昔から政府の景気対策と謂えば道路・建設等の「公共事業投資」と相場が決まっていた。
今回も、その昔の考えを踏襲していると考えられなくもない。時代は変っている、にも拘らず…。
昔は、道路が出来、鉄道が敷かれて家が建ち、店が出来、町が出来、産業が発展していった。
一時流行ったゲーム「シム・シティ」の様に、である。 今の政治経済状況は異なってきている。(別掲）
麻生首相になってから出来た経済対策は、全て消費を煽る景気刺激策であり、通常の不景気であれば通用したかもしれないが、「１００年に一度」の「戦後最悪」の不況には通用しない。
私の知っている中小企業の会社では、４０年続いた協力会社を切り捨て、そこの正社員も今回の夏のボーナスなし、といった現状で、自宅待機・残業ゼロとなり今までの蓄えを食い潰して生活してきた彼は、賞与時の住宅ローン返済で四苦八苦している。奥さんの稼ぎを足しても生活が出来なくなり、土曜の夜の夜勤のバイトも取り込んだ。
中堅企業の正社員でさえ、以上のような有様である。政府が今までに通した以下の様な経済対策で消費が上向くとは、実社会に住み生活しているわれわれには到底思えないのである。
このままでは例え経済が回復したとしても、毎年史上最高の利益を更新していた時代と同じく、国民には好況との実感のない景気回復(企業・天下り法人だけが儲かる形）となるのは目に見えている。
(３)「子育て支援」
１年限りの限定では屁のつっぱりにもならない。カナダでは１８歳まで子供手当て(？)。１年間という不公平さ。
(４)エコカー買い替えへの補助金
(５)エコ家電等への補助金(エコポイント）
(６)資産贈与のときの贈与税減税
(７)新しく家を買った場合の住宅減税
これが、このままでは生活が出来ない、と困窮に喘いでいる国民に対する緊急経済援助策とは！
「生きていくためには何でもやります、何でもいいから、給料安くてもいいから仕事を下さい。」と仕事を求めている人々に対し「自分が何をやりたいかが無くちゃダメ」といったＫＹな首相と今の政権政党では日本は滅んでしまう。
よく、日本人はこんな政治に我慢しているものだ、と感心してしまう。
時間が無くなった。途中ですが今日はここまで、またね。