どんどん書きかけの日記(下書き)がたまっていく。
現在の日本国は立憲民主主義社会体制をとっていることは日本人誰しもが否定しないだろう。（この制度自体を否定するしないは別として…）
ところが、この立憲民主主義が政治家・官僚・財界・マスメディアの手によって葬り去られようとしている。
その現状を日本国民に判ってもらおうと思って書き出すと、老人の私の頭の回転では到底追いつかないほど、毎日毎日新しい“立憲民主主義を崩壊させる出来事”が起こってくる。
それほど“偽”“嘘”ばかりの現状社会になってしまっている。
以下、「■」で話を分けて、なるべく簡単にまとめてみたい。説明が足りないため「何で？」と思う人は私の前の日記を漁って答えを捜して下さい。
■先ず、立憲民主主義について（多数のブログから盗用）
※立憲主義(Constitutionalism)とは、権力の行使を憲法に基づかせよう、という考え方。
立憲主義は，憲法によって国家権力に歯止めをかけて人権を保障すること。
要するに、多数者によって民主的に選ばれた政府(権力の行使者）でも間違いを犯す事があるので、国会で作られた法律が間違っていないかどうか、国民の自由や人権を侵す危険がないか、は、憲法に照らし合わせて考えてやって行こう、というもの。
立憲主義は，歴史が積み上げてきた成果の到達点です。
王様でも間違う
英雄や大統領でも間違う
民主的に選んだリーダーでも間違う
という過去の失敗例の反省から，生まれたのが立憲主義です。
※民主主義について（６０年前の文部省作成教科書より）
民主主義とは一体何だろう。多くの人々は、民主主義というのは政治のやり方であって、自分たちを代表して政治を進める人を皆んなで選挙することだと答えるであろう。…しかし、民王主義を単なる政治のやり方だと思うのは、間違いである。
民主主義の根本は、もっと深いところにある。
それは、皆んなの心の中にある。
「全ての人間を個人として、尊厳な価値を持つものとして、取り扱おうとする心」、それが民主主義の根本精神である。
皆んなの努力でお互の幸福と繁栄とをもたらすようにするのが、政治の最高の目標である。
それが民主主義である。そうして、それ以外に民主主義はない。
従って、民主主義は、きわめて幅の広い奥行きの深いものであり、人生のあらゆる方面で実現されて行かなければならないものである。
民主主義は、家庭の中にもあるし、村や町にもある。それは、政治の原理であると同時に、経済の原理であり、教育の精神であり、社会の全般に行きわたって行くべき人間の共同生活の根本のあり方である。
（参考まで）…文部省教科書をアドリブで借用
専制政治には国王がある。権門政治には門閥（党・血縁・地縁・派閥）がある。金権政治には財閥がある。
そういう人々(支配者層）にとって一般の者は、ただ服従させておきさえすればよい動物にすぎない。あるいは上に立っている連中(支配者層)の生活を、華やかな、愉快なものにするための道具にすぎない。
独裁者たちは、かれらの貪欲な傲慢な動機を露骨に示さないで、それを「道徳・公徳心・公共心」だの「国家の名誉・国益・公益」だの「民族の繁栄・強い国家」だのという“よそ行きの着物”で飾るほうが、支配するのに一層都合が良いし、効果も上がる、と知った。
戦前は帝国の光栄を守る（今では美しい日本・強い日本・明るい日本）という様な美名のもとに、人々は服従し馬車うまのように働き、一命を投げ出して戦った。
しかし、それは一体何のためだったろう。彼らは、独裁者たちの野望に操られているとは知らないで、そうすることが義務だと考え、そうして死んでいったのである。
その戦争は最も悲惨な敗北に終り、国民の全てが独裁政治によってもたらされた塗炭の苦しみを骨身にしみて味わった。
これからの日本では、そういうことは二度と再び起こらないと思うかも知れない。
しかし、そう言って安心していることはできない。
独裁主義は民主化されたはずの今後の日本にも、いつ、どこから忍びこんで来るかわからないのである。
独裁政治を利用しようとする者は、今度はまたやり方を変えてもっと上手になるだろう。
今度は、だれもが反対できない「民主主義・国際貢献・国益」という一番美しい名前を借りて「こうするのが皆んなの為だ」と言って人々を操ろうとするだろう。弁舌でおだてたり・金力で誘惑したり（補助金等の飴とムチ）、世の中をわざと混乱に陥れ(今では“世界的経済危機”)、その混乱に乗じて上手に宣伝したり、手を変え品を変え、自分たちの野望をなんとか物にしようとする者が出て来ないとは限らない。
そういう野望を打ち破るにはどうしたらいいであろうか。
それを打ち破る方法は、ただ一つある。それは国民のみんなが政治的に賢明になることである。
人に言われてその通りに動くのではなく、自分の判断で、正しいものと正しくないものとをかみ分けることができるようになることである。
民主主義は「国民のための政治」であるが、何が「国民のための政治」であるかを自分で判断できないようでは民主国家の国民とはいわれない。（６０年前の文部省作成教科書よりアドリブ転用終わり…何回も載せているが、今の日本にピッタリの表現とは思いませんか？）
（更に参考までに引用続行）
多数決原理に対する疑問
民主政治は「多数決主義」と「選良主義」との長所を取って、それを組み合わせたような具合になっている。
…しかし、それにしても、民主政治を運用して行く根本の仕方が多数決であることには変わりはない。
昔、地動説を正しいと信じたのは、ほんの少数の人々に過ぎなかった。
それと同じように政治上の判断の場合にも、少数の人々の進んだ意見の方が、大勢が信じて疑わないことよりも正しい場合が少なくない。
それなのに、なんでも多数の力で押し通し正しい少数の意見には耳もかさないというふうになれば、それは正に「多数党の横暴」である。
民主主義は、この弊害を何とかして防いで行かなければならない。
多数決という方法は、用い方によっては、多数党の横暴という弊を招くばかりでなく、民主主義そのものの根底を破壊するような結果に陥ることがある。
なぜならば、多数の力さえ獲得すればどんなことでもできるということになると、多数の勢いに乗じて一つの政治方針だけを絶対に正しいものにたてまつり上げ、いっさいの反対や批判を封じ去って、一挙に独裁政治体制を作り上げてしまうことができるからである。
多数決の方法に伴なうかような弊害を防ぐためには、何よりもまず「言論の自由」を重んじなければならない。(Ｍ：「集会の自由」「表現の自由」「結社の自由」等も同様である。）
「言論の自由」こそは、民主主義をあらゆる独裁主義の野望から守る盾であり、安全弁である。したがって、ある一つの政党がどんなに国会の多数を占めることになっても、反対の少数意見の発言を封ずるということは許されない。幾つかの政党が並び存して、互に批判し合い、議論をたたかわせ合うというところに、民主主義の進歩がある。それを、「挙国一致」とか「一国一党」とかいうようなことを言って(今で言えば、ねじれ国会・何でも反対党・政局より政策・責任政党云々）、反対党の言論を禁じてしまえば、政治の進歩もまた止まってしまうのである。
だから、民主主義は多数決を重んずるが、いかなる多数の力をもってしても、言論の自由を奪うということは絶対に許さるべきでない。何事も多数決によるのが民主主義ではあるが、どんな多数といえども、民主主義そのものを否定するような決定をする資格はない。(今で言う再可決・強行採決）…以上、教科書引用終り
相変わらず「参考」と言った横道に逸れた書き方になってしまったが、本筋に戻す。
※民主主義の基本原理＝権力悪の思想＝「権力は集中したり、長期化すると腐敗する」
アメリカの大統領選をみても分かるように、世界の民主主義国家は、上記「民主主義の基本原則」を理解し、任期制限があり政権交代も行なわれています。日本の現状の諸問題は、上記基本原則が正しかったことを証明しています。
※官僚制について
近代官僚制のもつ合理的機能については、マックス・ウェーバー（英語読みですが私にはこちらの方がシックリきます）によって解析されていますが、その後、近代官僚制の機能障害・逆機能についてロバート・Ｋ・マートンが、
近代官僚制のマイナス面についてはシリル・Ｎ・パーキンソンが、それぞれ次の様に指摘しています。
◎有名なマートンによる官僚制の逆機能についての指摘
１．規則万能…例「規則に無いから出来ない」
２．責任回避
３．秘密主義
４．画一的傾向…例「役所窓口の冷淡な対応」「公営バスの運転手の横柄な態度」
５．権威主義的傾向・自己保身
６．繁文縟礼（はんぶんじょくれい）…例、指示文書だけでも数十枚に渡り保管整理に時間を費やしてしまう
７．セクショナリズム…例「縦割り政治」「部署外だから関係ない（民間企業でも見られる）」
これらは、一般に官僚主義と呼ばれているものである。
例えば、先例がないからという理由で新しいことを回避しようとしたり、規則に示されていないから、上司に聞かなければわからないといったようなものから、書類を作り、保存すること自体が仕事と化してしまい、その書類が本当に必要であるかどうかは考慮されない（繁文縟礼）、自分たちの業務・専門以外のことやろうとせず、自分たちの領域に別の部署のものが関わってくるとそれを排除しようとする（セクショナリズム）、というような傾向を指し示している。
◎パーキンソンの法則
１．肥大化の法則
これは、実際にこなさなければならない仕事量に関係なく、官僚の数はどんどん増え続けていくというもので、官僚組織の肥大化の特質を示している。
２．凡俗の法則
もちろん官僚が増えれば、その分仕事が無ければならないが、それは「実際に必要ではない仕事」を創造することでまかなわれる。
つまり、無駄な仕事ばかりが増えていくということである。
◎いまでは官僚制の特徴について、下記のような指摘もされている。
官僚主義の形態
責任を絶対に取らないことが基本命題であるとされる。
また、既得権益は死守すべきものとされ、予算を100％消化してより高額の予算を獲得することが至上命題である。
上記の例として、私の日記で再三取り上げている、民間企業から官庁に入り経験したことを内部告発している若林氏の著をもう一度載せておく。（もう何回も見た人は「再掲終わり」まで飛ばして下さい）
筆者は、厚生労働省関係に勤め、その内３年間経理課で働いたが、その時の経験を「一言でいって、“湯水のような”公金浪費の毎日だった」と回顧している。 ◎公金＝我々の税金
例１：「労働経済白書」を毎年刷るが、増刷の要不要に関わらず、毎年３月になると、予算消化の為、版が余っていて増刷不要でも増刷し、刷り上るとそのまま廃棄業者にお金を払って捨ててもらっている。
例２：経理課のパソコンと銀行のパソコンを繋ぐ事になった。
契約しているシステム管理のＡ法人に相談すると、４０００万円位かかる、といわれた。
筆者は、いくらなんでも高過ぎると思い、別のシステム会社に相談すると、「市販の４万円弱のソフトを買うだけでいい」ということだった。
課長に言うと「でもＡ法人に頼まないわけにいかないでしょ？」と、４０００万円で契約しようとした。
Ａ法人は、元大蔵事務次官で当時衆議院議員だったＡ氏が理事長を務める財団法人で、財務省や各省の元事務次官たちが理事として天下っている。
筆者は、結局、Ａ法人に市販のソフトの“インストール”を頼み、４４０万円を支払った。（Ｍ：私程度のパソコンの知識のある人だったら誰でも４万円弱のソフト代だけで導入できたはず）
例３：筆者はその部署に割り当てられていた年間予算６０億円のうち、２億円を節約して国に返した。
褒められると思っていたら、逆に厚生労働省から「きつく叱られた」！！
「せっかく予算をとってやったのに、使い切らずに返すとは何事か！これでは来年の予算が削られてしまうではないか！」
例４：例３の翌年、経理課長は全職員にわざわざ“経理通達”を出した。
「今年は必ず、予算を使い切ってください。決められた予算通りでなくても、言い訳が出来るなら目的外使用でもかまいません」（Ｍ：名目をこじつけてでも予算[国民の税金]を使い果たせ！）
だから、年度末の３月になると、職員は予算消化に血眼になる。
例５：年度末には、庶務課員が「旅費が余っているから出張は無いか？」と聞いて回り、皆んなが“必要の無い出張”に出かける。
私(筆者）は、部長から「お母さんと旅行にでも行ってきなさい」といわれて現金１０万円を渡され、本当に母と二人で九州旅行にいった。
「視察」と称して同僚とアメリカにいった年もあった。一人１００万円を使って、観光・グルメ・ショッピングをした。
例６：何かと派手な、コネで入ったキャリア官僚の娘は、部長のお供で出張したとき、ナイヤガラの滝やヨセミテなど、アメリカ横断の国立公園めぐりをしている。
これは、私の職場だけのことではない。どこの省庁でも同じである。…再掲終わり
Ｍ：若林氏は各省庁の合計支出が毎月３兆円程度なのに期末の３月に、そのひと月だけで１８兆円と跳ね上がる実績に対し、上記の指摘したムダ使いの他に、不急不要の官庁宿舎の建替え（高級マンション化）等の大きな無駄使いを指摘している。
（余談）…また余談を書きたくなってしまった。
“老朽化”を理由にした官公舎の建替え・改築等は、それが例え不急不要であっても、会計監査院の調査で“不要な支出”と指摘し難い大きなムダ使いだが、最近行なわれた会計監査院の監査では監査した全省庁で不正が見つかっている。
この裏金等の不正発覚が過去最高になった理由は、政権が交代した場合の事を考えて、会計監査院がその責任(怠慢）を問われることが無いように行動したことによる。
つまり、今まで権限があるにも拘わらず調査していなかった省庁との取引業者も調査した結果である。
裏金作りは取引業者が一枚絡んでおり、被調査省庁だけの帳簿監査では発見出来ない仕組みとなっている。
三笠フーズ事故米事件の報道番組で、内部告発で農水省関係者が１年で９６回も立ち入り調査したにも拘わらず分からなかった事に関して、「三笠フーズの偽装帳簿に書いてある取引先に電話１本かければ分かることを何故やらなかったのか？ それをしないで何故１週間前に事前連絡するという無駄な立ち入り調査を９６回も行ったのか？」と追求していたが、正にその通りだと思う。我々中小企業のところには、税務署が「取引先の税務」に関し追跡調査で調べに来るケースが多くある。何故、省庁関係取引先でそれを行なっていなかったのか。…余談終わり
毎回、書こうとする事柄の前置きを書いていて、そこで終わってしまう。
次回からは、今日書いた原則（ものの見方・考え方のもと）を頭において、私の書いていることが上記のどれに相当するのか、を見比べながら読んで欲しい。
今日は、ここまで…またね。
現在の日本国は立憲民主主義社会体制をとっていることは日本人誰しもが否定しないだろう。（この制度自体を否定するしないは別として…）
ところが、この立憲民主主義が政治家・官僚・財界・マスメディアの手によって葬り去られようとしている。
その現状を日本国民に判ってもらおうと思って書き出すと、老人の私の頭の回転では到底追いつかないほど、毎日毎日新しい“立憲民主主義を崩壊させる出来事”が起こってくる。
それほど“偽”“嘘”ばかりの現状社会になってしまっている。
以下、「■」で話を分けて、なるべく簡単にまとめてみたい。説明が足りないため「何で？」と思う人は私の前の日記を漁って答えを捜して下さい。
■先ず、立憲民主主義について（多数のブログから盗用）
※立憲主義(Constitutionalism)とは、権力の行使を憲法に基づかせよう、という考え方。
立憲主義は，憲法によって国家権力に歯止めをかけて人権を保障すること。
要するに、多数者によって民主的に選ばれた政府(権力の行使者）でも間違いを犯す事があるので、国会で作られた法律が間違っていないかどうか、国民の自由や人権を侵す危険がないか、は、憲法に照らし合わせて考えてやって行こう、というもの。
立憲主義は，歴史が積み上げてきた成果の到達点です。
王様でも間違う
英雄や大統領でも間違う
民主的に選んだリーダーでも間違う
という過去の失敗例の反省から，生まれたのが立憲主義です。
※民主主義について（６０年前の文部省作成教科書より）
民主主義とは一体何だろう。多くの人々は、民主主義というのは政治のやり方であって、自分たちを代表して政治を進める人を皆んなで選挙することだと答えるであろう。…しかし、民王主義を単なる政治のやり方だと思うのは、間違いである。
民主主義の根本は、もっと深いところにある。
それは、皆んなの心の中にある。
「全ての人間を個人として、尊厳な価値を持つものとして、取り扱おうとする心」、それが民主主義の根本精神である。
皆んなの努力でお互の幸福と繁栄とをもたらすようにするのが、政治の最高の目標である。
それが民主主義である。そうして、それ以外に民主主義はない。
従って、民主主義は、きわめて幅の広い奥行きの深いものであり、人生のあらゆる方面で実現されて行かなければならないものである。
民主主義は、家庭の中にもあるし、村や町にもある。それは、政治の原理であると同時に、経済の原理であり、教育の精神であり、社会の全般に行きわたって行くべき人間の共同生活の根本のあり方である。
（参考まで）…文部省教科書をアドリブで借用
専制政治には国王がある。権門政治には門閥（党・血縁・地縁・派閥）がある。金権政治には財閥がある。
そういう人々(支配者層）にとって一般の者は、ただ服従させておきさえすればよい動物にすぎない。あるいは上に立っている連中(支配者層)の生活を、華やかな、愉快なものにするための道具にすぎない。
独裁者たちは、かれらの貪欲な傲慢な動機を露骨に示さないで、それを「道徳・公徳心・公共心」だの「国家の名誉・国益・公益」だの「民族の繁栄・強い国家」だのという“よそ行きの着物”で飾るほうが、支配するのに一層都合が良いし、効果も上がる、と知った。
戦前は帝国の光栄を守る（今では美しい日本・強い日本・明るい日本）という様な美名のもとに、人々は服従し馬車うまのように働き、一命を投げ出して戦った。
しかし、それは一体何のためだったろう。彼らは、独裁者たちの野望に操られているとは知らないで、そうすることが義務だと考え、そうして死んでいったのである。
その戦争は最も悲惨な敗北に終り、国民の全てが独裁政治によってもたらされた塗炭の苦しみを骨身にしみて味わった。
これからの日本では、そういうことは二度と再び起こらないと思うかも知れない。
しかし、そう言って安心していることはできない。
独裁主義は民主化されたはずの今後の日本にも、いつ、どこから忍びこんで来るかわからないのである。
独裁政治を利用しようとする者は、今度はまたやり方を変えてもっと上手になるだろう。
今度は、だれもが反対できない「民主主義・国際貢献・国益」という一番美しい名前を借りて「こうするのが皆んなの為だ」と言って人々を操ろうとするだろう。弁舌でおだてたり・金力で誘惑したり（補助金等の飴とムチ）、世の中をわざと混乱に陥れ(今では“世界的経済危機”)、その混乱に乗じて上手に宣伝したり、手を変え品を変え、自分たちの野望をなんとか物にしようとする者が出て来ないとは限らない。
そういう野望を打ち破るにはどうしたらいいであろうか。
それを打ち破る方法は、ただ一つある。それは国民のみんなが政治的に賢明になることである。
人に言われてその通りに動くのではなく、自分の判断で、正しいものと正しくないものとをかみ分けることができるようになることである。
民主主義は「国民のための政治」であるが、何が「国民のための政治」であるかを自分で判断できないようでは民主国家の国民とはいわれない。（６０年前の文部省作成教科書よりアドリブ転用終わり…何回も載せているが、今の日本にピッタリの表現とは思いませんか？）
（更に参考までに引用続行）
多数決原理に対する疑問
民主政治は「多数決主義」と「選良主義」との長所を取って、それを組み合わせたような具合になっている。
…しかし、それにしても、民主政治を運用して行く根本の仕方が多数決であることには変わりはない。
昔、地動説を正しいと信じたのは、ほんの少数の人々に過ぎなかった。
それと同じように政治上の判断の場合にも、少数の人々の進んだ意見の方が、大勢が信じて疑わないことよりも正しい場合が少なくない。
それなのに、なんでも多数の力で押し通し正しい少数の意見には耳もかさないというふうになれば、それは正に「多数党の横暴」である。
民主主義は、この弊害を何とかして防いで行かなければならない。
多数決という方法は、用い方によっては、多数党の横暴という弊を招くばかりでなく、民主主義そのものの根底を破壊するような結果に陥ることがある。
なぜならば、多数の力さえ獲得すればどんなことでもできるということになると、多数の勢いに乗じて一つの政治方針だけを絶対に正しいものにたてまつり上げ、いっさいの反対や批判を封じ去って、一挙に独裁政治体制を作り上げてしまうことができるからである。
多数決の方法に伴なうかような弊害を防ぐためには、何よりもまず「言論の自由」を重んじなければならない。(Ｍ：「集会の自由」「表現の自由」「結社の自由」等も同様である。）
「言論の自由」こそは、民主主義をあらゆる独裁主義の野望から守る盾であり、安全弁である。したがって、ある一つの政党がどんなに国会の多数を占めることになっても、反対の少数意見の発言を封ずるということは許されない。幾つかの政党が並び存して、互に批判し合い、議論をたたかわせ合うというところに、民主主義の進歩がある。それを、「挙国一致」とか「一国一党」とかいうようなことを言って(今で言えば、ねじれ国会・何でも反対党・政局より政策・責任政党云々）、反対党の言論を禁じてしまえば、政治の進歩もまた止まってしまうのである。
だから、民主主義は多数決を重んずるが、いかなる多数の力をもってしても、言論の自由を奪うということは絶対に許さるべきでない。何事も多数決によるのが民主主義ではあるが、どんな多数といえども、民主主義そのものを否定するような決定をする資格はない。(今で言う再可決・強行採決）…以上、教科書引用終り
相変わらず「参考」と言った横道に逸れた書き方になってしまったが、本筋に戻す。
※民主主義の基本原理＝権力悪の思想＝「権力は集中したり、長期化すると腐敗する」
アメリカの大統領選をみても分かるように、世界の民主主義国家は、上記「民主主義の基本原則」を理解し、任期制限があり政権交代も行なわれています。日本の現状の諸問題は、上記基本原則が正しかったことを証明しています。
※官僚制について
近代官僚制のもつ合理的機能については、マックス・ウェーバー（英語読みですが私にはこちらの方がシックリきます）によって解析されていますが、その後、近代官僚制の機能障害・逆機能についてロバート・Ｋ・マートンが、
近代官僚制のマイナス面についてはシリル・Ｎ・パーキンソンが、それぞれ次の様に指摘しています。
◎有名なマートンによる官僚制の逆機能についての指摘
１．規則万能…例「規則に無いから出来ない」
２．責任回避
３．秘密主義
４．画一的傾向…例「役所窓口の冷淡な対応」「公営バスの運転手の横柄な態度」
５．権威主義的傾向・自己保身
６．繁文縟礼（はんぶんじょくれい）…例、指示文書だけでも数十枚に渡り保管整理に時間を費やしてしまう
７．セクショナリズム…例「縦割り政治」「部署外だから関係ない（民間企業でも見られる）」
これらは、一般に官僚主義と呼ばれているものである。
例えば、先例がないからという理由で新しいことを回避しようとしたり、規則に示されていないから、上司に聞かなければわからないといったようなものから、書類を作り、保存すること自体が仕事と化してしまい、その書類が本当に必要であるかどうかは考慮されない（繁文縟礼）、自分たちの業務・専門以外のことやろうとせず、自分たちの領域に別の部署のものが関わってくるとそれを排除しようとする（セクショナリズム）、というような傾向を指し示している。
◎パーキンソンの法則
１．肥大化の法則
これは、実際にこなさなければならない仕事量に関係なく、官僚の数はどんどん増え続けていくというもので、官僚組織の肥大化の特質を示している。
２．凡俗の法則
もちろん官僚が増えれば、その分仕事が無ければならないが、それは「実際に必要ではない仕事」を創造することでまかなわれる。
つまり、無駄な仕事ばかりが増えていくということである。
◎いまでは官僚制の特徴について、下記のような指摘もされている。
官僚主義の形態
責任を絶対に取らないことが基本命題であるとされる。
また、既得権益は死守すべきものとされ、予算を100％消化してより高額の予算を獲得することが至上命題である。
上記の例として、私の日記で再三取り上げている、民間企業から官庁に入り経験したことを内部告発している若林氏の著をもう一度載せておく。（もう何回も見た人は「再掲終わり」まで飛ばして下さい）
筆者は、厚生労働省関係に勤め、その内３年間経理課で働いたが、その時の経験を「一言でいって、“湯水のような”公金浪費の毎日だった」と回顧している。 ◎公金＝我々の税金
例１：「労働経済白書」を毎年刷るが、増刷の要不要に関わらず、毎年３月になると、予算消化の為、版が余っていて増刷不要でも増刷し、刷り上るとそのまま廃棄業者にお金を払って捨ててもらっている。
例２：経理課のパソコンと銀行のパソコンを繋ぐ事になった。
契約しているシステム管理のＡ法人に相談すると、４０００万円位かかる、といわれた。
筆者は、いくらなんでも高過ぎると思い、別のシステム会社に相談すると、「市販の４万円弱のソフトを買うだけでいい」ということだった。
課長に言うと「でもＡ法人に頼まないわけにいかないでしょ？」と、４０００万円で契約しようとした。
Ａ法人は、元大蔵事務次官で当時衆議院議員だったＡ氏が理事長を務める財団法人で、財務省や各省の元事務次官たちが理事として天下っている。
筆者は、結局、Ａ法人に市販のソフトの“インストール”を頼み、４４０万円を支払った。（Ｍ：私程度のパソコンの知識のある人だったら誰でも４万円弱のソフト代だけで導入できたはず）
例３：筆者はその部署に割り当てられていた年間予算６０億円のうち、２億円を節約して国に返した。
褒められると思っていたら、逆に厚生労働省から「きつく叱られた」！！
「せっかく予算をとってやったのに、使い切らずに返すとは何事か！これでは来年の予算が削られてしまうではないか！」
例４：例３の翌年、経理課長は全職員にわざわざ“経理通達”を出した。
「今年は必ず、予算を使い切ってください。決められた予算通りでなくても、言い訳が出来るなら目的外使用でもかまいません」（Ｍ：名目をこじつけてでも予算[国民の税金]を使い果たせ！）
だから、年度末の３月になると、職員は予算消化に血眼になる。
例５：年度末には、庶務課員が「旅費が余っているから出張は無いか？」と聞いて回り、皆んなが“必要の無い出張”に出かける。
私(筆者）は、部長から「お母さんと旅行にでも行ってきなさい」といわれて現金１０万円を渡され、本当に母と二人で九州旅行にいった。
「視察」と称して同僚とアメリカにいった年もあった。一人１００万円を使って、観光・グルメ・ショッピングをした。
例６：何かと派手な、コネで入ったキャリア官僚の娘は、部長のお供で出張したとき、ナイヤガラの滝やヨセミテなど、アメリカ横断の国立公園めぐりをしている。
これは、私の職場だけのことではない。どこの省庁でも同じである。…再掲終わり
Ｍ：若林氏は各省庁の合計支出が毎月３兆円程度なのに期末の３月に、そのひと月だけで１８兆円と跳ね上がる実績に対し、上記の指摘したムダ使いの他に、不急不要の官庁宿舎の建替え（高級マンション化）等の大きな無駄使いを指摘している。
（余談）…また余談を書きたくなってしまった。
“老朽化”を理由にした官公舎の建替え・改築等は、それが例え不急不要であっても、会計監査院の調査で“不要な支出”と指摘し難い大きなムダ使いだが、最近行なわれた会計監査院の監査では監査した全省庁で不正が見つかっている。
この裏金等の不正発覚が過去最高になった理由は、政権が交代した場合の事を考えて、会計監査院がその責任(怠慢）を問われることが無いように行動したことによる。
つまり、今まで権限があるにも拘わらず調査していなかった省庁との取引業者も調査した結果である。
裏金作りは取引業者が一枚絡んでおり、被調査省庁だけの帳簿監査では発見出来ない仕組みとなっている。
三笠フーズ事故米事件の報道番組で、内部告発で農水省関係者が１年で９６回も立ち入り調査したにも拘わらず分からなかった事に関して、「三笠フーズの偽装帳簿に書いてある取引先に電話１本かければ分かることを何故やらなかったのか？ それをしないで何故１週間前に事前連絡するという無駄な立ち入り調査を９６回も行ったのか？」と追求していたが、正にその通りだと思う。我々中小企業のところには、税務署が「取引先の税務」に関し追跡調査で調べに来るケースが多くある。何故、省庁関係取引先でそれを行なっていなかったのか。…余談終わり
毎回、書こうとする事柄の前置きを書いていて、そこで終わってしまう。
次回からは、今日書いた原則（ものの見方・考え方のもと）を頭において、私の書いていることが上記のどれに相当するのか、を見比べながら読んで欲しい。
今日は、ここまで…またね。