大阪ダービー

とてもエキサイティングな試合展開。ガンバが勝って、さらに盛り上がる。

再開も脱出したし！

スタジアムはとてもきれいやし、見やすいしとてもよかった。また行こう。

抜き書き 〜新自由主義

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…新自由主義は、国際資本主義を左辺するという理論的企図を実現するためのユートピア的プロジェクトとして解釈することもできるし、あるいは，資本蓄積のための条件を再構築し経済エリートの権力を回復するための政治的プロジェクトとして解釈することもできる。…新自由主義化は、グローバルな資本蓄積を再活性化する上であまり有効ではなかったが、経済エリートの権力を回復させたり、場合によっては（ロシアや中国）それを新たに創出したりする上では、目を見張るような成功を収めた。

…このことが意味するのは、労働組合の力と対決すること、競争的フレキシビリティを妨げるあらゆる形態の社会的連帯を攻撃すること、福祉国家の諸政策を解体ないし縮小すること、公営住宅をはじめとする公共企業体を民営化すること、減税、企業家のイニシアチブを奨励すること、外国投資を強力に引きつけるために有利なビジネス環境をつくり上げることであった。彼女はあの有名な宣言を行ったー「社会などというものは存在しない。存在するのは男、女という個人だけだ」
と。さらにつづけて「家族」をそこにつけ加えた。
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「新自由主義」デヴィッド・ハーヴェイ，作品社

抜き書き 〜移民政策のフロンティア〜

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…2006年、総務省は、都道府県と政令指定都市に対して、「多文化共生推進プラン」の策定を要請した。しかし、総務省の多文化共生の理念には、外国人と受入れ社会の間の双方向的な関係への言及はなく、権利の尊重と義務の遂行を推進するものではない。なお、「多文化共生推進プラン」は、ほとんどが自治体行政による計画である。これらは、地方議会で審議・承認され、あるいは条例として制定されたものではない。自治体が多文化共生施策を進めていても、国の施策に反映されにくい弱点がみてとれる。（井口泰）

…GHQは彼らを解放民族と規定するが、帰国支援のみで国籍、法的地位を曖昧にし、冷戦構造の深化により彼らを外国人登録令と出入国管理令によって治安管理の対象とし、民族教育などは弾圧した。…1965年の日韓条約の在日韓国人法的地位協定では協定永住者に国保適用を認めたため、国保加入者は増加したが、協定永住許可申請をしない，主に「朝鮮籍」者を排除することになり、渡日と定住の歴史を共有する在日コリアン社会に「南北分断」を持ち込んだ。…政府の姿勢を批判して自治体独自政策を打ち出した嚆矢は革新自治体時代の美濃部亮吉都政による1968年の朝鮮大学校の認可といえる。政治判断を避け、各種学校としての認可基準を満たしていれば認可すべきという行政判断を貫いた。時の文部大臣は「違法ではないが妥当ではない」としかコメントできなかった。…教員も「教諭」として採用している自治体もある一方、文科省の指導通りに「常勤講師」採用としている自治体が多い。ただし、教諭で採用している東京都や川崎市も、常勤講師で採用している他の自治体も管理職登用には制限があることには変わりがない。（山田貴夫）
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「移民政策のフロンティア」移民政策学会設立10周年記念論集刊行委員会、明石書店