早く目が覚めてしまったので、ネットで各紙を眺めていたら、朝日の社説にこんな一節があった。「少数者の人権を擁護し、社会的公正を実現する。多数決や経済合理性だけではこぼれ落ちてしまう大切な価値を守るのが、民主主義社会の司法の使命であり誇り」…というのだが、朝日は自分たちの信奉する理念と法律の理念とをごっちゃにしている。
朝日の社説の傾向として理念重視であり、現実や実情を無視して理想論に走る傾向にあるとpochiは思っている。朝日の論調もこの社説と同じで「少数者の人権を擁護し、社会的公正を実現する。多数決や経済合理性だけではこぼれ落ちてしまう大切な価値を守る」ことに主体を置いているように見える。
しかし、言葉とは裏腹にこの手の話は学校や市民団体、日弁連、民主党・社民党…などでは重視されるかもしれないが、そうでない人にとっては妄言にしか聞こえない。それこそ、中国人船長を釈放した那覇地検の説明と同じだ。検察は法に基づいて執行されるものであり、中国との関係を勘案するものではない。朝日はあの決定を支持したがそれは当然だろう。理屈が同じだからだ。
事業仕訳について産経の記事がまともだった。官僚を責めるだけではなく政務三役を責めないのはなぜかという議論だ。仕訳に法的な根拠がない以上、担当大臣や副大臣・政務官に指摘・実行すべきである。それがなければパフォーマンスといわれてもしょうがない。政権を担う準備も訓練もしていない政党が政権を取った、しかも、マニフェストは嘘ばかり。