ヨーロッパのボート・カヌー会場に海はあるのか?

●オリンピックの会場問題、ボート・カヌーの本場はヨーロッパ。そもそも、ヨーロッパのボート・カヌー会場に海はあるのか?　基本的な疑問だが、これについての答えがない。日本の連盟は海でやると言っているが、そもそも、ヨーロッパに海の会場がないとすると海でする理屈が成り立たない。日本が海というのを承認したとすると、(ボート・カヌー競技)後進国の日本だから海でしょうがないという考えもあるのではと勘繰りたくなる。
　ほかの施設もそうでレガシーと言っても長野の時のようにランニングコストが回収できないときの責任はどうするんだ。
　それこそ、既存で済ませて浮いたお金でそれこそ待機児童関連の基金でも作ったほうがよっぽど良いのではないか。100億200億浮かせれば、それを基金にして活用するなんてできるのではないか?
　せっかくの機会と思ってか、なんでもレガシーといって施設を要求する団体の図々しさ。限られた予算の中で行うべきではないのか?

改憲反対派は天皇制・自衛隊廃止などの憲法改正案を発表しないのか

●憲法調査会の議論が全然スタートしないし、深まらない。基本的に野党勢力が論争を避けようとしているのではないか?　護憲とか言っているのなら、自分たちの私案を提出すればいいのだ。例えば、天皇制の廃止や自衛隊の改変・廃止等々自分たちが常々主張していることを盛り込んだ案を発表すればいいのだ。いまなら、二重国籍とか外国人の全面的参政権なども入れてくるかもしれない。さらには、育児への男性の強制参加などもそうだ。
　こうしたことを盛り込んだ案を発表すればいいのに、それをしないということは逃げているとしか言えない。

なんにでも反対という連中

●“共謀罪”が今国会に提出されないという報道がされているが、もともと、国連が200年に採択した「国際組織犯罪防止条約」を早く締結しろということからスタートしているもので、日本は国際犯罪に対する法整備に不備があることが言われてきた。なにせ、なんでもかんでも国連や国連機関で決めたことは国内で早く実行しろという連中が多いのに、これについては例によって日弁連とか民進党などが反対している。
　日弁連の反対理由を見てみると、万引きやキセル等も対象になり、「プライバシーに立ち入って監視するような捜査」が行われるから反対としているがこれはオカシイ。
　万引きだろうがキセルだろうがそもそも善良な国民はそういうことを計画実行しない。そういうことを計画し、実行するのは犯罪者である。万引きだろうが犯罪は犯罪で、どうも日弁連というのは犯罪者に対して甘いのではないか? もっとも、甘くしておかないと自分たちの飯の種が減るのでは…と考えているのではと想像できなくもない。思考のベースが善良な国民を想定していないと思う。

●沖縄の警察官の“暴言”に対して、反対派の“暴言”も出始めてきた。都知事選の時もそうだったが、鳥越候補の支持者は週刊誌の記事に対して無視を決め込んだ。何十年も前のことだからと無視を貫くのも一つの考えだと思うが、だとしたらそれと同じことを自民党の候補に対しても行わなければフェアではない。警察官の“暴言”も反対派の“暴言”も同じ視点で扱わないことが当然のことになっているのがオカシイのである。

キャバクラはキャバクラ

●沖縄で警備している機動隊員が“暴言”を吐いたと非難されているが、こういうのって実際にはその前後を見ないとわからないんだよ。昔からデモとか機動隊と衝突なんてときは、衝突の前にデモ隊も“暴言”を吐いているんだよね。デモ隊の“暴言”はokで機動隊はダメっていうことなのか?　一応公務員だからそういうことかもしれないが、現実の話、機動隊員だって若いんだし、ヤジられたり柵をガチャガチャされればイラッとするのは当然だと思う。
　昨夜、nhkの23時15分からのnewsを見ていたら、ツイッターには非難の文字がほとんどだったが、ちょっと白々しい気もした。傍観者の意見。
　この前、新聞週間の特集記事か何かをいつものように病院の待合室で見ていたら、実名報道というのがあったけど、だいぶ以前に新宿のキャバクラが火事になり、従業員や客が死亡した時に、新聞記事ではキャバクラではなく飲食店となっていた。正確な報道というのなら、キャバクラはキャバクラというところからスタートしてもらいたい。障害者の施設の被害者の実名もキャバクラも同じことだろう。
　もともと、沖縄のあの場所は反対派が違法駐車をしているのを警察が取り締まりをしていない、あるいは見逃しているんじゃないかっていうところで、そのあたりに違和感があった。沖縄でなければ許されない違法駐車地帯という印象で、そういうのを報道しないマスコミの方向性にも疑問が山積み。

オリンピック施設、金額は無視する競技団体ってなんだかなあ

●オリンピックの会場見直しで各競技団体にヒアリングをしているようだけど、どの団体も計画通り進めてくれ、と言っている。この機会にと思っているのかもしれないが、問題は金額だ。500億とか700億とかの金額を簡単に欲しい欲しいと言っているようで、なんだかなあと思うのはpochiだけだろうか?　レガシーレガシーというが、あとのメンテナンスにも金はかかるし、その分を本当にカバーできるのか疑問だ。それこそ、100億～200億、300億円カットすれば、保育園の整備等々に予算が回せるだろう。そもそも、競技団体によっては競技人口がたいして多くないものや成績がパッとしないものも含まれている。一概に成績とリンクさせよというわけではないが、少しワガママなんじゃないかという気もするのだ。

グルコサミンとか水素水とか飲んでいる人の気がしれない

●週に1回、リハビリのため整形外科に行っているが、似たような症状の人が多いためかいろんなサプリメントを飲んでいるという話をよく聞く。なかでも多いのがグルコサミンだ。pochiは信用していないので全然飲んでいないが、飲んでいる人は結構多いようだ。で、ホントーニ効くのかと尋ねると、そんな気がするという人ばかりであいまいなのだ。そんなに効果があるのなら明確な論文が出て、医薬品の承認を受けそうなものだが、何年も経っているのにサプリメント扱いのままだ。
　この手のものは結構多くて水素水もそうだ。そもそも、飲んで簡単に水素が体内に取り込まれるものなのか非常に疑問だし、そういう証明自体が眉唾物に思えるので、信用して飲んでいる人たちはご苦労様という感じだ。“鰯の頭も信心から”か。

電通 直属上司のマネジメント能力

●電通の新入社員の女性が自殺した件がいろいろと報道されている。ツイッターの内容とかも紹介されているが、POCHIの印象は会社の制度以前に、直属上司の課長や部長のマネジメント能力が不足しているのではないかということだ。どこの会社でも社員が自殺されては困る。したがって、そこまで追い詰めるようなことをされてはありがた迷惑なのだ。そのあたりのことを上司は理解していたのだろうか?あるいは理解していても、社員を把握していなかったのではないのか?
POCHIも現役時代に電通の人と仕事をする機会はあったが、仕事が厳しいと言うことは聞いていた。もっとも、当時はどこの会社も似たようなケースが多く、某証券会社の人からは冗談交じりに“お客が死んでいないと一人前ではない”という話を聞いたこともある。また、某メーカーの技術者の人からは“月の残業時間は100時間超”とも聞いていた。この人とは結構親しくさせてもらい、ご自宅に遊びに行ったこともある。
　POCHI自身はそんなに残業はしていなかったが、なにしろ社長のそばにいたので、ほぼ毎日の付き合いが嫌だった。酒…麻雀等々、時には朝の4時ごろに帰ったこともある。付き合いが残業みたいなものだった。

　だから、その会社を辞めて某社に転職した時は付き合いがなくなったことでほっとした。もともと、マイペースタイプなのによくやっていたと自分でも思う。彼女も自殺する前に退職を考えなかったのだろうか? そこまで、余裕がなくなっていたのだろうか? 写真で見る限り、かわいい子なのに残念だ。


　

民進党山尾氏・ガソリン代説明はどうなった

●昨日、例によってリハビリに行ったが、つけっぱなしのテレビには民進党の山尾議員が質問している姿が映っていた。この人、ガソリン代とかコーヒー代とか説明するとか言っていたが、そこのところはどうなったんだ?
　野党だから説明しなくてもよい、逃げ切れると考えているんじゃないの?だとしたら、ずいぶん有権者もなめられたもんだ。元検事なんだからそこのところは余計に厳しくすべきだろう。民進党の議員は蓮舫をはじめとして自分には甘く、他人には厳しい人間ばかりだ。

二重国籍議員の情報開示

●最近、なんでもかんでも“イケメン”って呼んでいるような気がする。これだけ、イケメンが多いと、イケメンというのは単なる尊称ではないかという気がしてきた。だから、本当のイケメンでなくてもイケメンと呼ぶのだと。
　同じように○○年に一人の美少女というのも同じではないか。この前、何気なくテレビを見ていたら過去のミス○○受賞者が出ていたが、それぞれに対して出演者がいちいち褒めるのがわざとらしく聞こえた。どんなに美人でも年齢を重ねれば容姿が崩れるのは当然な話なのに。

●民主党の議員が国会議員の二重国籍者が十数人いると発言していたが、彼らはその情報を開示していないのではないか? 開示していないということは、それぞれの議員が母国のために活動しているのではないかという疑いが残る。とくに、韓国北朝鮮中国である。昔から何十年もその国に居住して信頼を勝ち取るスパイは実在した。100年スパイと言われるらしいが、彼らがそうでないと証明できるのだろうか?　国会議員や公務員の二重国籍者はその情報を開示すべきだ。

投書で見た都庁職員の意識

●昨日、肩のリハビリのために行った整形外科で待っているときに備え付けの新聞を読んでいると、どこかの投書欄にちょっと気になる投稿が載っていた。元都庁職員のもので都政を憂いているのだが、その中に大要、報連相と言われているがそれは情報入手しようとしない上司の言い訳で自分から部下に寄り添っていれば自然に情報は入手できるという内容だった。
　こんな意識の人間が都庁に蔓延していれば勝手に盛り土を止めるという決定をするはずだと納得した。それこそ、昔で言えば関東軍の参謀連中のようなものだ。報連相というのは投稿主のように上司の情報入手ではなく、自己の狭い知識や判断力等が客観的に正しいかどうかをチェックするという意味合いもある。それを無視するというのは傲慢以外の何物でもないと思えた。
　知事は都庁内部で犯人探しが出来なければ、刑事告訴ということを考えても良いのではないか。

●日弁連が死刑廃止を機関決定しようとたくらんでいるらしいが、任意加入でない団体がこういうことを進めるのは最悪である。やっぱり、日弁連は加害者の人権しか考えていないということを証明しているからだ。そもそも、勝手に被害者の人権を奪っておいて、自分の命は助けてというのは間尺に合わない。このあたりのことが軽く見られているということだ。