司法修習生の給料を国費に戻せという日弁連のずうずうしさ

　以前、司法修習生は国家公務員に準ずるような形で給料が出ていた。本給が20万円ほどでそのほかに各種手当がつく。それが、今度、給料ではなく、無利息で貸し、15年以内に返済いするということになった。これに対し、日弁連が反対している。「裕福な人間しか法律家になれない」と。

　しかし、ちょっと待ってくれ。もともと、弁護士や裁判官、特に弁護士は収入が多い。その上、ステータスもあるということで医者と並んで結婚相手の人気No1だ。将来、そういう高収入が得られる人間になんで税金から給与を払わねばならないのだ。しかも、貸すといったって無利子であるし、15年以内の返済なんて条件が良すぎる。
　
　pochiも弁護士を利用したことがあるが、まず最初に相談料を払い、その後、正式な契約となる。その、相談料が当時30分5000円で高いと思ったことがある。しかも、そのあとで引き受けるかどうかはわからないし、引き受けたとしても仕事ぶりが納得できず、別の弁護士に変更したことがある。当時は弁護士の専門分野の広告などもなく、手探りで探すという状態だった。そのように、広い意味でのサービス業という意識がなく、任せておけ、口を出すなという感覚だったのではないか。

　どうしても、給料が払いたければ先輩弁護士たちが給与の一部をプールして運営し、そこから貸与すればいいだろう。なんでもかんでも税金に頼ろうというのはずうずうしいし、品性下劣だ。
　
　既得権は手放したくない。日弁連の根底にあるのはそうした意識だろう。以前から日弁連は?マークがつく声明をいくつも出してきた。今回の意見はその典型と思えるpochiである。