人事院勧告っていい加減

　人事院が公務員の年金について勧告書を出したが、非常に疑問なのは公務員の方がマイナスなので、新しい加算を作れと指摘したことだ。
　民間企業の厚生年金基金の数は減少しているし、厚生年金基金から適格年金等に変更するケースも増えている。要するに予定利息に足りない分の出費に耐えられないためだし、企業年金に加入していないサラリーマンも多い。
　こういう状況で新加算を作るなんていうずうずうしい人事院はなにを考えているのだ。先々統合が予定されているが、公務員の年金はその設計からして非常に有利にできている。定年間際の給料を基にした年金額の計算などはその典型例だし、奈良の病欠などは地方公務員だけども公務員の特典の一例。病欠の判断の甘さや期間の長さなんてものは民間とは比較にならない有利さ。

　そういえば、明日は沖縄知事選の投票日だけど、ここは社民党というかそういう勢力が非常に強いところ。成人式で暴れているのも沖縄だと思ったし、この前、pac3の搬入に反対していたのも沖縄。野党の知事が勝つと、もしかしたら「無防備都市宣言」なんてことをするかも知れないね。