安倍首相、１１日からインド訪問 安保・経済で関係強化 (時事通信）

安倍首相、１１日からインド訪問　安保・経済で関係強化
（時事通信　2015/12/01-14:34）

　　菅義偉官房長官は１日午前の記者会見で、安倍晋三首相が１１～１３日にインドを訪問すると発表した。安倍首相はインドのモディ首相との首脳会談に臨む。
　菅長官は「政治、安全保障、経済協力、人的交流を含め幅広い分野における両国間の協力関係を一層強化したい」と強調した。
　首脳会談では、日本の原子力関連技術のインドへの輸出を可能とする原子力協定や、海上自衛隊の救難飛行艇ＵＳ２の輸出などが主要な議題となる見通しだ。　

安倍首相、技術革新で貢献表明 途上国支援１．３兆円 ＣＯＰ２１演説 （時事通信）

安倍首相、技術革新で貢献表明 途上国支援１．３兆円 ＣＯＰ２１演説
（時事通信　2015/12/01-02:11）

　【パリ時事】

　安倍晋三首相は３０日夕（日本時間１２月１日未明）、パリ郊外で開幕した国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）の首脳級会合でスピーチした。首相は低炭素社会の実現に向け、日本が得意とする水素エネルギーなどの技術力で地球温暖化対策に貢献する考えを表明。対策に取り組む途上国支援として、２０２０年までに官民合わせて年間１兆円から１兆３０００億円に増額することも示した。

首相は演説で「気候変動対策と経済成長を両立させるかぎは革新的技術の開発だ」と指摘。日本の具体的な貢献策について「二酸化炭素（ＣＯ２）フリー社会に向けた水素の製造・貯蔵・輸送技術や、電気自動車の走行距離を現在の５倍にする次世代蓄電池」を挙げた。その上で「エネルギー・環境イノベーション戦略」を来春までに策定すると打ち出した。
　
首相は今回のＣＯＰ２１について「今こそ先進国、途上国が参画する新たな枠組みを築くべき時だ」と強調。「京都議定書」に代わる新たな枠組みに関し、「長期目標の設定や、（温室効果ガスの）削減目標の見直しに関する共通プロセスの創設を盛り込みたい」と述べ、定期的に各国が削減目標を見直すなどの規定を設けるよう求めた。
　
演説ではパリ同時テロにも言及。首相は、犠牲者に哀悼の意を示すとともに、「世界の首脳はテロに屈することなくここに集まった。今こそ新たな枠組みへの合意を成し遂げ、国際社会の連帯を示そう」と呼び掛けた。

ＣＯＰ開幕 安倍首相 積極的貢献表明へ （NHK NEWSWEB)

ＣＯＰ開幕 安倍首相 積極的貢献表明へ
NHK NEWSWEB　11月30日 19時32分


　地球温暖化対策を話し合う国連の会議ＣＯＰ２１はフランスのパリで開幕し、安倍総理大臣は日本時間の３０日夕方、パリ近郊の会議場でフランスのオランド大統領の出迎えを受け、首脳級の開会式に出席しています。安倍総理大臣、アメリカのオバマ大統領ら世界およそ１３０か国の首脳らは開会式のあと、地球温暖化対策に取り組む決意などを順にスピーチで示すことになっていて、安倍総理大臣のスピーチは日本時間の来月１日未明になる予定です。

　今回の会議では、先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する２０２０年以降の新たな枠組みについて合意を目指すことになっています。日本を含むおよそ１８０か国はすでに温室効果ガスの削減目標を提出していて、政府高官によりますと、新たな枠組みでは、途上国側が温室効果ガス削減に関する義務を受け入れる方向となっています。

　ただ、各国が提出した削減目標が達成されても、世界の平均気温の上昇を産業革命の前と比べて２度未満に抑えるという国際目標は実現できないとされていることから、今回の会議では、新たな枠組みに、各国の削減目標よりさらに先を見越した長期目標や、各国の目標の見直しに関する規定を、具体的に盛り込めるかが焦点の一つになります。また、途上国側は、日本を含む先進国に対して温室効果ガス削減に向けた財政支援の拡大を強く求めており、双方が一致点を見いだせるのかも課題となっています。


　このため、安倍総理大臣は来月１日未明のスピーチで、世界の平均気温の上昇を２度未満に抑えるという国際目標の達成に向け、各国に対し長期目標の設定などに協力を呼びかけるほか、技術革新の推進などで積極的に貢献していく決意を示すことにしています。

　一方、安倍総理大臣は、今回の会議に合わせて、フランスのオランド大統領やインドのモディ首相をはじめ各国の首脳と積極的に会談することにしています。一連の会談で安倍総理大臣は、先に発生したパリの同時テロ事件を踏まえ、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートへの対応で国際社会が結束する必要があるとして、各国に緊密な連携を呼びかけることにしています。

日仏首脳会談要旨 （時事通信）

日仏首脳会談要旨
（時事通信　2015/12/01-01:47）　

　【パリ時事】安倍晋三首相とオランド仏大統領の会談要旨は次の通り。

　〔パリ同時テロ〕
　首相　卑劣なテロ行為に強い衝撃と怒りを覚える。われわれの共通の価値への挑戦であり、断固非難する。テロとの戦いにおける国際社会の団結を強化していかなければならない。日本としては難民支援やテロリスト拡散防止に貢献したい。
　大統領　過激派組織「イスラム国」との戦いや、テロを生み出す根源に対する行動が重要だ。テロの資金源対策について、先進７カ国（Ｇ７）で協力して対応していこう。
　両首脳　ロシア、トルコ両国首脳の直接対話が必要との認識で一致。

　〔環境問題〕
　両首脳　国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）の成功に向け協力することを確認。

〔主要国首脳会議〕
　首相　伊勢志摩サミットに関係国と連携して取り組む。

パリ同時テロ「断固非難」 日仏首脳が連携確認 （時事通信）

パリ同時テロ「断固非難」　日仏首脳が連携確認
（時事通信　2015/12/01-01:39）
　
　【パリ時事】

　安倍晋三首相は３０日午後（日本時間同日夜）、フランスのオランド大統領とパリ郊外で会談した。首相はパリ同時テロについて「卑劣なテロ行為に強い衝撃と怒りを覚える。共通の価値への挑戦であり、断固非難する」と表明。両首脳はテロ対策での連携強化を確認した。
　首相とオランド大統領の会談は８回目。首相は同時テロの犠牲者に対し「心から哀悼の誠を表する」と伝えるとともに、対テロでのフランスとの連帯を表明。テロとの戦いに向けた国際社会の団結強化を訴え、「日本としては難民支援やテロリスト拡散防止に貢献したい」と述べた。
　
　これに対し、大統領は「過激派組織『イスラム国』との戦いや、テロを生み出す根源に対する行動が重要だ」と指摘、テロの資金源根絶に国際社会が連携して取り組む必要性を訴えた。
　両首脳は、シリア情勢をめぐり対立を深めるロシアとトルコの首脳が直接対話することが必要との認識でも一致し、実現のため共に努力することを確認。フランスが議長国の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）の成功に向け、協力していくことも申し合わせた。
　首相は、日本が来年５月に開催する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）への協力を求めた。

日印首脳会談 ＣＯＰ２１成功に向け協力確認 （NHK NEWSWEB)

日印首脳会談 ＣＯＰ２１成功に向け協力確認
NHK NEWSWEB　12月1日 6時35分

　パリで開幕した国連の会議、ＣＯＰ２１に出席している安倍総理大臣は、日本時間の３０日夜遅く、中国、アメリカに次いで世界で３番目の温室効果ガスの排出国であるインドのモディ首相と会談しました。

　この中で安倍総理大臣は、気候変動対策について、「途上国への支援額を、２０２０年に官民合わせて年間およそ１兆３０００億円とすることを発表した。これにより、２０２０年までの年間１０００億ドルの供与という先進国の約束の達成に道筋がついた」と述べました。

　そのうえで、安倍総理大臣は「温室効果ガスの主要排出国であるインドの動向は、ＣＯＰ２１の成功の鍵となる。モディ首相のリーダーシップを強く期待したい」と述べ、会議の成功に向けて両国が協力していくことを確認しました。
また、両首脳は安倍総理大臣が今月１１日から１３日までの日程でインドを訪問し、政治や安全保障、経済協力などを中心に意見を交わすことを確認しました。

対テロ、経済で連携 安倍首相、入植停止を要請 日・イスラエル首脳 （時事通信）

対テロ、経済で連携 安倍首相、入植停止を要請 日・イスラエル首脳
時事通信　2015/11/30-23:57

【パリ時事】

安倍晋三首相は３０日午後（日本時間同日夜）、イスラエルのネタニヤフ首相とパリ郊外で約４０分間会談した。パリ同時テロを受けたテロ対策での連携や、２国間の投資協定の交渉加速化で一致した。
　両首脳は、シリアをはじめ複雑化する中東情勢についても意見交換。安倍首相は中東和平交渉に関し、暴力の連鎖に懸念を表明するとともに、ユダヤ人入植地建設を停止するよう要請した。
　安全保障分野では、防衛当局間やサイバー関係者間の対話継続を確認。先の通常国会での安全保障関連法成立について、ネタニヤフ首相は「歴史的な快挙だ」と述べ、支持を伝えた。（

首相 トルコとロシアの関係改善に努力の考え (NHK NEWSWEB)

首相 トルコとロシアの関係改善に努力の考え
NHK NEWSWEB 11月30日 22時03分

フランスで開幕した国連の会議、ＣＯＰ２１に出席している安倍総理大臣は日本時間の３０日午後８時すぎ、記念撮影に先立ってトルコのエルドアン大統領と短時間、ことばを交わしました。
この中で安倍総理大臣は、ロシア軍の爆撃機がトルコ軍に撃墜されたことを受けて、両国関係が悪化していることについて、「ロシアとの間で困難にあるなか、日本にできることがあれば何でも言ってほしい。私からもプーチン大統領に伝達する」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「テロとの闘いで国際社会が一致団結しなければならない」と述べ、パリでの同時テロ事件を踏まえ、国際社会に足並みの乱れがでないよう、日本としてもトルコとロシアの関係改善に努力する考えを伝えました。
これに対し、エルドアン大統領は謝意を示したうえで、「私たちも、こうした事態を決して望んでいなかった。事態がさらに悪化するのは望んでいない」と応じました。
政府関係者によりますと、安倍総理大臣は会議の合間を縫って、ロシアのプーチン大統領とことばを交わすことも模索しているということです。

中国人民元、ＩＭＦのＳＤＲ構成通貨に採用 理事会が承認 ( ロイター）

中国人民元、ＩＭＦのＳＤＲ構成通貨に採用　理事会が承認
ロイター 2015年 12月 1日 07:18 JST


［ワシントン／トロント　３０日　ロイター］

　 国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日開いた理事会で、特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨に中国人民元を加えることを承認した。世界の経済大国としての地位獲得を目指す中国にとって勝利となった。

今回の通貨追加は、３５年ぶりの大掛かりな構成変更となる。人民元のＳＤＲ通貨バスケット比率は１０．９２％と、事前予想並みの水準となった。

　ＩＭＦが２０１０年に設定した、直近の比率はドルが４１．９％、ユーロは３７．４％、英ポンドが１１．３％、円が９．４％。

　人民元が採用されたことで、ＳＤＲ構成通貨の比率はユーロが３０．９３％に低下、ポンドも８．０９％、円も８．３３％にそれぞれ低下した。ドルの比率は４１．７３％とほぼ同水準に保たれた。人民元が構成通貨に加わるのは来年１０月以降。

ＩＭＦの評価基準を満たすため、中国は過去数カ月間、国内為替市場への外国人のアクセス改善など一連の改革を行ってきた。

　ラガルド専務理事は声明で、改革の継続に期待感を表明。「こうした取り組みの継続や深化に伴い、国際通貨・金融システムがより強固になり、中国・世界経済の成長や安定を下支えする」と述べた。

　中国人民銀行（中央銀行）はこの日、ＩＭＦの承認を歓迎する声明を発表。自国の経済発展や最近の改革についてお墨付きを得たとの認識を示し、「中国は、金融改革や開放促進の動きを加速させる」とした。