自壊していく中国 ⑧ 処理場不足、安全軽視か 残土の大規模流出 中国・深セン （時事通信）

処理場不足、安全軽視か　残土の大規模流出　中国・深セン
（時事通信　2015/12/22-06:36）
　
【深セン（中国広東省）時事】

　行方不明者８５人を出した中国広東省深セン市の大規模土砂崩れは２２日、発生から３日目に入り、懸命の捜索・救助作業が続いた。惨事は積み上げられた残土の崩壊が招いた疑いが強い。背景には急速な経済発展に建設廃棄物の処理が追い付かない同市の事情が指摘され、受け入れ施設の無理な拡大が安全軽視につながった可能性もある。
　事故原因に関しては、国土資源省や公安省、国家安全生産監督管理総局などが共同で調査を進める。
　中国ではずさんな管理体制が問題となる生産現場の事故や産業廃棄物の不法投棄が後を絶たず、有効な手を打てない政府の対応にも批判が出そうだ。

　地元紙などによると、深セン市では近年、都市の再開発や鉄道建設が進み、残土の処理場が足りない状況だった。土砂崩れが起きた同市光明新区は昨年２月、臨時受け入れ施設の建設を加速し「長期にわたる新区の残土問題を有効に解決する」方針を示した。市当局は不法投棄の取り締まりにも力を入れるが、残土の排出量が減少するのは２０２０年以降となる見通し。多くの日系企業が進出し経済特区として発展してきた深センにとって、残土の処理は大きな課題だった。

　崩壊した大量の残土は高さ１００メートルに達し、不安定な状態だったとされる。安全性が十分に確認されないまま、残土や廃棄物が次々と運び込まれていた可能性が高い。
　一方、新華社電によると、現場では約３０００人が参加し、重機や捜索犬、人命探査装置を使った捜索・救助活動が続いた。流出した土砂はサッカー場５０面分以上の３８万平方メートルに及び、軟弱な土砂がビル４、５階分の厚さに堆積している場所もあるという。

中国にらみ「準同盟」 首脳関係も再構築 日豪 （時事通信）

中国にらみ「準同盟」　首脳関係も再構築　日豪
（時事通信　2015/12/18-22:27）

　　１８日の日豪首脳会談は、安全保障分野での協力強化を再確認する場となった。安倍晋三首相は、南シナ海などで強引な海洋進出を図る中国を念頭に、同じ米国の同盟国である豪州との連携をさらに進めたい考えだ。

　「日豪の特別な関係はアジア太平洋地域の要だ」。会談後の共同記者発表で、安倍首相はこう強調した。ターンブル首相は「緊張を高める行動は、どのような行動でも全ての国への損害となる」と指摘した。中国を想定した発言とみられる。

　アボット前首相とは親密な関係を築いていた安倍首相だが、メディアから「親中派」と目されるターンブル首相との関係構築には懸念もあった。しかし、初の東アジア外遊先に日本を選択するなど懸念は杞憂（きゆう）だったようで、政府関係者は「ターンブル氏は経済と安全保障を分けて考えている人物」と評価した。

　日豪両政府は先月の外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）で、中国による南シナ海での人工島造成を念頭に「一方的な行動に強く反対する」との共同声明を発表。豪メディアによると、ペイン国防相は１７日、南シナ海で行っている監視活動について、中国の中止要請にかかわらず、継続する方針を示した。

　安倍首相は、先のインド訪問で「日印新時代」を掲げて協力強化を確認するなど、価値観を共有する国々との連携を推進する方針だ。外務省幹部は１８日、豪州について「強固な２国間関係を確認できた意義は大きい」と強調した。

日豪首脳、海洋安保で連携強化 南シナ海、埋め立て停止を 捕鯨再開では対立 (時事通信）

日豪首脳、海洋安保で連携強化 南シナ海、埋め立て停止を 捕鯨再開では対立
（時事通信　2015/12/18-22:09）

　安倍晋三首相は１８日、オーストラリアのターンブル首相と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。両首脳は、中国の海洋進出を踏まえ、海洋安全保障分野で連携を強化することで一致。この後に発表した共同声明では、中国による南シナ海での人工島造成を念頭に「大規模な埋め立てや建設の停止、軍事目的での使用の自制」を要求した。

　安倍首相は、「日豪の特別な関係は、アジア太平洋地域の平和と繁栄の中軸の役割を果たす。揺るぎない戦略的関係を確認したい」と強調。ターンブル首相は「法の支配に基づく国際秩序を堅持していくことが不可欠だ」と語った。
　豪州の次期潜水艦開発に関し、安倍首相はトップセールスで日本の技術力をアピール。ターンブル首相は「来年前半に公正な評価を経て決定する」と伝えた。両首脳は、自衛隊と豪軍の共同訓練などの運用を円滑にする「訪問部隊地位協定」をできるだけ早期に締結することで合意した。
　
　共同声明は、東シナ海情勢について、中国を名指しこそしなかったが、「威圧的もしくは一方的な行動に対する強い反対」を明記。米国やインドを加えた協力を進める方針も盛り込んだ。
　一方、捕鯨問題では日豪の立場の違いが鮮明になった。ターンブル首相は日本の調査捕鯨再開に「深い失望」を表明。安倍首相は「科学的根拠に基づき持続可能な利用が図られるべきだ」と反論し、過激な妨害活動には必要な措置を取るよう要請した。　
　
　ターンブル首相は、サイバーセキュリティー対策に関し、来年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で議長国の日本が国際的な枠組み作りを主導するよう提案。安倍首相も同意した。
　ターンブル首相の訪日は、９月の就任以来初。両首脳は、太平洋地域の「海の安全」や島しょ国支援に取り組むための共同戦略策定や、イノベーション分野での協力も確認した。

日豪首脳会談要旨 （時事通信）

日豪首脳会談要旨
（時事通信　2015/12/18-22:31）　

安倍晋三首相とオーストラリアのターンブル首相の会談要旨は次の通り。
　
　【日豪関係】
　安倍氏　日豪の揺るぎない戦略的関係を確認したい。
　両首脳　日豪の安全保障・防衛協力はアジア太平洋地域の平和と安定の要。訪問部隊地位協定をできるだけ早期に締結することで一致。テロ対策やサイバーセキュリティーでも連携。イノベーション分野の協力確認。
　
　【地域情勢】
　両首脳　東・南シナ海の現状に懸念を共有。
　安倍氏　日米豪、日豪印の協力枠組みを通じ、太平洋地域で緊密に連携していきたい。
　ターンブル氏　法の支配に基づく国際秩序を堅持していくことが不可欠だ。緊張を高める行動は全ての国への損害となる。
　
　【豪次期潜水艦】
　安倍氏　官民共同で最大限の提案をした。
　ターンブル氏　来年前半に公正な評価を経て決定する。
　
　【調査捕鯨】
　ターンブル氏　日本の調査捕鯨再開に深い失望と懸念を表明。
　安倍氏　科学的根拠に基づく持続可能な利用が図られるべきだ。過激な妨害活動に対し必要な措置を取るよう要請。
　
　【経済連携】
　両首脳　中国を透明性の高いルールに取り込んでいくことが重要だ。

安倍外交、７５％が評価 外務省調査 （時事通信）

安倍外交、７５％が評価　外務省調査
（時事通信　2015/12/18-18:56)

外務省は１８日、日本国内で行った外交に関する世論調査の結果を公表した。安倍晋三首相が推進する地球儀俯瞰（ふかん）外交について、「評価できる」と「どちらかと言えば評価できる」を合わせた回答は７４．４％に上り、昨年調査の５５．６％を大きく上回った。

　調査は１１月３０日から１２月２日にかけ実施し、１０００人から回答を得た。昨年はインターネット調査で今回は電話方式に変更したため、一概に比較できないが、今年２３カ国・地域を訪問し、経済や安全保障での連携強化に積極的な姿勢が評価されたとみられる。
　東アジアの安全保障環境について「厳しさを増しているか」との問いに対しては、「とてもそう思う」と「どちらかと言えばそう思う」を合計した回答が８２．１％で、昨年の７３．３％から増加した。　

「当然の判決」「検察は控訴せず本件終結を」 前支局長が会見 (SANKEI DIGITAL)

「当然の判決」「検察は控訴せず本件終結を」　前支局長が会見
SANKEI DIGITAL2015.12.17 19:55更新

【ソウル＝水沼啓子】

無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長は公判後、韓国に拠点を置く外国メディアで構成する「ソウル外信記者クラブ」（厳在漢＝オム・ジェハン＝会長）で記者会見した。加藤前支局長は「当然の判決であって特別な感慨はない。韓国の検察は控訴することなく、本件を終結させることを希望する」と述べた。

　会見には韓国メディアの記者も参加した。「無罪判決を予想していたか」との韓国人記者の質問に加藤前支局長は「事前に予想できなかった」と答えた。

　また、「検察の取り調べの中で理解できなかったことは」という問いには、「この被疑者は絶対に許さないということで、すべての供述を集めるという強い意思を持って取り調べをしているという強い印象を持った」と振り返った。

　また、「韓国外務省から（判決公判で）善処を求める文書が出されていたが、こうした外交的要素が影響していると思うか」との日本人記者の質問には、「判決に影響したかはわからないが、公的文書として事前に（産経新聞社側に）通知されていた」と答えた。

　質問に関連し、会見に同席した弁護士は「文書は（一両日前に）出されたもので、判決に反映させることは時間的に難しい」との見解を示した。

　加藤前支局長は会見の終盤、「最近の韓国の言論の自由を巡る状況については、憂慮すべき事態が発生しているのではないかと心配している」と訴えた。

守られた「言論の自由」…疑問残る韓国の「法の支配」 (SANKEI DIGITAL)

守られた「言論の自由」…疑問残る韓国の「法の支配」
SANKEI DIGITAL 2015.12.17 21:44更新


【ソウル＝藤本欣也】韓国のソウル中央地裁は１７日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長のコラムについて朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損に当たらないと認め、「言論の自由」を擁護する判決を下した。政権の意向や世論の動向に左右されやすいと評されてきた同国の司法界。今回も土壇場で善処を求める政府の文書の存在も明らかになるなど、「法の支配」を国際社会にアピールできたかは微妙だ。

　「韓国は民主主義国であり、民主主義の存立と発展のために言論の自由を明確に保護しなければならない」。李東根（イ・ドングン）裁判長は判決でこう認定した。

　ただ、民主主義国家という観点からは韓国の問題点も指摘されている。

　名誉毀損を刑事処罰することについて、弁護側は国際司法の流れに反した法的措置であると主張してきたが、李裁判長は判決で言及しなかった。名誉毀損を刑事処罰する法律を有するのは、日本や韓国を含む世界約１６０カ国とされる。ただ、懲役など過酷な刑事的制裁を伴うことから、言論・表現活動に深刻な萎縮効果をもたらし、民主主義を侵害する恐れがある。

このため、日本を含む多くの国ではこうした法律を有していても使用しない傾向にあり、国際社会では廃止する国が出始めている。

　しかし韓国では名誉毀損罪での立件が珍しくない。先日も、慰安婦問題の学術研究書「帝国の慰安婦」で、慰安婦を「売春婦」などと表現し、元慰安婦の女性の名誉を毀損したとして、著者の朴裕河（ユハ）世宗大教授が在宅起訴されている。

　大統領批判への過剰対応も問題になっている。朴大統領と元側近、鄭ユンフェ氏の噂を「艶聞」と表現したビラをまいた環境活動家が５月、朴大統領らに対する名誉毀損で起訴され、懲役３年を求刑されている。

韓国検察が大人げないで幕引き…でも産経新聞も大人げないかも…（聯合ニュース）

　産経新聞の名誉毀損事件は韓国検察が大人げないで幕引きのようですね。
　韓国検察が上告するかどうかは注目しましょう。
　
　産経新聞も裁判終了後に記者会見を行い韓国検察をボロカスに批判！！
　…でも産経新聞も大人げないかも…


産経前支局長に無罪　ソウル地裁「大統領個人誹謗する目的なし」
聯合ニュース　2015/12/17 18:51

【ソウル聯合ニュース】
　
　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領について虚偽のうわさを取り上げた記事を電子版に掲載したとして、情報通信網法における名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）に対する判決公判が１７日、ソウル中央地裁であり、地裁は無罪を言い渡した。

裁判所は判決で、「被告人の記事は不適切な部分があるが、公益的な目的で作成された面もあることを考慮すると、民主主義社会で言論の自由が保護される領域に含まれる」とした。

　記事は旅客船セウォル号沈没事故当日（昨年４月１６日）に朴大統領が元男性秘書のチョン・ユンフェ氏と密会していたといううわさがあることを取り上げたが、地裁はチョン氏の携帯電話の通話記録などを根拠に、うわさが虚偽であることは明らかだと結論付けた。これにより、朴大統領に関する虚偽事実を記載することで記事の内容が朴大統領個人の名誉を傷つけたことは確かだとした。

　しかし、記事の内容はセウォル号の惨事という韓国の重大事件に関連し大統領の行動に疑惑を呈したもので、公人である大統領の名誉を毀損したものではないと判断した。また、朴大統領個人の名誉を毀損した部分についても、言論人として韓国の政治状況を本国に伝えようとして大統領に関するうわさに言及したもので、朴大統領個人に対する誹謗（ひぼう）目的があると見なすことはできないとした。

　判決は「記事の主たる内容は、最高位の公職者に関連した公的な関心事に対する議論に該当する」とし、「表現の仕方が不適切で、その内容が虚偽事実だった点を未必的に認識していたとしても、大統領個人に対する誹謗目的を認めることは難しい」とした。

　さらに、　「韓国が民主主義制度を取っている以上、民主主義の存立と発展に欠かせない言論の自由を重視すべきことは明らかだ。憲法でも言論の自由の保護を明示しており、公職者に対する批判は可能な限り保障されなければならない」と指摘した。

　ただ、裁判所の判断の範囲は検事が公訴した犯罪の構成要件に該当しないということであって、その行為が普遍妥当というわけではないとし、「大統領を嘲弄（ちょうろう）し韓国を戯画化した内容を作成しながらも事実関係を確認しなかったことは適切でない」とした。

　検察側は朴大統領を誹謗する目的で記事を書いたとして懲役１年６カ月を求刑していた。

日印共同声明要旨 （時事通信）

日印共同声明要旨

（ニューデリー時事）

（2015/12/12-20:32　時事通信）　

　安倍晋三首相とインドのモディ首相が１２日発表した共同声明の要旨は次の通り。


　【日印関係】日印特別戦略的グローバル・パートナーシップを、深甚かつ広範な行動志向の協力に移行する。
　
　【原子力協定】両首脳は、日印原子力協定が合意に達したことを歓迎。技術的な詳細が完成した後に署名することを確認した。
　
　【新幹線】両首脳は、ムンバイ－アーメダバード間の高速鉄道計画への新幹線方式導入に関する覚書の署名を歓迎。モディ首相は、高度に譲渡的な円借款供与に関する日本の検討に謝意を表明した。
　
　【安全保障協力】両首脳は、防衛装備品移転協定、情報保護協定の締結を歓迎。救難飛行艇ＵＳ２移転などの協力を推進。米印海上合同軍事演習「マラバール」への日本の定期的参加を歓迎した。
　
　【地域協力】インド太平洋地域やさらに広範な地域の平和・安定のため、紛争の平和的解決、民主主義、人権、法の支配、航行の自由などを順守する。
　南シナ海での変化に留意し、全ての国に対し、地域の緊張につながる一方的な行動を回避するよう呼び掛ける。
　日米印、日豪印の３カ国対話を促進する。
　
　【ビザ緩和】両国民の交流を促進するため、ビザ（査証）の手続きを一層簡素化する。

日印、原子力協定で合意 安倍首相「核実験なら協力停止」 新幹線を輸出 （時事通信）

日印、原子力協定で合意 安倍首相「核実験なら協力停止」　新幹線を輸出
（時事通信　2015/12/12-20:04）

　　【ニューデリー時事】

　安倍晋三首相は１２日、インドのモディ首相とニューデリーの政府迎賓館ハイデラバードハウスで会談した。両首脳は、日本からインドへの原発輸出を可能にする原子力協定締結について「原則合意」に達した。インド西部の高速鉄道計画への日本の新幹線方式導入でも一致し、新幹線事業で約１兆４６００億円を上限とする円借款の供与で合意した。

　日本が核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国と原子力協定を結ぶのは初めて。首脳会談で安倍氏は「唯一の被爆国」の立場を踏まえ、インドが核実験を再び実施した場合、日本からの協力を停止する方針を伝えた。ただ、軍事転用を防ぐ具体的な規定づくりは今後の課題として残った。
　モディ氏は会談後の共同記者発表で、同協定で定める取り決めを「必ず守る」と明言し、平和目的利用を順守する方針を強調。安倍氏は「インドが平和利用で責任ある行動を取り、ともに核兵器のない世界を目指すことを期待する」と述べた。

　　新幹線が輸出されるのは、インド最大の商業都市ムンバイとアーメダバードを結ぶ全長約５００キロの路線計画。両政府は、総事業費９８００億ルピー（約１兆８０００億円）の最大約８１％を円借款で手当てする覚書を交わした。モディ氏は「新幹線はスピード、信頼、安全性で知られ、インドの鉄道に大きな改革をもたらす」と歓迎した。
　
　両首脳は会談後、経済や安全保障での協力推進をうたった共同声明を発表。日印に米国を加えた３カ国の安保分野での連携強化を確認した。日米印の協力は、南シナ海などで海洋進出を活発化させている中国を念頭に置いたもので、米印の海上合同軍事演習「マラバール」に自衛隊を定期的に参加させる。両首脳は共同声明で南シナ海での「緊張につながる一方的な行動の回避」を呼びかけた。