中国にらみ「準同盟」 首脳関係も再構築 日豪 （時事通信）

中国にらみ「準同盟」　首脳関係も再構築　日豪
（時事通信　2015/12/18-22:27）

　　１８日の日豪首脳会談は、安全保障分野での協力強化を再確認する場となった。安倍晋三首相は、南シナ海などで強引な海洋進出を図る中国を念頭に、同じ米国の同盟国である豪州との連携をさらに進めたい考えだ。

　「日豪の特別な関係はアジア太平洋地域の要だ」。会談後の共同記者発表で、安倍首相はこう強調した。ターンブル首相は「緊張を高める行動は、どのような行動でも全ての国への損害となる」と指摘した。中国を想定した発言とみられる。

　アボット前首相とは親密な関係を築いていた安倍首相だが、メディアから「親中派」と目されるターンブル首相との関係構築には懸念もあった。しかし、初の東アジア外遊先に日本を選択するなど懸念は杞憂（きゆう）だったようで、政府関係者は「ターンブル氏は経済と安全保障を分けて考えている人物」と評価した。

　日豪両政府は先月の外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）で、中国による南シナ海での人工島造成を念頭に「一方的な行動に強く反対する」との共同声明を発表。豪メディアによると、ペイン国防相は１７日、南シナ海で行っている監視活動について、中国の中止要請にかかわらず、継続する方針を示した。

　安倍首相は、先のインド訪問で「日印新時代」を掲げて協力強化を確認するなど、価値観を共有する国々との連携を推進する方針だ。外務省幹部は１８日、豪州について「強固な２国間関係を確認できた意義は大きい」と強調した。

日豪首脳、海洋安保で連携強化 南シナ海、埋め立て停止を 捕鯨再開では対立 (時事通信）

日豪首脳、海洋安保で連携強化 南シナ海、埋め立て停止を 捕鯨再開では対立
（時事通信　2015/12/18-22:09）

　安倍晋三首相は１８日、オーストラリアのターンブル首相と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。両首脳は、中国の海洋進出を踏まえ、海洋安全保障分野で連携を強化することで一致。この後に発表した共同声明では、中国による南シナ海での人工島造成を念頭に「大規模な埋め立てや建設の停止、軍事目的での使用の自制」を要求した。

　安倍首相は、「日豪の特別な関係は、アジア太平洋地域の平和と繁栄の中軸の役割を果たす。揺るぎない戦略的関係を確認したい」と強調。ターンブル首相は「法の支配に基づく国際秩序を堅持していくことが不可欠だ」と語った。
　豪州の次期潜水艦開発に関し、安倍首相はトップセールスで日本の技術力をアピール。ターンブル首相は「来年前半に公正な評価を経て決定する」と伝えた。両首脳は、自衛隊と豪軍の共同訓練などの運用を円滑にする「訪問部隊地位協定」をできるだけ早期に締結することで合意した。
　
　共同声明は、東シナ海情勢について、中国を名指しこそしなかったが、「威圧的もしくは一方的な行動に対する強い反対」を明記。米国やインドを加えた協力を進める方針も盛り込んだ。
　一方、捕鯨問題では日豪の立場の違いが鮮明になった。ターンブル首相は日本の調査捕鯨再開に「深い失望」を表明。安倍首相は「科学的根拠に基づき持続可能な利用が図られるべきだ」と反論し、過激な妨害活動には必要な措置を取るよう要請した。　
　
　ターンブル首相は、サイバーセキュリティー対策に関し、来年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で議長国の日本が国際的な枠組み作りを主導するよう提案。安倍首相も同意した。
　ターンブル首相の訪日は、９月の就任以来初。両首脳は、太平洋地域の「海の安全」や島しょ国支援に取り組むための共同戦略策定や、イノベーション分野での協力も確認した。

日豪首脳会談要旨 （時事通信）

日豪首脳会談要旨
（時事通信　2015/12/18-22:31）　

安倍晋三首相とオーストラリアのターンブル首相の会談要旨は次の通り。
　
　【日豪関係】
　安倍氏　日豪の揺るぎない戦略的関係を確認したい。
　両首脳　日豪の安全保障・防衛協力はアジア太平洋地域の平和と安定の要。訪問部隊地位協定をできるだけ早期に締結することで一致。テロ対策やサイバーセキュリティーでも連携。イノベーション分野の協力確認。
　
　【地域情勢】
　両首脳　東・南シナ海の現状に懸念を共有。
　安倍氏　日米豪、日豪印の協力枠組みを通じ、太平洋地域で緊密に連携していきたい。
　ターンブル氏　法の支配に基づく国際秩序を堅持していくことが不可欠だ。緊張を高める行動は全ての国への損害となる。
　
　【豪次期潜水艦】
　安倍氏　官民共同で最大限の提案をした。
　ターンブル氏　来年前半に公正な評価を経て決定する。
　
　【調査捕鯨】
　ターンブル氏　日本の調査捕鯨再開に深い失望と懸念を表明。
　安倍氏　科学的根拠に基づく持続可能な利用が図られるべきだ。過激な妨害活動に対し必要な措置を取るよう要請。
　
　【経済連携】
　両首脳　中国を透明性の高いルールに取り込んでいくことが重要だ。

安倍外交、７５％が評価 外務省調査 （時事通信）

安倍外交、７５％が評価　外務省調査
（時事通信　2015/12/18-18:56)

外務省は１８日、日本国内で行った外交に関する世論調査の結果を公表した。安倍晋三首相が推進する地球儀俯瞰（ふかん）外交について、「評価できる」と「どちらかと言えば評価できる」を合わせた回答は７４．４％に上り、昨年調査の５５．６％を大きく上回った。

　調査は１１月３０日から１２月２日にかけ実施し、１０００人から回答を得た。昨年はインターネット調査で今回は電話方式に変更したため、一概に比較できないが、今年２３カ国・地域を訪問し、経済や安全保障での連携強化に積極的な姿勢が評価されたとみられる。
　東アジアの安全保障環境について「厳しさを増しているか」との問いに対しては、「とてもそう思う」と「どちらかと言えばそう思う」を合計した回答が８２．１％で、昨年の７３．３％から増加した。