中国 「新公民運動」活動家に懲役４年 (NHK NEWSWEB)

中国 「新公民運動」活動家に懲役４年 ( 抜粋記事）
NHK NEWSWEB 1月26日 13時46分

　中国で政治への参加などを訴える市民運動を呼びかけた著名な人権活動家が、公共の秩序を乱した罪で懲役４年の判決を言い渡され、習近平指導部が共産党の一党支配を揺るがしかねない動きだとして、力で抑え込む姿勢を示したものとみられます。

　これは、市民の政治参加や社会改革を訴える「新公民運動」と呼ばれる運動を呼びかけた、著名な人権活動家の許志永氏が、去年逮捕され公共の秩序を乱した罪に問われたもので、北京の裁判所は２６日、懲役４年の判決を言い渡しました。

　許氏は無罪を訴えていましたが、弁護士によりますと、裁判では弁論や本人による陳述の機会はほとんど認められなかったということです。裁判所の周辺は大量の警察官が動員されて厳戒態勢が敷かれ、取材に集まった大勢の海外メディアも強制的に排除されました。
中国ではインターネット上で政治への参加や社会の改革を訴える「新公民運動」と呼ばれる運動が広がりを見せましたが、政府高官の資産公開を求めるデモなどに参加した人々が、次々と公安当局に拘束されています。


　中略

弁護士「不公正な判決」

　判決後、ＮＨＫを含む海外メディアの取材に応じた許志永氏の弁護士の張慶方氏は、許氏が２６日の裁判で「中国の法律の最後の尊厳が損なわれた」と裁判を厳しく批判したことを明らかにしました。
　そして、張弁護士は「不公正な判決だ」として、上級の裁判所に控訴したいという考えを示しました。
　張弁護士が取材に応じている間、大勢の警察官が報道陣に体当たりするなどして取材を妨害したほか、張弁護士も警察官に両脇を抱えられ、警察車両で連行されました。


米「深く失望した」

　アメリカ国務省のサキ報道官は２６日、声明を出し、「深く失望した」としています。
　この中でサキ報道官は「許氏の起訴は、政府関係者の汚職を白日のもとにさらそうという彼の活動に対する報復だと懸念している。アメリカ政府は中国政府に対し、許氏やほかの政治犯を直ちに釈放し、移動を制限することをやめ、中国が国際社会と約束している人権上の保護と自由を保障することを求める」としています。

韓国の製造業競争力 日中に比べ低下 ( 聯合ニュース ）中韓をアジア最貧国へ突き落せ！

　３カ国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結なんてありあえない！中韓をアジア最貧国へ突き落せ！

韓国の製造業競争力　日中に比べ低下
聯合ニュース　2014/01/26 11:01

【ソウル聯合ニュース】韓国の民間シンクタンク、現代経済研究院は２６日までにまとめた報告書で、韓国の製造業の競争力が中国、日本に比べて低下していると明らかにした。

　３カ国が世界の輸出に占める割合は２０１２年に約２７．０％となり、２０１０年の１７．６％より約１０ポイント上昇した。だが、３カ国間の産業別の競争は激しさを増している。鉄鋼の場合、韓国と中国、日本の２０００年の世界シェアはそれぞれ５．２％、３．１％、１１．２％だったが、２０１２年は６．３％、９．２％、９．８％と差が縮まった。

　同研究院は１４の製造業を対象に、２０００～２０１１年に輸出で発生した付加価値を比較して３カ国の協力・競争関係を分析した。その結果、域内で中国の競争力が急速に拡大するなか、韓国は中国への依存度が高まり、利益は減少する傾向にある。

　同研究院は「３カ国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結などを通じて域内協力を模索することも必要だ」と強調した。

日印共同声明の要旨 （ 時事通信 ）

日印共同声明の要旨
（時事通信　2014/01/26-00:22）

【ニューデリー時事】安倍晋三首相とシン・インド首相が発表した共同声明要旨は次の通り。
　
　〔政治・安全保障〕
　国家安全保障担当者による定期協議を開始▽シン首相は地域と世界の平和と安定への日本の貢献を称賛▽両首脳は普遍的価値を共有する民主主義国家として、戦略的グローバル・パートナーシップの深化に決意▽年内にインド国防相が訪日▽年内に外相戦略対話を開催▽日インド海上共同訓練、日米インド３カ国海上共同訓練を実施▽原子力協定の交渉進展を歓迎し、早期妥結への努力を確認▽安倍首相が包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効の重要性を強調。
　
　〔経済協力〕
　ニューデリーの地下鉄延伸や再生可能エネルギーの導入支援事業など３案件に計約２０００億円の円借款供与▽高速鉄道導入に向けた共同調査を２０１５年７月までに完了▽貨物専用鉄道建設など大型インフラ事業を推進▽日本企業のためのビジネス環境整備。
　
　〔人的交流〕
　来日するインド人に対する短期滞在数次査証（ビザ）発給。
　
　〔地域情勢〕
　国際法の原則に基づく航行の自由、妨げられない通商活動、紛争の平和的解決の重要性を確認▽北朝鮮の核問題を懸念▽国連安全保障理事会改革を早期に実現。

首脳会談で日米印の海上演習合意 借款２千億円を表明 （ 共同通信 ）

首脳会談で日米印の海上演習合意　借款２千億円を表明
【共同通信　47news 2014/01/25 23:46】

　【ニューデリー共同】安倍晋三首相は２５日午後（日本時間同日夜）、インドのシン首相と首都ニューデリーで会談し、米国とインドによる海上合同演習に海上自衛隊が参加することで合意した。両首脳は、海洋進出を図る中国を念頭に、航行の自由確保など海上安全保障分野での連携強化で一致。安倍首相は、ニューデリーの地下鉄整備事業支援を柱とする総額２千億円の円借款供与を表明した。会談後、これらを盛り込んだ共同声明を発表した。

　米印両国の演習「マラバール」への海自参加は２０１２年の沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、初めて。これとは別に海自とインド海軍の共同訓練継続などを確認した。

中国公安「国家分裂容疑で捜査」 拘束のウイグル族学者 (時事通信）

中国公安「国家分裂容疑で捜査」　拘束のウイグル族学者　「ネットで新疆独立宣伝」
（時事通信　2014/01/25-23:48）


　【北京時事】中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市公安局は２５日夜、北京・中央民族大学のウイグル族学者イリハム・トフティ氏が刑事拘束された問題で、国家分裂活動の容疑で捜査していると明らかにした。中国版ツイッター「微博」を通じて発表した。
　公安局は「（同氏は）海外のウイグル独立派『東トルキスタン』勢力と連携し、インターネットを通じて『新疆独立』を宣伝するとともに、教師の身分を利用して『政府転覆』を扇動し、分裂活動に従事した」と認定。「国家の安全と社会の安定に重大な危害をもたらした」と述べた。
　イリハム氏は、新疆ウイグル自治区の実情を伝え、ウイグル族の人権擁護を訴えるサイトを開設し、積極的に発言してきた。これに対して市公安局は今月１５日、自宅からイリハム氏を連行。同氏と交友があったウイグル族学生数人も拘束された。
　公安局は２５日の声明で「サイトを通じてもめごとをつくり出し、分裂思想を散布し、民族間の憎しみをあおった」とした上で、「教室で『ウイグル人は暴力的手法で抗争を展開しなければならない』などと宣伝した」と認定した。
　米国務省報道官は１６日、イリハム氏の拘束を「深く懸念している」と述べており、国際社会が批判を強めそうだ。イリハム氏の即時釈放を求める署名活動も世界中で展開されている。