中国外相、安倍首相の靖国参拝説明に反撃 ダボス会議 （ウォール・ストリート・ジャーナル）

　中国外相、安倍首相の靖国参拝説明に反撃 ダボス会議　（抜粋記事）
　By ANDREW BROWNE

（ウォール・ストリート・ジャーナル　2014年 1月 25日 18:08 JST
　
　前文省略


　安倍首相は22日の基調講演で、自身の靖国参拝をめぐっては「大きな誤解」があったと述べ、靖国神社には第2次世界大戦の戦犯だけでなく、第2次世界大戦以前の数百万の戦没者もまつられていることを説明した。

　王外相はこの説明を受け入れず、日中関係の最大の問題は靖国神社、特に靖国神社にまつられているA級戦犯14人だと述べた。

　王外相はこの14人をナチスになぞらえ、「欧州の指導者がナチスの戦犯に花輪をささげることを想像できるだろうか」と述べ、そうした行為は違法である可能性が高いと指摘した。

　王外相が「私は日本の指導者に対し、行動を再考するよう求めたいだけだ」と述べると、会場に詰めかけた中国の代表団から拍手が起きた。また、靖国神社が「日本の軍国主義の象徴」だとも述べた。

　外相は演説の中で、世界が「ファシズムや軍国主義的な考え方がいかなる形でも息を吹き返すことを決して許すべきではない」と述べたが、日本を名指しはしなかった。

　日中は沖縄県・尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権をめぐり対立。昨年末に中国が尖閣諸島を含む東シナ海の上空に防衛識別圏を設定すると、両国間の緊張はさらに高まった。

　米政府関係者によると、東アジアの緊張を緩和するために、米国は安倍首相が靖国神社に再度参拝しないと確約し、第2次世界大戦に関する公式な謝罪を再確認することを検討するよう日本に求めている。

　多くの防衛の専門家によると、東シナ海とその上空では日本、中国、韓国、台湾の船や飛行機がそれぞれ近距離を通過するため、事故が起きる危険性は現実にあるという。

　愛国主義的な感情が高まった状態でこうした事故が起きれば、理屈の上では、さらに深刻な対立に発展しかねない。

　しかし、多くの専門家は日中間で戦争が起きれば、日本と同盟関係にある米国を引きずり込むことになり、米中という核保有国間の対立に発展しかねないことを日中両国は理解していると指摘、日中間の全面的な衝突を懸念するのは行き過ぎだとみている。

13年貿易赤字、過去最大の11兆4745億円 (日本経済新聞）

13年貿易赤字、過去最大の11兆4745億円 燃料や中国からの輸入増
日本経済新聞 2014/1/27 10:25


　財務省が27日発表した2013年の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は11兆4745億円の赤字だった。赤字額は12年（６兆9410億円）を上回り、比較可能な79年以降で最大。79年以降では初めて３年連続の赤字となった。
　円安を背景に燃料の原粗油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入額が高水準だったうえ、中国からの輸入が増えたことが影響した。対中国の貿易赤字は５兆215億円と過去最大だった。

　13年の輸入額は前年比15.0％増の81兆2622億円。４年連続で増加し、過去最大となった。うちＬＮＧは17.5％増、原粗油は16.3％増。ＬＮＧは統計の残る82年以降で輸入額・数量とも最大だった。中国からは光電池など半導体等電子部品のほか、スマートフォンなど通信機や衣類の輸入も増えた。中国からの輸入額は17.4％増の17兆6502億円と過去最大となった。

　輸出額は前年比9.5％増の69兆7877億円で３年ぶりに増えた。ただ円安による押し上げ効果が大きく、輸出数量指数は1.5％減だった。輸出額は米国向けなどの自動車が12.9％、中国向けのペットボトル原料などの有機化合物が38.8％それぞれ増えた。

　為替レート（税関長公示レートの平均値）は１ドル＝96円91銭で、前年比21.8％の円安だった。

　地域別にみると、アジアからの輸入額が14.9％増の35兆9656億円と過去最大で、貿易黒字は46.2％減の１兆9103億円と３年連続で減った。対欧州連合（ＥＵ）の貿易赤字は6487億円と過去最大だった。一方、対米国の貿易黒字は19.8％増の６兆1198億円と２年連続で増えた。

　同時に発表した13年12月の貿易収支は１兆3021億円の赤字だった。12月としては12年（6457億円の赤字）を上回り過去最大で、単月としても３番目の大きさだった。赤字は18カ月連続で９月以降、最長を更新し続けている。原粗油など冬季の燃料輸入がかさんだうえ、中国からの輸入が増えた。
　輸入額は前年同月比24.7％増の７兆4126億円で、14カ月連続で増えた。輸入額は12月としては過去最大。輸出額は15.3％増の６兆1105億円で10カ月連続で増えた。輸出数量指数は2.6％増と３カ月連続で増加。為替レートは前年同月比24.0％の円安だった。

　貿易収支を地域別に見ると、対中国は3835億円の赤字で、22カ月連続で赤字。中国からの輸入額と、対中国の貿易赤字額は12月としては最大だった。対欧州連合（ＥＵ）も246億円の赤字で、12月としては最大。対米国の貿易黒字は前年同月比13.9％増の5916億円で、12カ月連続で増えた。

外国人投資家の増加幅 過去１０年で最低 韓国 （ 聯合ニュース ）

外国人投資家の増加幅　過去１０年で最低　韓国
聯合ニュース　2014/01/26 16:42


【ソウル聯合ニュース】昨年、韓国の株式市場と債券市場で外国人投資家の増加幅が過去１０年で最も低かったことが２６日、分かった。外国人投資家にとって、韓国が投資先として魅力がなかったことがうかがえる。

　韓国金融監督院によると、昨年末現在、韓国の上場株式と上場債券に投資した外国人は３万７６１１人で、前年末に比べ５．４％増加にとどまった。

　外国人投資家の数は、２００３年末の１万５３３５人から増え続け、２００６年末（２万６３５人）は２万人を、２０１０年末（３万１０６０人）は３万人を突破した。

　最近も増加傾向は続いているが、昨年の増加幅は過去１０年間で最低だった。前年比の増加幅は、２００８年末が１１．９％、２００９年末が８．７％、２０１０年末が１１．０％と拡大、縮小を繰り返した後、２０１１年末は８．３％、２０１２年は６．１％、昨年末は５％台に落ち込んだ。

　昨年、外国人が買い入れた上場株式は４兆７２４０億ウォン（約４４７０億９０００万円）にとどまり、前年（１７兆６３００億ウォン）に比べ７３．２％減少した。

　昨年末現在の外国人の上場株式保有額を国籍別でみると、米国が１７１兆３５２０億ウォンで最も多く、外国人株式保有額（４３２兆２４２０億ウォン）の３９．６％を占めた。次いで英国が４２兆４６１０億ウォン（９．８％）、ルクセンブルクが２６兆７２００億ウォン（６．２％）、シンガポールが２２兆３６２０億ウォン（５．２％）の順だった。

韓国の日本市場シェアが低下 中国・台湾は上昇 ( 聯合ニュース） 韓国をアジア最貧国へ突き落せ！

　韓国をアジア最貧国へ突き落せ！


韓国の日本市場シェアが低下　中国・台湾は上昇
聯合ニュース　2014/01/26 14:08

【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会の国際貿易研究院が２６日までにまとめた報告書によると、韓国の昨年の対日輸出額は３４６億９４００万ドル（約３兆５４７１億円）となり、前年比で１０．６％減少した。対日輸出の減少率が二桁となるのは米国発の金融危機が起きた２００８年以降、初めて。

　品目別では船舶（４６％減）、コンピューター（４２％減）、無線通信（２４％減）、水産物（２０％減）、加工食品（１７％減）、半導体（１５％減）などが大きな打撃を受けた。

　昨年１～１１月、日本の輸入市場に韓国製品が占めた割合は４．３％で、前年比０．３ポイント下落した。これに対し、中国は同期間２１．３％から２１．７％、台湾は２．７％から２．９％に上昇した。ドイツは２．８％と横ばいだった。米国は８．６％から８．５％に下がったが、韓国に比べ下落幅は大きくない。

　日本の１５の主要輸入品（エネルギー除く）のうち、シェアが低下した品目数は韓国が１０となり、米国（９）、中国・台湾（８）、ドイツ（６）を上回った。

　韓国貿易協会が対日輸出企業３０１社を対象にアンケートを実施した結果、回答企業の９５％が円安による被害を受けているとした。為替差損が４８．８％で最も多く、輸出減少が２３．９％、輸出商談・契約問題が２１．９％などと続いた。特に影響はないと答えた企業は１％にすぎなかった。

　円安への対応を講じられず、手詰まりとなっている企業と一時的に輸出を中止した企業がそれぞれ１４．６％と８．３％に上り、円安対策が急がれる。同協会関係者は「アンケート調査で回答企業の６割以上は円安が今年末か来年まで続くと予想した。政府の追加の支援策が必要だ」と述べた。

中国 「新公民運動」活動家に懲役４年 (NHK NEWSWEB)

中国 「新公民運動」活動家に懲役４年 ( 抜粋記事）
NHK NEWSWEB 1月26日 13時46分

　中国で政治への参加などを訴える市民運動を呼びかけた著名な人権活動家が、公共の秩序を乱した罪で懲役４年の判決を言い渡され、習近平指導部が共産党の一党支配を揺るがしかねない動きだとして、力で抑え込む姿勢を示したものとみられます。

　これは、市民の政治参加や社会改革を訴える「新公民運動」と呼ばれる運動を呼びかけた、著名な人権活動家の許志永氏が、去年逮捕され公共の秩序を乱した罪に問われたもので、北京の裁判所は２６日、懲役４年の判決を言い渡しました。

　許氏は無罪を訴えていましたが、弁護士によりますと、裁判では弁論や本人による陳述の機会はほとんど認められなかったということです。裁判所の周辺は大量の警察官が動員されて厳戒態勢が敷かれ、取材に集まった大勢の海外メディアも強制的に排除されました。
中国ではインターネット上で政治への参加や社会の改革を訴える「新公民運動」と呼ばれる運動が広がりを見せましたが、政府高官の資産公開を求めるデモなどに参加した人々が、次々と公安当局に拘束されています。


　中略

弁護士「不公正な判決」

　判決後、ＮＨＫを含む海外メディアの取材に応じた許志永氏の弁護士の張慶方氏は、許氏が２６日の裁判で「中国の法律の最後の尊厳が損なわれた」と裁判を厳しく批判したことを明らかにしました。
　そして、張弁護士は「不公正な判決だ」として、上級の裁判所に控訴したいという考えを示しました。
　張弁護士が取材に応じている間、大勢の警察官が報道陣に体当たりするなどして取材を妨害したほか、張弁護士も警察官に両脇を抱えられ、警察車両で連行されました。


米「深く失望した」

　アメリカ国務省のサキ報道官は２６日、声明を出し、「深く失望した」としています。
　この中でサキ報道官は「許氏の起訴は、政府関係者の汚職を白日のもとにさらそうという彼の活動に対する報復だと懸念している。アメリカ政府は中国政府に対し、許氏やほかの政治犯を直ちに釈放し、移動を制限することをやめ、中国が国際社会と約束している人権上の保護と自由を保障することを求める」としています。

韓国の製造業競争力 日中に比べ低下 ( 聯合ニュース ）中韓をアジア最貧国へ突き落せ！

　３カ国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結なんてありあえない！中韓をアジア最貧国へ突き落せ！

韓国の製造業競争力　日中に比べ低下
聯合ニュース　2014/01/26 11:01

【ソウル聯合ニュース】韓国の民間シンクタンク、現代経済研究院は２６日までにまとめた報告書で、韓国の製造業の競争力が中国、日本に比べて低下していると明らかにした。

　３カ国が世界の輸出に占める割合は２０１２年に約２７．０％となり、２０１０年の１７．６％より約１０ポイント上昇した。だが、３カ国間の産業別の競争は激しさを増している。鉄鋼の場合、韓国と中国、日本の２０００年の世界シェアはそれぞれ５．２％、３．１％、１１．２％だったが、２０１２年は６．３％、９．２％、９．８％と差が縮まった。

　同研究院は１４の製造業を対象に、２０００～２０１１年に輸出で発生した付加価値を比較して３カ国の協力・競争関係を分析した。その結果、域内で中国の競争力が急速に拡大するなか、韓国は中国への依存度が高まり、利益は減少する傾向にある。

　同研究院は「３カ国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結などを通じて域内協力を模索することも必要だ」と強調した。

日印共同声明の要旨 （ 時事通信 ）

日印共同声明の要旨
（時事通信　2014/01/26-00:22）

【ニューデリー時事】安倍晋三首相とシン・インド首相が発表した共同声明要旨は次の通り。
　
　〔政治・安全保障〕
　国家安全保障担当者による定期協議を開始▽シン首相は地域と世界の平和と安定への日本の貢献を称賛▽両首脳は普遍的価値を共有する民主主義国家として、戦略的グローバル・パートナーシップの深化に決意▽年内にインド国防相が訪日▽年内に外相戦略対話を開催▽日インド海上共同訓練、日米インド３カ国海上共同訓練を実施▽原子力協定の交渉進展を歓迎し、早期妥結への努力を確認▽安倍首相が包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効の重要性を強調。
　
　〔経済協力〕
　ニューデリーの地下鉄延伸や再生可能エネルギーの導入支援事業など３案件に計約２０００億円の円借款供与▽高速鉄道導入に向けた共同調査を２０１５年７月までに完了▽貨物専用鉄道建設など大型インフラ事業を推進▽日本企業のためのビジネス環境整備。
　
　〔人的交流〕
　来日するインド人に対する短期滞在数次査証（ビザ）発給。
　
　〔地域情勢〕
　国際法の原則に基づく航行の自由、妨げられない通商活動、紛争の平和的解決の重要性を確認▽北朝鮮の核問題を懸念▽国連安全保障理事会改革を早期に実現。

首脳会談で日米印の海上演習合意 借款２千億円を表明 （ 共同通信 ）

首脳会談で日米印の海上演習合意　借款２千億円を表明
【共同通信　47news 2014/01/25 23:46】

　【ニューデリー共同】安倍晋三首相は２５日午後（日本時間同日夜）、インドのシン首相と首都ニューデリーで会談し、米国とインドによる海上合同演習に海上自衛隊が参加することで合意した。両首脳は、海洋進出を図る中国を念頭に、航行の自由確保など海上安全保障分野での連携強化で一致。安倍首相は、ニューデリーの地下鉄整備事業支援を柱とする総額２千億円の円借款供与を表明した。会談後、これらを盛り込んだ共同声明を発表した。

　米印両国の演習「マラバール」への海自参加は２０１２年の沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、初めて。これとは別に海自とインド海軍の共同訓練継続などを確認した。

中国公安「国家分裂容疑で捜査」 拘束のウイグル族学者 (時事通信）

中国公安「国家分裂容疑で捜査」　拘束のウイグル族学者　「ネットで新疆独立宣伝」
（時事通信　2014/01/25-23:48）


　【北京時事】中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市公安局は２５日夜、北京・中央民族大学のウイグル族学者イリハム・トフティ氏が刑事拘束された問題で、国家分裂活動の容疑で捜査していると明らかにした。中国版ツイッター「微博」を通じて発表した。
　公安局は「（同氏は）海外のウイグル独立派『東トルキスタン』勢力と連携し、インターネットを通じて『新疆独立』を宣伝するとともに、教師の身分を利用して『政府転覆』を扇動し、分裂活動に従事した」と認定。「国家の安全と社会の安定に重大な危害をもたらした」と述べた。
　イリハム氏は、新疆ウイグル自治区の実情を伝え、ウイグル族の人権擁護を訴えるサイトを開設し、積極的に発言してきた。これに対して市公安局は今月１５日、自宅からイリハム氏を連行。同氏と交友があったウイグル族学生数人も拘束された。
　公安局は２５日の声明で「サイトを通じてもめごとをつくり出し、分裂思想を散布し、民族間の憎しみをあおった」とした上で、「教室で『ウイグル人は暴力的手法で抗争を展開しなければならない』などと宣伝した」と認定した。
　米国務省報道官は１６日、イリハム氏の拘束を「深く懸念している」と述べており、国際社会が批判を強めそうだ。イリハム氏の即時釈放を求める署名活動も世界中で展開されている。

尖閣上陸の香港活動家「不起訴不当」 ( NHK NEWSWEB )

香港活動家を起訴し知ってる事も知らない事もみん～なはかせるべき！

尖閣上陸の香港活動家「不起訴不当」
NHK NEWSWEB　1月25日 12時5分

　香港の活動家ら１４人は、おととし８月、魚釣島に上陸するなどして不法入国の疑いで逮捕され、強制送還されたあと刑事告発されましたが、那覇地方検察庁は「これまで法律にのっとって強制送還された事案は刑事処分が行われたことがない」などとして、不起訴にしました。
これについて、那覇検察審査会が審査を行った結果、「１４人は計画的かつ確信犯的に上陸するなどしており、不法就労など過去の強制送還の事案と同様に考えることはできない」と指摘したうえで、「事件が二度と起きないよう時間をかけて背後関係などを調べるべきだ」として「不起訴は不当」だとする議決をしました。

　これを受けて、那覇地方検察庁は再び捜査を行ったうえで、起訴するかどうか改めて判断することになります。
那覇地方検察庁の阪井光平次席検事は「今回の議決の内容を精査・検討して、法と証拠に基づいて適切に対処したい」とコメントしています。
尖閣諸島を巡っては、平成２２年に島の沖合で漁船を海上保安庁の巡視船に衝突させたとして、中国漁船の船長が検察審査会の議決によって強制的に起訴されましたが、起訴状を届ける手続きを中国当局が拒否し、裁判が打ち切られています。