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アジア・オセアニア地域の通信社が配信する記事から『中国の領土紛争問題』を伝え日本の安全保障などのニュースブログ。

危うい韓国経済 サムスン・現代自に「おんぶにだっこ」   (聯合ニュース)

2014年01月13日 | 第二次朝鮮戦争と韓国の内政問題
危うい韓国経済 サムスン・現代自に「おんぶにだっこ」
聯合ニュース 2014/01/13 09:49

【ソウル聯合ニュース】サムスングループと現代自動車グループの営業利益が韓国企業全体に占める割合が初めて30%を突破した。両グループに対する韓国経済の依存度が高まり、危機に見舞われた際に金融市場や実体経済の不安定さが高まる危険性を懸念する声が出ている。

 財閥情報専門サイトの財閥ドットコムは13日、資産上位10位グループの2012年の営業利益は61兆2000億ウォン(約5兆9879億円)で、韓国企業全体(141兆7000億ウォン)の43.2%を占めたと発表した。
 このうちサムスン、現代自動車グループの営業利益の合計は43兆ウォンで全体の30.4%に達した。両グループが企業全体に占める割合は2008年の世界金融危機後に上昇し、09年に19.7%、10年に25.2%、11年に24.6%となり、12年に初めて30%を突破した。

 特に財界トップのサムスングループの割合が最も高かった。サムスンの営業利益が全体に占める割合は、09年の13.6%から12年に21.3%と3年間に7.7ポイント上昇した。
 中核企業のサムスン電子の場合、企業全体に占める割合が09年は5.4%、10年は9.6%、11年は7.9%と10%未満だったが、12年に13.1%に急上昇した。単一企業としては唯一、企業全体に占める割合が2桁をマークした。

一方、現代自動車グループの営業利益が企業全体に占める割合は09年の6.1%から12年には9.0%に上昇し、10%台に迫っている。
 2グループを除いた他の8グループが全体に占める割合は09年の19.6%から12年は12.8%と徐々に低下している。
 国内産業や株式市場でサムスンと現代が独走を続ける中、多様な企業や業種が発展するための土台づくりが重要だとの指摘も出ている。財閥依存が高まれば韓国経済や株式市場の活力が低下するためだ。
 教保証券関係者は「サムスンと現代が少なくとも現状を維持した上で、他の企業も成長してこそ韓国経済が活力を得ることができる」と強調した。

「辺野古」最大争点に一騎打ち 末松、稲嶺両氏が届け出 名護市長選  (琉球新報)

2014年01月13日 | 安全保障と東シナ海紛争
「辺野古」最大争点に一騎打ち 末松、稲嶺両氏が届け出 名護市長選
琉球新報電子版 2014年1月12日

【名護】任期満了に伴う名護市長選が12日告示され、届け出順に無所属新人で前県議の末松文信氏(65)=自民推薦、無所属現職の稲嶺進氏(68)=社民、共産、社大、生活推薦=が立候補を届け出た。普天間飛行場の辺野古移設問題を最大の争点に一騎打ちの選挙戦が始まった。1996年の普天間返還合意後、移設推進と反対で対立軸を明確にした選挙戦は初めて。仲井真弘多知事が国の辺野古埋め立て申請を承認した直後の今回選挙は、市民の審判が移設問題の行方にも大きく影響するため全国的に結果が注目される。19日に投票、即日開票される。
 末松氏は同市城の選挙事務所前で出陣式を行い「普天間飛行場の代替施設について県知事や政府と連携しながら、長い間、取り組んできた問題を、これを機会に決着したい。名護市を正常に戻し、新しい市づくりに取り組みたい」と強調した。
 稲嶺氏は同市大中の選挙事務所前で出発式に臨み「名護市、沖縄の未来を決する闘いだ。同時にわが国の民主主義を問う一大決戦となる。新基地は海にも陸にも造らせないという4年前から始まった流れを取り戻す覚悟と気概が求められる」と訴えた。
 名護市の選挙人名簿登録者数は11日現在で4万6665人(男性2万2882人、女性2万3783人)。

 

日・モザンビーク首脳会談要旨  (時事通信)

2014年01月13日 | 中東・アフリカのニュース
日・モザンビーク首脳会談要旨
時事通信 2014/01/12-20:21)

 【マプト時事】安倍晋三首相とモザンビークのゲブザ大統領の首脳会談要旨は次の通り。
 首相 2国間で幅広い互恵的な友情パートナーシップを構築したい。1992年の内戦終結以降、着実な復興と目覚ましい経済成長を遂げるモザンビークの取り組みを高く評価する。ハイレベルの定期的な政策対話、官民合同対話を開催することを提案する。
 大統領 賛同する。
 首相 政府、企業にとどまらず、重層的な関係を強化するため、教育・学術交流、スポーツ・文化交流を促進したい。
 大統領 賛成する。
 首相 モザンビークの豊富な天然ガスや石炭などの資源が国家全体の成長に活用され、国民の生活向上が推進されるよう、資源環境分野で300人以上の人材育成を行う。「ナカラ回廊」開発に今後5年間で約700億円の支援を行う。
 大統領 目指す方向は同じだ。良い方向に向かっている。
 首相 日本の安全保障だけでなく、地域、世界の平和と安定に貢献する積極的平和主義に基づき行動する決意だ。
 大統領 歓迎する。