尖閣上陸の香港活動家「不起訴不当」 ( NHK NEWSWEB )

香港活動家を起訴し知ってる事も知らない事もみん～なはかせるべき！

尖閣上陸の香港活動家「不起訴不当」
NHK NEWSWEB　1月25日 12時5分

　香港の活動家ら１４人は、おととし８月、魚釣島に上陸するなどして不法入国の疑いで逮捕され、強制送還されたあと刑事告発されましたが、那覇地方検察庁は「これまで法律にのっとって強制送還された事案は刑事処分が行われたことがない」などとして、不起訴にしました。
これについて、那覇検察審査会が審査を行った結果、「１４人は計画的かつ確信犯的に上陸するなどしており、不法就労など過去の強制送還の事案と同様に考えることはできない」と指摘したうえで、「事件が二度と起きないよう時間をかけて背後関係などを調べるべきだ」として「不起訴は不当」だとする議決をしました。

　これを受けて、那覇地方検察庁は再び捜査を行ったうえで、起訴するかどうか改めて判断することになります。
那覇地方検察庁の阪井光平次席検事は「今回の議決の内容を精査・検討して、法と証拠に基づいて適切に対処したい」とコメントしています。
尖閣諸島を巡っては、平成２２年に島の沖合で漁船を海上保安庁の巡視船に衝突させたとして、中国漁船の船長が検察審査会の議決によって強制的に起訴されましたが、起訴状を届ける手続きを中国当局が拒否し、裁判が打ち切られています。

サムスン製スマホ、収益性・売上高が初の同時下落 ( 朝鮮日報日本語版 )

サムスン製スマホ、収益性・売上高が初の同時下落　（抜粋記事）
朝鮮日報日本語版 : 2014/01/25 10:05
チェ・ミンギ記者


前文省略


スマホ販売台数・収益性ともダウン
　IM部門の営業利益は7－9月期の6兆7000億ウォン（約6340億円）から今回の5兆4700億ウォン（約5175億円）へと18％減少した。営業利益率も16.14％と、7－9月期の18.32％に及ばなかった。サムスン電子は、具体的な数値を公表していないが、10－12月期のスマホ販売台数も小幅ながら減少しているという。10年に「ギャラクシーS1」を発売してスマホ事業が本格化して以降、前四半期との比較で売上高が減少したのは今回が初めてだ。

　IM部門の実績が低迷している中、IMにディスプレイ・半導体を供給しているDS（部品）部門の実績も同様に下がっている。営業利益は2兆1400億ウォン（約2025億円）で、7－9月期より31％減少した。特にディスプレイ分野の営業利益は7－9月期の9800億ウォン（約927億円）から1100億ウォン（約104億円）へと89％もダウンした。

　3事業部門の中では、CE（家電）の実績だけが改善した。売上高14兆2700億ウォン（約1兆3500億円）で7－9月期に比べ18％増、営業利益は6600億ウォン（約624億円）で88％増だ。

　しかし、サムスン電子は一時的な支出と為替レート要因を考慮すれば懸念するほどではない、とみている。サムスン電子は先月、「新経営宣言」20周年を記念して全社員に総額8000億ウォン（約757億円）の特別激励金を支給した。また、10－12月期はドル・円・中国元など主要通貨の平均為替レートが7－9月期に比べウォン高になった。為替差損などウォン高に伴う実績減少分も7000億ウォン（約662億円）程度だったという。



1－3月期も厳しい
　問題は、今年1－3月期も実績の大幅改善は難しいとみられていることだ。1－3月期は電子製品の非需要期だ。サムスン電子無線事業部のキム・ヒョンジュン専務は「1－3月期はスマホ、タブレットPCとも前四半期より需要が下がると予想している」と述べた。

　ライバル会社アップルとの利益差が再び広がる可能性もあるという。サムスン電子はスマホの市場占有率・売上高ともアップルをリードしているが、年間純利益では後れを取っている。証券業界ではサムスン電子の2012年純利益をアップルの半分程度、昨年の純利益を70％程度とみている。しかし、10－12月期のスマホ販売不振傾向が続けば、再び差が広がるかもしれない。アップルは昨年10－12月期にスマホの販売台数が過去最多（5580万台）を記録したと推定されており、最近勢いに乗っている。

　勝負の分かれ目は今年4－6月期だとみられている。サムスン電子の戦略スマホ「ギャラクシーS5」が3－4月ごろ発売される予定で、6月のサッカーワールドカップ・ブラジル大会開幕を前にテレビ需要も増えるはずだ。サムスン電子は「スマホではプレミアム製品だけでなく、地域別・価格帯別などさまざまな新製品も発売する。テレビでもUHD（超高画質）・曲面テレビなどプレミアム製品の販売を強化し、積極的なマーケティングで国際的なスポーツイベント需要を攻略したい」と話している。

安倍首相、インド出発へ （時事通信）

安倍首相、インド出発へ
（時事通信　2014/01/25-05:40）

　安倍晋三首相は２５日午前、インド訪問のため政府専用機で羽田空港を出発する。同日夕（日本時間夜）にシン首相とニューデリーで会談し、経済、安全保障など広範な分野での関係強化を確認。２６日には、インドの「共和国記念日」式典に日本の首相として初めて出席し、日印の友好関係をアピールする。
　安倍首相の訪印は第１次政権の２００７年以来２回目。シン首相との首脳会談は昨年１０月にブルネイで行って以来となる。２７日夜に帰国する。

安倍首相、日中関係を第1次大戦前の英独関係にたとえる ( ウォール・ストリート・ジャーナル）

安倍首相、日中関係を第1次大戦前の英独関係にたとえる
ウォール・ストリート・ジャーナル　2014/01/23 8:46 pm
By TOKO SEKIGUCHI

安倍晋三首相は23日、スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、日中関係を不吉な歴史にたとえて話した。

　英BBC放送と英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）電子版によると、首相はダボス会議での基調講演の後、日中関係について触れ、両国の関係を第1次世界大戦前の英国とドイツの関係にたとえた。

　FTによると、首相は密接な通商関係と緊張関係という点で両者が似ていると説明。日本にとって「偶発的な」衝突は災難をもたらすと述べた。英国とドイツは経済的に密接な結びつきがあったにもかかわらず、海軍同士が敵対し、破壊的な世界大戦へと突入していった。

　第1次世界大戦から100周年に当たる今年、アジアの力関係の変化がもたらす危険性を20世紀入りした頃の不安定な欧州情勢にたとえるのは安倍首相が初めてではない。特に、1914年当時の英独関係を現在の米中関係に重ね合わせる歴史家は多い。中国が安倍首相の靖国神社参拝を日本の新たな挑発と非難しているときに、安倍首相がそのたとえを自国に当てはめたとなれば、その発言が注目を集めても無理はない。

　菅義偉官房長官は23日、首相の発言は「承知していない」と述べた。発言は非公式の場で行われたもようだが、各国記者との懇談会での発言で、記事にされることを前提としたものだった。

　安倍首相は昨年、日本が戦時にアジアで行った行為に関する「侵略」という言葉の定義に疑問を呈し、厄介な立場に追い込まれると、最終的な解釈は歴史家に任せるべきだと述べた。歴史通の首相は自らの助言に耳を傾けることはなかななできないようだ。

原文（英語）：Abe Finds Jarring Parallel for China-Japan