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日本とサウジアラビアが首脳会談 「脱石油」へ支援の方針確認 (NHK NEWSWEB)

2017年03月14日 | 中東・アフリカのニュース
日本とサウジアラビアが首脳会談 「脱石油」へ支援の方針確認
NHK NEWSWEB 3月13日 21時10分

安倍総理大臣と12日から日本を訪れているサウジアラビアのサルマン国王は、13日午後6時半ごろから総理大臣官邸で会談しました。サウジアラビアの国王が日本を訪れるのは46年ぶりです。

会談で両首脳は、両国の関係を戦略的パートナーと位置づけたうえで、石油生産に依存しない「脱石油」に向けたサウジアラビアの経済改革を支援するため、日本からの投資や技術協力などを一層推進する方針を確認しました。

そのうえで安倍総理大臣は、上場した場合には世界最大規模となるサウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」について、東京証券取引所への上場を検討するよう要請しました。

また、両首脳は安全保障分野での協力を一層推進するため、外務次官級の協議を早期に開催することで合意したほか、中東などの地域情勢をめぐっても意見を交わしました。そして、安倍総理大臣はサウジアラビアと、同じく中東の主要国であるイランが1年以上にわたり国交を断絶していることを念頭に、「中東の安定にはサウジアラビアやイランといった主要プレーヤーの協力が重要で、両国の対話が地域の安定に不可欠だ」と述べ、関係改善を促しました。

会談のあと、両首脳は両国の具体的な協力のあり方を示した覚書、「日・サウジ・ビジョン2030」の署名式に立ち会い、総理大臣公邸で開かれた、安倍総理大臣主催の晩さん会で夕食をともにしました。



「日・サウジ・ビジョン2030」とは


今回の首脳会談を受けて、日本とサウジアラビア両政府は、今後の経済協力のあり方を示した覚書、「日・サウジ・ビジョン2030」を取り交わしました。

これは、サウジアラビアが石油生産に依存しない「脱石油」に向けて行う、経済の多角化を日本が支援することで、日本の成長戦略にもつなげる狙いがあります。

それによりますと、サウジアラビアが新たに成長を目指す分野として、製造業などの「競争力ある産業」や、「中小企業・能力開発」、「文化・スポーツ・教育」など9つを定め、日本がこの分野で重点的に投資や技術協力などを推進するとしています。

具体的には、日本の製造メーカーが現地に参入するうえで必要となる資材の調達を両政府が支援するほか、海水を淡水化する世界最大規模の事業の実施に向けて協力するとしています。

ま た、日本企業の投資環境を整備するため、両政府の関係省庁がサウジアラビア国内への「経済特区」の設置を協議するとしています。


さらに、慣習的に西洋の音楽を公共の場で演奏することが無かったサウジアラビアで、日本のオーケストラによる公演を実施するほか、人材交流を活発化させるため、日本からサウジアラビアに渡航する際、一度取得すれば何度でも入国できる「数次ビザ」について、有効期限をこれまでの最長2年から3年に延長したうえで、20万円を超えていた手数料をおよそ6000円に引き下げることなどを盛り込んでいます。


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