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アフリカに官民で3兆円 経済協力へ常設フォーラム 安倍首相、開発会議で表明 (時事通信)

2016年08月29日 | 中東・アフリカのニュース
アフリカに官民で3兆円 経済協力へ常設フォーラム 安倍首相、開発会議で表明
時事通信 2016/08/27-22:19)


【ナイロビ時事】

 日本政府が国連などと共催する第6回アフリカ開発会議(TICAD)首脳会議が27日午前(日本時間同日午後)、ケニアの首都ナイロビの国際会議場で開幕した。安倍晋三首相は基調演説で、アフリカへの「質の高いインフラ」整備や人材育成、感染症対策などを通じ、今後3年間で官民合わせて300億ドル(約3兆円)規模の投資を行う方針を表明した。
 
 TICAD首脳会議のアフリカ開催は初めて。28日にアフリカ開発の在り方や日本を含む関係各国・機関の取り組みを盛り込んだ「ナイロビ宣言」を採択して閉幕する。
 首相は、発電所や道路、港湾などのインフラ整備のため「向こう3年間で約100億ドル(約1兆円)をアフリカへ振り向ける」と表明。
 
 人材育成の分野では、3年間で工場長など生産現場の指導者を約1500人、産業の基礎を支える人材を3万人育てるとした。製造ラインの生産性を3割引き上げる目標も掲げた。
 
 エボラ出血熱で多くの犠牲者を出したことを踏まえ、3年間で感染症対策の専門家を2万人育成する考えを表明。基礎的保健サービスを受けられる人口を200万人増やす目標も打ち出した。アフリカの安定のため、若者5万人に職業訓練を受けさせることも約束した。
 
 首相は官民一体で経済協力を推し進めるため、閣僚や経済団体、企業トップによる「日アフリカ官民経済フォーラム」を常設することを明らかにした。国連改革にも言及し、「2023年までにアフリカは(安保理の)常任理事国を送り出しているべきだ」と述べ、連携を呼び掛けた。



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