文大統領と安倍首相が初電話会談 歴史問題などで意見交換 (聯合ニュース）

文大統領と安倍首相が初電話会談　歴史問題などで意見交換
聯合ニュース　2017/05/11 17:22

　【ソウル聯合ニュース】

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１１日、安倍晋三首相と就任後初の電話会談を行い、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の両国合意や北朝鮮の核問題への対応などについて議論した。

　　青瓦台（大統領府）によると、文大統領は慰安婦合意を含む過去の歴史問題に関し、「両国が成熟した協力関係に進むことにおいて、歴史問題などいろいろな懸案が障害にならないよう歴史を直視し、こうした課題に真摯（しんし）に取り組んでいかなければならない」と述べた。

　これに対し安倍首相は、慰安婦合意は未来志向の両国関係の構築に向けた基盤であり、着実な履行を期待すると表明したという。

　文大統領は「慰安婦問題を含む歴史問題はわれわれが両国関係を発展させていくことにより、共に賢明に克服することを望む」として、「日本の指導者の方々が河野談話と村山談話、（１９９８年の）金大中（キム・デジュン）・小渕氏による共同宣言の内容と精神を継承し、尊重する姿勢が必要だ」と強調した。

　また、「国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れていないのが現実」として、「民間で起きた問題を政府が解決することには限界があり、時間が必要だ」と指摘。「国民の情緒と現実を認めながら、双方が共に努力することを望む」と述べた。

　その上で、「歴史問題が両国関係の未来志向の発展の足を引っ張ってはならない」と重ねて強調。「その問題はその問題として双方が賢明に克服できるよう努力しながら、北の核とミサイルへの対応や両国の未来志向の発展のため、それとは別の努力を並行して行う必要がある」との姿勢を示した。

　青瓦台の尹永燦（ユン・ヨンチャン）広報首席秘書官は電話会談後に行った記者会見で、「両首脳は近いうちに顔を合わせることに期待を示し、双方が（自国への）訪問を要請した」と伝えた。

　特使の派遣に関する言及があったかどうかについては、「特使関連の内容はなかった」と述べた。

　文大統領が「民間で起きた問題」と発言したことがソウルの日本大使館前などに設置されている慰安婦被害者を象徴する少女像を意味するかどうかに関しては、「具体的な言及はなかった。民間領域とは政府がやるべきことと民間の情緒の間に乖離（かいり）がある可能性があることを話したものと考えている」と説明した。

　慰安婦合意の再交渉に関しては、「具体的な内容は話せないが、対話の中で再交渉について直接的には言及しなかった」と述べた。

日韓首脳 初の電話会談 （NHK NEWSWEB)

日韓首脳 初の電話会談　
（NHK NEWSWEB　5月11日 16時34分)

　安倍総理大臣は１１日午後２時半ごろから総理大臣官邸で、１０日に就任した韓国のムン・ジェイン大統領とおよそ２５分間にわたって初めてとなる電話会談を行いました。

　会談の冒頭、安倍総理大臣は「大統領選で見事な勝利を収められたことに心からお祝いを申し上げる。韓国は日本にとって戦略的な利益を共有する重要な隣国であり、日韓関係は長年にわたって両国の関係者が営々と努力を積み重ね友好関係を築いてきた、たまものだ。ムン大統領とともに未来志向の日韓関係を築いていきたい」と述べました。

　これに対し、ムン大統領は「安倍総理大臣の就任以来のリーダーシップに敬意を表する。よい信頼関係を構築するため２国のリーダーとして、ともに努力をしていきたい」と述べました。

　また、安倍総理大臣は北朝鮮情勢をめぐって「北朝鮮への対応は喫緊の課題だ。北朝鮮の非核化を実現すべく、緊密に連携していきたい。対話のための対話では意味がなく、北朝鮮が非核化に向けた真剣な意志と具体的行動を示すことが重要だ」と述べました。

　これに対し、ムン大統領は「北朝鮮についての問題意識は安倍総理大臣の思いと同じだ」と述べました。

　一方、電話会談で安倍総理大臣は、慰安婦問題をめぐる日韓合意について「合意は日韓両国間で約束したものであり、国際社会からも高く評価された合意を責任を持って実施していくことが重要だ」と述べ、着実な実施を求めました。

　これに対し、ムン大統領は日韓合意について韓国国内で否定的な意見が強いことなどに触れたうえで、「両国の発展のためにはこうした歴史問題は賢く解決をしていく必要がある。未来志向が大切であり、さまざまな課題はあるが知恵を絞り、協力しながらよい関係を築いていきたい」と応じました。

　さらに、安倍総理大臣が「ムン大統領が１０日に日本訪問への意欲を示したことについて歓迎を申し上げたい、日中韓首脳会議をできるだけ早期に開催し、日本にお迎えすることを楽しみにしている」と述べ、両首脳は先送りとなっている日中韓３か国の首脳会議の日本での開催や早期の首脳会談を目指し調整を進めていくことで一致しました。

日韓首脳が電話会談、北朝鮮問題で連携確認 慰安婦合意にも言及 （ロイター）

UPDATE 1　日韓首脳が電話会談、北朝鮮問題で連携確認　慰安婦合意にも言及
ロイター　2017年 05月 11日 16:16 JST

　［東京　１１日　ロイター］

　 安倍晋三首相は１１日、韓国の文在寅・新大統領と初の電話会談を行い、北朝鮮情勢を巡る連携強化を確認した。慰安婦問題に関する日韓合意については、安倍首相から「未来志向の関係を築くための欠くことのできない基盤」との考えを伝えた。萩生田光一官房副長官が電話会談後に記者会見で明らかにした。


会談は午後２時３５分から約２５分間にわたって行われた。安倍首相は冒頭、文大統領の就任に祝意を示した上で「韓国は日本にとって戦略的利益を共有する重要な隣国」と述べた。

北朝鮮情勢を巡っては、首相が「北朝鮮が非核化に向けた真剣な意思と具体的行動を示すことが重要」との認識を示し、文大統領側も同調した。


日韓合意に関する日本側の評価に対し、韓国側から否定的な見解は出なかった。ただ、文大統領は国内で日韓合意に対する様々な意見があると説明。「日本側の評価をそのまま認めるという雰囲気ではなかった」（萩生田副長官）という。


一方、両首脳は日中韓首脳会談や日韓首脳会談の早期開催でも合意した。 (梅川崇)

　

韓中首脳が電話会談 習近平氏は早期の首脳会談を提案 （聯合ニュース）

　韓中首脳が電話会談　習近平氏は早期の首脳会談を提案
（聯合ニュース2017/05/11 14:37）

　【北京聯合ニュース】

　中国国営中央テレビは１１日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と中国の習近平国家主席が同日に電話会談を行ったと報じた。
中央テレビによると、習氏は文氏の大統領就任を祝い、「中国と韓国は親しい隣国であり、地域における重要な国だ」と述べたという。また、国交正常化以降の２５年間で両国関係に多くの成果があったとした上で「韓国新政権と中国の重大な憂慮を重視し、行動により両国関係を健康的、安定的に発展させられるよう願っている」と伝えた。

　習氏はさらに、「韓国を含む関係各国とともに、朝鮮半島および地域の平和と繁栄のため努力する」と強調した。「早いうちに会えるよう期待する」とも述べ、事実上、早期の首脳会談を提案した。

　

文大統領 安倍首相と初の電話会談 ２５分間 (聯合ニュース）

［速報］文大統領　安倍首相と初の電話会談 ２５分間
　　　　(聯合ニュース　2017/05/11 15:49）
　　　　［速報］文大統領　安倍首相と初の電話会談＝２５分間


［速報］文大統領　安倍首相に「歴史問題が障害にならないよう直視を」
　　　　（聯合ニュース　2017/05/11 15:50）
　　　　［速報］文大統領　安倍首相に「歴史問題が障害にならないよう直視を」


［速報　文大統領「韓国国民の多くは慰安婦合意受け入れず」
　　　　（聯合ニュース　2017/05/11 15:52）
　　　　［速報］文大統領「韓国国民の多くは慰安婦合意受け入れず」

北朝鮮 銀行へのサイバー攻撃で多額の現金盗んだか ～バングラデシュ中央銀行の事件～（NHK NEWSWEB）

北朝鮮 銀行へのサイバー攻撃で多額の現金盗んだか　（前の記事のつづき）
5月11日 5時01分
NHK NEWSWEB5月11日 5時01分

　前文省略

バングラデシュ中央銀行の事件

　事件は去年２月、世界各国の中央銀行が基軸通貨のドルを預けているニューヨークの連邦準備銀行で起きました。

　連邦準備銀行は去年２月、バングラデシュの中央銀行からＳＷＩＦＴ＝国際銀行間通信協会のコンピューター通信網を通して送金依頼を受けました。送金依頼は合わせて３５件、１０億ドル近くに上り、フィリピンやスリランカなどにある別の金融機関の口座への送金を指示していましたが、これが犯行グループによる偽の送金依頼でした。

　送金先の記載ミスなどがあったため、大半は送金には至りませんでしたが、８１００万ドルがフィリピンの４つの口座に実際に送金され、その大半が犯行グループの手に渡ったと見られています。

　その後の調べで、犯行グループは「スピアフィッシング」という手口で、ダッカにあるバングラデシュ中央銀行の職員にマルウエア＝有害なソフトウエアの入ったメールを送りつけ、銀行のコンピューターネットワークシステムを感染させた疑いが強いことがわかりました。そして、世界各国の銀行間の通信網を運営するＳＷＩＦＴの送金システムに不正にアクセスして送金を指示した疑いが持たれています。

　フィリピンメディアの報道によりますと、フィリピンに送金された８１００万ドルの一部は、フィリピン在住の実業家の中国人男性に渡ったということですが、この男性は調べに対して、　「盗まれた金だとは知らなかった」として、現金をバングラデシュ側に返還するとともに、自分は無実で責任は別の中国人２人にあると主張したということです。ただ、この中国人２人の行方はわかっていません。
　
　アメリカの一部メディアは、この事件を捜査しているＦＢＩが、北朝鮮の犯行グループを支援した疑いで、仲介役を果たした中国人の訴追を検討していると報じています。

　シマンテックによりますと、同じようにスピアフィッシングという手口で、ＳＷＩＦＴの送金システムに不正にアクセスした事件は、ここ数年、ベトナム、フィリピン、エクアドルなどの銀行でも起きていて、エクアドルでは１２００万ドル、ベトナムでは１００万ドルの被害が報告されているということです。

また、ベトナムとフィリピンの銀行で使われたマルウエアのコードは、バングラデシュ中央銀行の事件で使われたマルウエアのコードと一部が一致しており、北朝鮮のハッカーグループによる犯行の可能性が高いとしています。


ポーランドではさらに高度な技術も　

　シマンテックによりますと、ことしはじめに発覚したポーランドの銀行に対するサイバー攻撃では、バングラデシュ中央銀行のケースよりも高度な技術が使われていたということです。

　具体的には「ウォーター・ホーリング攻撃」＝水飲み場型攻撃と呼ばれる手口で、ライオンが水飲み場に来る獲物を待ち伏せするように、ハッカーが狙っているユーザーのアクセスするウェブサイトなどに仕掛けを施す手口です。

　ポーランドの事件では、犯行グループはポーランドの銀行や、金融機関がふだんアクセスする金融規制当局のウェブサイトにマルウエアを仕掛けました。そして、そのウェブサイトにアクセスした銀行の行員のコンピューターを感染させ、そのコンピューターから銀行のコンピューターネットワークシステムに不正に侵入することを企てたのです。

　犯行グループが具体的にどのようにウェブサイトにマルウエアを仕掛けたのかは明らかになっていませんが、シマンテックは、ウェブサイトのぜい弱性や欠陥を狙った可能性があると指摘しています。

　さらに、シマンテックが、このマルウエアのコードを調べたところ、バングラデシュ中央銀行やソニー・ピクチャーズエンタテインメントのケースで使われたマルウエアのコードと一致したということで、北朝鮮のハッカーグループによる犯行と見ています。

　現時点では、このサイバー攻撃で現金が盗まれたなどの被害は確認されておらず、シマンテックは、サイバー攻撃を受けていることが早期に発見され、対策を講じることができたからではないかと話しています。


ホワイトハウス元高官「攻撃は一段と増える」

２００１年に起きた同時多発テロ事件のあと、ブッシュ政権でサイバーテロの対策を担当したホワイトハウスの元高官、フランク・シルフォ氏はＮＨＫのインタビューに対して、北朝鮮による銀行を狙ったサイバー攻撃が今後、一段と増えるという見方を示しました。

この中で、シルフォ氏は北朝鮮のハッカー集団が銀行を狙ってサイバー攻撃を行っている疑いが強まっていることについて、「中国が北朝鮮からの石炭の輸入を制限し始めるなど、北朝鮮の経済は国際的に孤立しつつある。北朝鮮は新たな資金獲得の最も有力な手段としてサイバー攻撃を考えている」と述べました。

そのうえで、「国際社会が北朝鮮への制裁をさらに強化すれば、北朝鮮は、ほかに外貨稼ぎの手段がなくなるので、サイバー攻撃を一段と増やすだろう」と述べ、北朝鮮による銀行を狙ったサイバー攻撃が今後、一段と増えるという見方を示しました。

さらに、「北朝鮮の場合は、政権の存続を確実にするためにサイバー攻撃を行っているのは明らかで、国家による行為だ」と強調し、国家によるサイバー攻撃だという認識を示しました。


元米国防次官補「北朝鮮をあなどるな」

　オバマ政権時代にアメリカ国防総省で東アジア政策を担った、グレグソン元国防次官補はＮＨＫのインタビューで、「北朝鮮は情報収集が非常に難しい国で、歴史的にアメリカは北朝鮮の能力を常に過小評価してきた」と述べ、北朝鮮のサイバー攻撃の能力をあなどるべきではないと強調しました。

　そのうえで「北朝鮮が今後、アメリカ国内の金融機関、水道や高速道路や信号など重要なインフラにもサイバー攻撃を行ってくる事態に、われわれは緊急に備える必要がある」と述べ、インフラに対するサイバー攻撃に備えなければならないという考えを示しました。

北朝鮮 銀行へのサイバー攻撃で多額の現金盗んだか （NHK NEWSWEB)

北朝鮮 銀行へのサイバー攻撃で多額の現金盗んだか　（抜粋記事）
5月11日 5時01分
NHK NEWSWEB5月11日 5時01分

　これは、アメリカやロシアの情報セキュリティー会社の調査でわかったものです。

　アメリカ大手、シマンテックはＮＨＫの取材に対し、おととしから、ことしにかけて、北朝鮮のハッカー集団がバングラデシュやベトナムなど世界３０か国以上の銀行や金融機関などを狙って、サイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ可能性が高いことを明らかにしました。

　それによりますと、バングラデシュ中央銀行のケースでは、マルウエア＝有害なソフトウエアが仕込まれたメールが職員に送られ、感染した銀行内のコンピューターシステムを通じて、偽の送金依頼が行われた結果、８１００万ドル（日本円で９０億円以上）がフィリピンに送金され、犯行グループがその一部を手にしたと見られています。

　このマルウエアをシマンテックが分析したところ、使用されたコードが、２０１４年にソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対するサイバー攻撃で使用されたマルウエアのコードと一致したということです。２０１４年の事件については、アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局が北朝鮮による犯行と断定しています。

　このコードを使用したマルウエアはベトナムの銀行に対するサイバー攻撃にも投入され、１００万ドル（１億円以上）の被害が出たということです。

　ホワイトハウスでサイバーテロ対策担当だったフランク・シルフォ氏は、ＮＨＫの取材に対し、「北朝鮮は新たな資金獲得の最も有力な手段として、サイバー犯罪を考えている」と述べていて、サイバー攻撃が北朝鮮の核・ミサイル開発の新たな資金源になりかねないという懸念が出始めています。

　次の記事につづく

北朝鮮のサイバー攻撃 “国家による犯行” 米議会上院で証言 （NHK NEWSWEB）

北朝鮮のサイバー攻撃 “国家による犯行” 米議会上院で証言
NHK NEWSWEB5月11日 7時56分

この問題は、北朝鮮が世界３０か国以上の銀行を狙ってサイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ可能性が高いことが、アメリカやロシアの情報セキュリティー会社の調べでわかったものです。

これに関連し、アメリカの大手、シマンテックの幹部、ジェフ・グリーン氏は１０日、アメリカ議会上院の国土安全保障委員会で証言し、「北朝鮮のグループが、サイバー攻撃でバングラデシュ中央銀行から８１００万ドルを盗んだ。北朝鮮はバングラデシュだけでなく、ほかの場所でも攻撃を仕掛けている」と報告しました。

そのうえで、銀行を狙って現金をだまし取るサイバー犯罪はこれまで個人の犯行だったが、北朝鮮のサイバー攻撃は国家による初めての犯行という認識を示し、警戒感をあらわにしました。

一方、議会上院の軍事委員会では９日、ＮＳＡ＝国家安全保障局のロジャーズ長官が、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源について問われ、「詳細は言えないが、北朝鮮は資金を集めるためサイバー犯罪にも手を染めている」と述べ、サイバー攻撃が資金源の１つという見方を示しました。

北朝鮮の宿泊施設営業禁止へ 大使館内、資金源を遮断 独 （時事通信）

北朝鮮の宿泊施設営業禁止へ　大使館内、資金源を遮断　独　
（時事通信　2017/05/10-08:35）

　　【ベルリン時事】

　南ドイツ新聞（電子版）などが９日報じたところによると、ドイツ政府は北朝鮮の在ベルリン大使館の敷地内にある宿泊施設「シティ・ホステル」と会議場の営業を禁じる方針を固めた。北朝鮮核問題への対応の一環で、北朝鮮の外貨獲得源を遮断する狙いがある。

　独外務省は、北朝鮮が大使館の敷地などを利用して外貨を集める行為は国連安全保障理事会の制裁決議に違反していると指摘した。こうした手法で得た資金はぜいたく品の購入や、核・ミサイル計画にも利用されているとみられていた。
　在ベルリン大使館は２００４年ごろから建物を宿泊施設用として業者に貸してきた。市中心部にありながら宿泊料金が安いため、予約状況は良かったという。北朝鮮側は毎月数万ユーロ（数百万円）の賃貸料を得ていたもようだ。

米大統領、ロシアにシリア・イラン抑制要請 外相と会談 （AFP BBNEWS）

米大統領、ロシアにシリア・イラン抑制要請 外相と会談
AFP BBNEWS　2017年05月11日 06:06　

【5月11日 AFP】

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は10日、ホワイトハウス（White House）を訪問したロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相と会談し、シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領とその主要協力国であるイランを抑制するよう要請した。

　ラブロフ外相は1月のトランプ大統領就任以降にワシントンを訪れた最高位のロシア政府当局者で、大統領執務室でのトランプ氏との直接会談という異例の厚遇を受けた。大きな注目を集めていた会談で、両者は繊細な米ロ関係の強化を図った。

　同外相はホワイトハウス訪問に先立ち、レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官とも会談し、シリアとウクライナでの危機について協議。会談は「建設的」だったと評価した。

　トランプ大統領はラブロフ外相との会談の直後、「とても、とてもいい会談だった」とした上で、「われわれは（シリアでの）殺人と死を止める」と表明した。ただホワイトハウスによれば、同大統領はラブロフ外相に対し、ロシア政府は「アサド政権やイラン、イランの代理たちを抑制」すべきだと伝えた。

　ラブロフ外相のワシントン訪問には、シリア国内での安全地帯設置というロシアの計画への支持を取り付ける狙いがあった。同外相は「共に運用できる具体的な仕組み」をトランプ氏と協議したと説明。米ロ間や他の関係国との間で、今回のような接触を続けていくことで一致したと述べた。