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アジア・オセアニア地域の通信社が配信する記事から『中国の領土紛争問題』を伝え日本の安全保障などのニュースブログ。

安保理が北ミサイル非難の報道声明 「追加挑発なら制裁決議」 (聯合ニュース)

2017年04月21日 | 第二次朝鮮戦争と韓国の内政問題
安保理が北ミサイル非難の報道声明 「追加挑発なら制裁決議」
聯合ニュース 2017/04/21 08:40

 【ニューヨーク聯合ニュース】

 国連安全保障理事会が20日(米東部時間)、北朝鮮による16日の弾道ミサイル発射実験を強く非難し、新たな挑発の自制を促す報道声明を全会一致で発表した。北朝鮮の弾道ミサイル発射実験は失敗といえども安保理決議に明白に違反すると指摘し、さらなる挑発には制裁決議を取ることもあり得ると警告した。
北朝鮮の挑発を非難する安保理の声明は今年5回目。

 声明は米国を中心にまとめられた。北朝鮮のミサイル発射実験は核兵器の運搬システムの開発につながり、北東アジアの安定を害する行為だと非難した。

 北朝鮮政権に対し新たな挑発を自制するよう求めた上で、挑発に踏み切った場合、これまで表明している通り「重大な追加措置」を取ると警告した。この追加措置に制裁決議が含まれることを、安保理の報道声明で初めて明示した。

 度重なる安保理の警告にもかかわらず北朝鮮が挑発を続ければ、声明にとどまらず、新たな制裁決議の採択を推進することを指すとみられる。

 一方、ロシアはこれまでの声明と同様に「対話を通じた(解決)」という表現を盛り込むよう主張。声明に追加された。

 

米大統領、11月に東南アジア歴訪 対北朝鮮・南シナ海で協議へ (時事通信)

2017年04月21日 | ASEAN諸国ニュース
米大統領、11月に東南アジア歴訪 対北朝鮮・南シナ海で協議へ
(時事通信 2017/04/21-01:31)  

【ジャカルタ時事】

 インドネシア訪問中のペンス米副大統領は20日、トランプ大統領が11月にフィリピンで開かれる東アジアサミットと米・東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議に参加することを明らかにした。ベトナムで同月開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議にも出席する。
 
 トランプ大統領は一連の外遊に合わせて日本初訪問も検討しており、日米両政府間で今後日程調整などが本格化する可能性がある。
 日本や韓国、中国も参加する東アジアサミットでは、弾道ミサイル発射で米国への挑発を強める北朝鮮への対応が協議される見通し。トランプ政権は北朝鮮への軍事行動を含む「あらゆる選択肢を排除しない」とする強硬姿勢を示しており、北朝鮮への圧力を強化して核やミサイルの放棄を迫る方針を各国と確認するとみられる。
 
 APEC首脳会議では、トランプ政権が「米国第一」主義を掲げる中、自由貿易や為替政策が主な議題になるとみられる。 
 ペンス副大統領は「われわれは南シナ海の平和と安定のため、ASEANとともに引き続き行動する」と述べ、ルールに基づく秩序や、紛争の平和的解決の重要性を指摘。南シナ海への進出を強める中国をにらみ、米国が南シナ海問題に関与していくことを強調した。
 
 ペンス副大統領はこれに先立ち、インドネシアのジョコ大統領と会談。「南シナ海での航行・飛行の自由を維持していく」と中国をけん制した。
 
 米・インドネシア関係については、両国が「法の支配や人権、宗教の多様性など多くの価値観を共有している」と指摘。穏健なイスラム教徒が多いインドネシアを「世界の参考になる」と称賛し、今後もテロ対策などで協力を深める方針を示した。
 ペンス副大統領はジャカルタにある東南アジア最大規模のモスク(イスラム礼拝所)を訪れ、各宗教指導者とも対話した。


対北朝鮮、圧力強化で一致 南シナ海「非武装化を」 日豪2プラス2 (時事通信)

2017年04月21日 | オセアニア諸国二ュース
対北朝鮮、圧力強化で一致 南シナ海「非武装化を」 日豪2プラス2
(時事通信 2017/04/20-22:14)

 日本、オーストラリア両政府は20日、東京都内で外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開催した。北朝鮮による核・ミサイル開発で緊張が高まる中、日豪が緊密に連携して北朝鮮への圧力を強化していくことで一致。また、東・南シナ海情勢の安定化に向けた協力も確認し、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の非武装化を求めた。

 日豪2プラス2は2015年11月以来で、今回が7回目。岸田文雄外相と稲田朋美防衛相、豪側からビショップ外相とペイン国防相が出席した。4閣僚は共同声明を発表し、北朝鮮の核・ミサイル開発を「最も強い表現で非難」した上で、制裁の徹底による圧力強化が重要と指摘した。

 協議後の共同記者会見で、岸田氏は「日米と豪米の同盟がアジア太平洋地域で果たす役割の重要性を踏まえ、日豪米での連携強化が重要との認識で一致した」と説明。ビショップ氏は「北朝鮮が態度を変えるよう中国に促していきたい」と強調した。
 協議では、自衛隊と豪軍が食料や弾薬などを融通する物品役務相互提供協定(ACSA)改定が日本側で今月14日に承認されたことを受け、共同訓練など防衛協力を強化する方針でも一致した。


安保理が北朝鮮ミサイル発射を非難する声明、文言巡り米ロ対立も (ロイター)

2017年04月21日 | 第二次朝鮮戦争と韓国の内政問題
安保理が北朝鮮ミサイル発射を非難する声明、文言巡り米ロ対立も
(ロイター2017年 04月 21日 08:13 JST)


[国連 20日 ロイター]

  国連安全保障理事会は20日、北朝鮮に対し16日のミサイル発射を非難し、核実験の禁止を要求する報道声明を発表した。報道声明の発表には全15理事国の賛成が必要だが、文言を巡り米国とロシアが対立したため、発表が遅れる異例の事態となった。

 これまで公表されてきた北朝鮮への報道声明では「安保理は理事国や他の国々による、対話を通じて平和的かつ包括的な解決を進展させるための取り組みを歓迎した」としていたが、米国は今回「対話を通じ」の部分を削除した草案を提示。これにロシアが異議を唱えた。

ロシアは19日、「政治的に重要であり、協力関係の継続へのコミットメントを表明するため、これまで合意されていた文言を元に戻すようわれわれが求めた際、米国は説明もせずに、草案に関する作業を中止した」と非難した。

 安保理は最終的に、問題の文言を復活させることで合意した。

 関係筋によると、米国は理事国に対し、この部分の削除は「国際社会が北朝鮮の核問題に対する平和的かつ包括的な解決策に到達するための手段を、過剰に狭めている」ためだと説明したという。北朝鮮の同盟国である中国は、当初から声明に賛同していたもようだ。