２国間ＦＴＡに言及 農業、自動車で圧力も ペンス氏・日米経済対話初会合 （時事通信）

２国間ＦＴＡに言及　農業、自動車で圧力も　ペンス氏・日米経済対話初会合
　（時事通信　2017/04/18-20:33）

　　トランプ米政権発足後に設置された日米経済対話の初会合が１８日午後、首相官邸で開かれ、両国主導による貿易・投資ルールづくりやインフラ整備などで協力することで一致した。米側代表のペンス副大統領は会合終了後の共同記者会見で、両国の対話が「自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に発展する可能性がある」と発言。今後の協議で農産物や自動車の市場開放を日本に強く求める可能性を示唆した。

　２回目の会合は年内に米国で開催する。次回以降、日米の利害が対立する通商問題をめぐり、厳しいやりとりが行われそうだ。
　経済対話は２月の日米首脳会談で設置が決まり、１８日は双方の責任者である麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領が会談した。日本が警戒していた為替政策をめぐる議論は出なかった。　

　麻生氏は会合後の記者会見で、経済対話の開始を受け「日米関係は摩擦から協力に変わっていく」と説明。貿易・投資分野の協力については「日米のリーダーシップでアジア太平洋に自由で公正な貿易ルールを広める」と多国間の取り組みの意義を強調し、日米２国間の通商交渉への言及を慎重に避けた。

　これに対しペンス氏は、トランプ政権が離脱を決めた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は「過去のものだ」と断言。その上で「２国間交渉は米国にとって国益だ」と述べ、日米ＦＴＡ交渉に入る意欲をにじませた。通商交渉をめぐり、日米の温度差が早くも露呈した格好だ。

　会合後に両国政府が発表した共同声明は、（1）貿易・投資ルールに関する共通戦略（2）経済・構造政策の協力（3）インフラなど分野別協力－の三つを柱に議論を進める方針を示し、「近いうちに具体的な成果をもたらす」と明記した。

　分野別協力の具体化に当たっては、日本の技術力を生かした米での高速鉄道整備や米のエネルギー輸出といった個別分野での協力を通じ、米国内の雇用創出を後押しする方針だ。


　日米経済対話初会合のポイント
　
　一、貿易・投資ルールの共通戦略、経済・構造政策の協力、分野別協力の三つの柱で協議
　
　一、早期に具体的成果。年内に米国で次回会合
　
　一、麻生太郎副総理兼財務相は初会合で、日米経済関係は摩擦から協力の時代になりつつあると発言
　
　一、ペンス米副大統領は会見で、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に発展する可能性があると発言
　
　一、為替に関する議論なし

米、５月に新型迎撃ミサイル発射実験ＣＮＮ （YOMIURI ON LINE）

米、５月に新型迎撃ミサイル発射実験　ＣＮＮ　
YOMIURI ON LINE　2017年04月19日 14時03分

　
　【ワシントン＝黒見周平、ニューヨーク＝橋本潤也】

　米ＣＮＮテレビは１８日、米国防総省が次世代型迎撃ミサイルの発射実験を、５月中に太平洋上で行う方針だと伝えた。

　同ミサイルは、北朝鮮が開発を進める中距離弾道ミサイルに対抗するもので、実験によって北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。

　発射実験が行われるのは「スタンダード・ミサイル（ＳＭ）３ブロック２Ａ」。大気圏外で弾道ミサイルを迎撃するもので、現行型より破壊力や射程、標的の識別・追尾能力などを向上させた。日米両政府が共同開発を進めており、２０１７年度の開発完了を目指している。２月にはイージス艦からの発射実験の成功が発表された。

英首相が総選挙前倒し表明、今後予想される展開 （ロイター）

情報ＢＯＸ　英首相が総選挙前倒し表明、今後予想される展開
ロイター　2017年 04月 19日 10:43 JST


［ロンドン　１８日　ロイター］

　 英国のメイ首相は１８日、６月８日に総選挙を前倒し実施する意向を表明した。選挙実施に必要とされる手続きと政治的な影響についてまとめた。

　＜どのような手続きが必要か＞

　解散総選挙の手続きは従来よりも複雑になっている。２０１１年議会期固定法が施行される以前は、政府は必要に応じて議会を解散して選挙を行うことができたが、同法によって総選挙は５年ごとに行われることになった。

　前倒しで総選挙を行うには、下院は総定数（６５０議席）の３分の２以上の賛成により選挙実施の動議を可決する必要がある。つまり、４３４の賛成票が必要となる。

　メイ首相は動議を１９日に提出すると述べている。可決した場合、下院は総選挙の２５営業日前に解散となる。６月８日に選挙実施ならば、５月３日に解散となる計算だ。

　メイ首相の与党・保守党は現在、下院で３３０議席を握り、最大野党の労働党は２２９議席。労働党は解散総選挙に賛成すると表明しており、両党の議員全員が党の方針に従った場合、５５９の賛成票が集まり、動議が成立するとみられる。


　＜メイ首相が前倒しを決めた理由＞

　メイ首相はこれまで繰り返し、解散総選挙の可能性を否定してきたため、方針を急転換したことになる。昨年６月の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）が決まって以降、メイ首相は総選挙を実施するよりも政治の安定が必要と強調してきた。首相は総選挙前倒しを表明するにあたり、議会の分裂がすでに政治の安定を脅かしていることを示唆した。

　
　首相は「国家の極めて重要なこの時期に議会は結束すべきだが、実際は分裂している」と批判した。

　メイ氏はまた、「国民投票後に金融・経済危機に早期に陥るとの予想があったにもかかわらず、消費者信頼感は高水準を維持、雇用数は過去最高に達し、経済成長率はあらゆる予想を上回ってきた」と指摘し、政府の成果を強調した。

　エコノミストらは、足元の英経済が相対的に堅調であることから、総選挙実施の時期としては適していると分析。

　英政府は下院で１７議席分と小幅な過半数しかないため、メイ首相は選挙前倒しを決める際に与党の高い支持率を示す世論調査に影響を受けた可能性がある。

ＩＣＭが１８日行った調査によると、保守党の支持率は労働党を１８％ポイント上回っており、ここ１週間の各種調査では２０％ポイント以上の差が示されている。

　ブックメーカー（賭け業者）などによると、保守党が選挙で過半数を獲得する確率は８０％と高く、労働党は２％となっている。


＜ブレグジットへの影響＞

　メイ首相は、総選挙の結果によってＥＵ離脱の日程が変わることはないと表明している。選挙で勝利した場合、首相は国内の求心力だけでなくＥＵとの交渉に向けた基盤を強化することができる。

　同氏は昨年、辞任したキャメロン前首相に代わり首相に就任しており、総選挙に勝利した経験がない。

　６月の選挙に勝利すれば、次の総選挙は２０２２年となり、ブレグジットによる経済への悪影響が出た場合に対処する時間的余裕が生まれることになる。

国民搾取し核やミサイルを開発 日米が北朝鮮を非難 (NHK NEWSWEB)

国民搾取し核やミサイルを開発 日米が北朝鮮を非難
(NHK NEWSWEB 4月19日 11時14分)

この会合は、今月の議長国アメリカの呼びかけで１８日に安保理で行われ、冒頭、グテーレス事務総長は「人権や開発の問題が今解決されれば、安保理の議題の多くはなくなるだろう」と述べて、人権問題の解決が世界の平和と安定につながるという考えを示しました。

続いて、アメリカのヘイリー国連大使は「北朝鮮の組織的な人権侵害は、核やミサイル開発とつながっている。政治犯を含む多くの市民を、命の危険がある場所で強制的に働かせて軍事費にあてている」と非難したうえで、安保理は北朝鮮問題への対応を強化すべきだと主張しました。

また日本の別所国連大使も「北朝鮮は人々の基本的な生活と福祉を犠牲にして核兵器の開発を追求している。さらに拉致問題は重大な人権侵害であり、主権国家の国民の命を危険にさらしている」と述べ、安保理には拉致問題を含む北朝鮮による人権侵害を取り上げる責任があると強調しました。

一方、ロシアは、安保理は人権問題を扱う場所ではないと、議長国アメリカの姿勢を批判したほか、中国は人権問題や北朝鮮をめぐる問題に一切言及せず、各国の姿勢には温度差が見られました。