トランプ米政権、北朝鮮の核開発阻止へ国際包囲網 軍事力誇示、対話に含み (時事通信）

トランプ米政権、北朝鮮の核開発阻止へ国際包囲網 軍事力誇示、対話に含み
(時事通信　2017/04/30-14:19）

　【ワシントン時事】トランプ米政権は北朝鮮の核・ミサイル開発計画を阻止するため、経済制裁と外交手段による国際包囲網を形成し、圧力を強める方針だ。空母を日本海に展開させ、軍事的圧力も誇示しているが、当面の狙いは北朝鮮に非核化の交渉を受け入れさせることにある。しかし、交渉実現は容易でなく、北朝鮮側の出方次第では緊張が長期化する恐れもある。

　「大規模な衝突の可能性がある」。トランプ大統領は２７日、ロイター通信のインタビューで軍事力行使の可能性もちらつかせ、警鐘を鳴らした。政策見直しを進めてきたトランプ政権は北朝鮮問題を「最優先の外交課題」に設定。今のペースで北朝鮮が核開発を続ければ、トランプ政権の任期内に米本土を射程に入れ、核弾頭を搭載可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が完成しかねないという危機感が背景にある。

　トランプ政権は６回目の核実験とＩＣＢＭ試射を容認しない構え。原子力空母「カール・ビンソン」を日本海に展開させ、軍事的なけん制を強めている。トランプ氏は２９日、ＣＢＳテレビとのインタビューで、北朝鮮が核実験を強行した場合に軍事行動を取るのか問われると、「分からない。様子を見る」と可能性を否定しなかった。

　ただ、北朝鮮を本格的に攻撃するには空母１隻では不十分とみられ、直ちに攻撃に踏み切る可能性は低い。また、北朝鮮が韓国などに対して反撃すれば、甚大な人的被害が生じる恐れもあり、「軍事行動は相当に難しい決断となる」（軍事専門家）。

　一方で、ティラーソン国務長官は２７日、「朝鮮半島の非核化がゴールだ」と述べ、非核化について話し合う意思が北朝鮮側にあるのなら、直接交渉に応じる用意があると明言。「（北朝鮮の）体制転換は目指していない」と金正恩政権に対話に向けたシグナルも送り始めた。
しかし、核計画放棄を求める米国と体制存続に核保有が不可欠と考える北朝鮮の溝は大きい。

　米シンクタンク「ウッドロー・ウィルソン・センター」のロバート・リトワク氏は米紙に対し、米朝の緊張関係は「スローモーションのキューバ危機」だと指摘。１９６２年のキューバ危機では、ソ連のキューバへのミサイル配備に米国が反対。米ソが核戦争の瀬戸際まで行き、１３日間の神経戦の末にソ連がミサイルを撤去したが、北朝鮮危機は「２、３年以上続くだろう」と警告した。

米大統領 比ドゥテルテ大統領と初の電話会談 北朝鮮問題協議 (NHK NEWSWEB)

米大統領 比ドゥテルテ大統領と初の電話会談 北朝鮮問題協議
NHK NEWSWEB 4月30日 14時03分

アメリカ、ホワイトハウスは２９日、トランプ大統領が、フィリピンのドゥテルテ大統領と電話会談を行ったと発表しました。

トランプ大統領がドゥテルテ大統領と電話で会談したのは就任後、初めてのことで、北朝鮮情勢などＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合が抱える懸念について議論したとしています。

北朝鮮情勢をめぐる議論の詳細は明らかにされていませんが、これに先立ってドゥテルテ大統領は「アメリカと北朝鮮の双方が危険なおもちゃで遊んでいるようなものだ。北朝鮮の術中にはまってはならないとアドバイスするつもりだ」と述べ、トランプ大統領に冷静な対応を呼びかける考えを強調していました。

アメリカとフィリピンの関係はドゥテルテ大統領が強硬な薬物対策を批判するオバマ前大統領を侮辱する発言を繰り返したことでぎくしゃくしていました。

ただ、今回の電話会談についてホワイトハウスは「非常に友好的な会話だった」としており、トランプ大統領は同盟関係の重要性を議論するためドゥテルテ大統領をホワイトハウスに招待するとともに、ことし１１月にフィリピンで開かれるＡＳＥＡＮの一連の首脳会議に出席する意向を伝えたということです。

ASEAN首脳会議、中国めぐり論争 比大統領と各国足並みに乱れ (AFP BBNEWS)

ASEAN首脳会議、中国めぐり論争 比大統領と各国足並みに乱れ
(AFP BBNEWS 2017年04月29日 17:31)
ABBUGAO, Ayee MACARAIG

【4月29日 AFP】

29日に開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議で議長国フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領が、領有権争いが激しい南シナ海（South China Sea）での中国の拡張政策に対するASEAN諸国の抵抗を抑制しようと試み、各国首脳から反発を受けた。複数の外交官が明らかにした。

　戦略的重要水路である南シナ海に対する中国の全面的な主権主張に対し、国際裁判所はこれを認めない判断を下しているが、今回のASEAN首脳会議はこの判断については取り上げない意向を示している。

　首脳会議閉幕の際に議長声明を発表するドゥテルテ大統領は会議に先立ち、フィリピンを含むASEAN諸国は南シナ海での中国の人工島建設を止めることができないのだから、これについて首脳会議のような外交行事の場で議論する意味はないと発言していた。

　同大統領は27日に報道陣に対し「それはもはや議題にはなり得ない。（中国は）もうそこにいるのだから。何もできないのに議論することに何の意味があるだろう」と語ったという。しかし、フィリピンに対する中国の強力なロビー活動に不満を持つ他のASEAN諸国は、議長声明の内容を強めることを求め、29日の首脳会議に至るまでの間、激しい議論が交わされたという。

　フィリピンに駐在するあるASEAN加盟国の外交官は、AFPに対し「ASEANが完全に中国の圧力に屈することなどあり得ない」と述べた。

　ドゥテルテ大統領は中国に圧力を加えるために国際裁判所の判断を用いることを断固として拒み、友好関係と数十億ドル規模の貿易や援助を追求している。

　議長声明は本来、全てのASEAN首脳の見解を反映していなければならないが、AFPが入手したドゥテルテ大統領の最終的な議長声明案は、（南シナ海情勢について）懸念を表明しているものの、国際裁判所の判断には言及せず、中国の名指しも避けている。(c)AFP/Martin

米、北朝鮮包囲網を要請 中ロは反発、ほころびも 国連安保理会合 （時事通信）

米、北朝鮮包囲網を要請　中ロは反発、ほころびも　国連安保理会合　
（時事通信　2017/04/29-14:35）

【ニューヨーク時事】

　北朝鮮の非核化に関する２８日の国連安全保障理事会閣僚級会合で、ティラーソン米国務長官は北朝鮮に対する圧力の強化を国連加盟国に要請した。経済制裁と外交圧力により、北朝鮮への国際包囲網を構築し、挑発行為を抑止する狙いがあるが、安保理会合では中国とロシアが反発し、ほころびも見えている。
　
　「好機を待っていては時間切れになる」。ティラーソン氏は安保理会合で、北朝鮮による日韓両国への核攻撃が「現実的脅威」と訴え、核ミサイル開発資金の遮断に向け、安保理決議の履行徹底や、外交関係の凍結・制限、経済制裁の強化を国連加盟国に要請した。経済制裁では、北朝鮮の違法な活動を支援する第三国の個人・団体への制裁や、北朝鮮からの海外出稼ぎ労働者の受け入れ停止、石炭の輸入停止を呼び掛けた。
　
　北朝鮮からの出稼ぎ労働者はアフリカなどで働いており、多額の現金輸送の摘発事例が安保理に報告されている。一方、北朝鮮産石炭を最近まで輸入していた国は中国だけで、特に中国に向けたメッセージであることは明確だ。これに対し、中国の王毅外相は「北朝鮮問題は一国のみによって引き起こされたわけではなく、一国のみが解決の全ての責任を負うのは現実的ではない」と述べ、中国への対応を迫る米国に反論した。
　
　さらに、ロシアのガチロフ外務次官は市民生活に打撃を与えるような「違法で一方的」な独自制裁に反発し、外交関係の制限にも難色を表明。「安全保障上の直接的脅威を踏まえ、北朝鮮が核兵器を放棄することはおそらくない」と指摘し、朝鮮半島近辺へ原子力空母カール・ビンソンを派遣した米国をけん制した。　
　安保理は北朝鮮が核実験などを行うたびに制裁決議を採択している。今後、北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射に踏み切れば、安保理は新たな制裁決議の議論に入る見通しだ。

仏軍艦艇が佐世保入港、日米英と共同訓練へ 北朝鮮などけん制 （ロイター）

仏軍艦艇が佐世保入港、日米英と共同訓練へ　北朝鮮などけん制
（ロイター2017年 04月 29日 19:13 JST）


［佐世保市　２９日　ロイター］

　 フランス海軍の艦艇が２９日、長崎県の海上自衛隊佐世保基地に入港した。このあと日本、英国、米国の部隊を乗せ、４カ国で共同訓練をしながら米領グアムへ向かう。南シナ海や朝鮮半島問題でアジア太平洋地域の緊張が高まる中、日米だけでなく、欧州諸国もこの地域に強い関心があることを示し、４カ国で中国や北朝鮮をけん制する狙いがある。

　強襲揚陸艦「ミストラル」は２月末にフランスを出港。英軍の部隊約６０人とヘリコプター２機が同乗し、ベトナムなどに寄港した後、２９日朝に佐世保基地に到着した。折しも北朝鮮が弾道ミサイルを新たに発射し、東アジア情勢が緊迫化した数時間後の入港となった。

　東京から駆け付けたダナ仏駐日大使は、ミストラルのブリッジで記者団に対し、「佐世保の寄港初日に北朝鮮がミサイルを発射するとは思っていなかった。成功にせよ、失敗にせよ、許せない行為に変わりはない」と語った。
　
　その上で、「法律の順守、平和、地域の安定を重視するこの４カ国が連携することで、北朝鮮に対処する姿勢を見せることになる」と述べた。

　ミストラルは５月５日に佐世保を出港する。新たに日米の水陸両用部隊と、自衛隊のヘリコプター１機が乗り込む。海上自衛隊の輸送艦「くにさき」が途中まで同行し、日本周辺の海域で共同訓練を実施する。

　さらにグアムに到着後、陸上に部隊を送り込む能力を持つミストラルを中心に、自衛隊の水陸両用部隊、米英の海兵隊、日英のヘリコプターが共同で上陸訓練を実施する。４カ国の共同訓練は初。総勢７００人が参加する。

　佐世保基地に上陸したドゥシャリジェール艦長は、同市の子供たちが出迎える中、「ともに手を携えて訓練を実施することで、相互の（部隊の）運用性を高めることを信じている」と語った。

　訓練は表向き特定の対象国を念頭に置いたものではないが、４カ国とも、岩礁を埋め立てるなどする中国と、国連安保理決議を無視して核とミサイルを開発を進める北朝鮮を警戒している。自衛隊関係者は「航行の自由や、法の支配という理念を共有した国々が一緒に訓練をすることに意味がある」と言う。「船の訓練だけでなく、着上陸というのは中国への強いメッセージになる」と話す。


　フランスはインド洋のレユニオン島や南大平洋のニューカレドニアなどを領有し、排他的経済水域（ＥＥＺ）の８割以上をアジア大平洋地域に持つ。ここ数年、艦隊をインド洋や太平洋に派遣するなど、アジア地域への関与を強めつつある。英国も昨年１０月に日本へ初めて戦闘機を派遣し、同地域に関心を向けている。

　日米はこのほか、北朝鮮への圧力を強めるため、米海軍の空母カール・ビンソンと海上自衛隊の護衛艦が４月２３日から東シナ海で共同訓練を実施した。海自広報部によると、日米の艦隊は２９日に対馬海峡を通過したところで訓練を終了した。４月上旬にシンガポールから朝鮮半島近海に向けて派遣されたカール・ビンソンは、日本海に入った。

米空母が朝鮮半島東の海域に到着 韓国軍と共同訓練 （聯合ニュース）

米空母が朝鮮半島東の海域に到着　韓国軍と共同訓練
(聯合ニュース2017/04/29 18:25　

【ソウル聯合ニュース】

　米原子力空母カール・ビンソンが２９日、朝鮮半島東の海域に入り、韓国軍との共同訓練を始めた。韓国海軍が明らかにした。

　海軍によると、韓米両軍は同日午後６時からカール・ビンソンを中心とする空母打撃群などによる訓練を開始した。韓国海軍からはイージス駆逐艦「世宗大王」や水上艦などが参加しているという。米軍は訓練に艦載機や駆逐艦、巡洋艦を動員。カール・ビンソンは約７０機の航空機を搭載し、共に航行中の駆逐艦「ウェイン・Ｅ・マイヤー」と「マイケル・マーフィー」、巡洋艦「レイク・シャンプレイン」には艦対空ミサイルのシースパローや巡航ミサイルのトマホークなどが搭載されている。

　今回の訓練の主要目的は北朝鮮の弾道ミサイルと大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を探知・追跡することで、ミサイル迎撃に関する情報を共有しながらのシミュレーションが行われるとみられる。

　韓米はこのほか、機動・実射訓練や潜水艦の探知・追跡訓練も予定している。韓米両軍は訓練をいつまで行うかを明らかにしていないが、来週まで実施されるとみられる。

　北朝鮮はこの日午前５時半ごろ、西部の平安南道・北倉付近から弾道ミサイル１発を発射したが、数分後に空中で爆発し、失敗したとされる。専門家はミサイル発射について、国連安全保障理事会が２８日に開催した北朝鮮核問題を巡る閣僚級会合とカール・ビンソン派遣を含む米国の軍事的圧力に屈しないという北朝鮮の意思を示すものと分析している。

北と非核化対話を優先推進 条件整えば議題拡大 韓国 (聯合ニュース）

北と非核化対話を優先推進　条件整えば議題拡大 韓国
(聯合ニュース　2017/04/28 14:23）

【ソウル聯合ニュース】

米トランプ政権が北朝鮮に対する制裁と圧力強化を続けながらも「対話の道へ戻るよう北朝鮮政権を説得する」と表明した共同声明を発表したことについて、韓国統一部のイ・ユジン副報道官は２８日の定例会見で「韓米両国の（北朝鮮との）対話に関する立場は同様」として、「北の非核化に寄与する対話を優先的に推進していく」と述べた。

　また、「条件が整えば、北の住民の人権改善だけではなく、民族の同質性回復、信頼と平和構築など、北の変化を促進できる分野にも対話の議題を拡大することが可能」との立場を示した。

　トランプ政権が対北朝鮮政策を策定する際に韓国政府と事前協議を行ったかどうかに関しては、「韓米間で緊密な連携が行われてきた」と述べた。

　一方、操業が停止した南北経済協力事業の開城工業団地で韓国企業の車両の一部が姿を消したとの報道については、「団地に残っていた車両の一部の位置が変わったという動向がとらえられた」として、「車両を無断で使用することはわれわれの企業の財産権を侵害する明確な不法行為であり、即刻中止しなければならない」と警告した。