北朝鮮の人工衛星、軌道で再び不安定な状態 米関係者 （ロイター）

北朝鮮の人工衛星、軌道で再び不安定な状態　米関係者
ロイター2016年 02月 19日 07:31 JST
　
［ワシントン　１８日　ロイター］

　 米高官や複数の関係者によると、北朝鮮が今月初めに打ち上げた人工衛星は軌道で再び不安定な状態となっている。

北朝鮮は今月初めに発射した人工衛星が軌道侵入に成功したと発表している。ただ、地球へのデータ送信はされていない。北朝鮮はこの人工衛星を観測衛星だと主張している。

米高官と関係者２人は、衛星が持つ機能よりも北朝鮮の衛星発射技術をむしろ警戒しているとし、北朝鮮は人工衛生を発射することで、大陸間弾道ミサイルの発射が可能であることを明示する狙いがあった、との見方を示した。

米の北朝鮮制裁強化法成立を歓迎 「強い意思示した」 韓国 （聯合ニュース）

米の北朝鮮制裁強化法成立を歓迎　「強い意思示した」　韓国
聯合ニュース　 2016/02/19 11:19

【ソウル聯合ニュース】

韓国の外交部は１９日、オバマ米大統領が対北朝鮮制裁を強化する法案に署名したことを受け、同法案の成立を歓迎するとともに、「北の核と長距離ミサイル発射について厳しく対応するという米国の強い意思を示した」と評価する報道官論評を発表した。

　論評は「米議会が超党派的な支持に基づき異例の速さで処理した今回の法案は、北だけを対象にした初の体系的な単一制裁法」として、「米政府が強力かつ実効的な措置を取れる基盤を提供することが期待される」と評した。

　また、「韓国政府や国際社会が取っている措置と共に、北に相応の代価を支払わせるための国際社会の共同対応を強化することに寄与していく」と表明。「韓国政府は国際社会と共に、北が核を放棄し、変化せざるを得ないよう、可能な全ての措置を取っていく」と強調した。

オバマ大統領 北朝鮮制裁強化の法律に署名 (NHK NEWSWEB)

オバマ大統領 北朝鮮制裁強化の法律に署名
NHK NEWSWEB 2月19日 8時11分


この法律は、アメリカ議会の上下両院で先週、可決されたものです。それによりますと、北朝鮮による大量破壊兵器の拡散や人権侵害、それにサイバー攻撃などに関わった個人や企業に対し、資産の凍結やアメリカへの渡航禁止などの制裁を科すようアメリカ政府に義務づけるとしています。さらに、核やミサイルの開発につながるアルミニウムなどの金属やソフトウエアを販売した個人や企業に対しても制裁を科すよう義務づけるとしていて、北朝鮮との貿易が盛んな中国の企業が対象になる可能性も指摘されています。

ホワイトハウスは１８日、オバマ大統領がこれに署名したと発表し、法律が成立しました。

北朝鮮による核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、日本が人の往来の規制強化などを決めたほか、韓国も北朝鮮と共同で運営しているケソン工業団地の操業を全面的に中断しましたが、アメリカ政府は独自の措置を打ち出してきませんでした。これに対し、アメリカ議会は、北朝鮮の挑発行為を止めるため有効な対策をとるよう求めていて、オバマ政権が法律の成立を受けて、実際にいつ制裁の発動に踏み切るかが焦点となります。


韓国外務省 米の強い意志を見せた

オバマ大統領が、北朝鮮への制裁を強化する法律に署名したことについて、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク（趙俊赫）報道官は、「北朝鮮の核実験や長距離弾道ミサイル発射という挑発行為に対して、厳重な対応を取るというアメリカの強力な意志を見せたものと評価する」との論評を発表しました。

そのうえで、「北朝鮮に相応の代価を支払わせるための国際社会の結束をさらに強化するのに寄与する」として、国際社会が連携して北朝鮮への圧力を強化することに期待を示しました。そして、「韓国政府は国際社会とともに、北朝鮮が核を放棄して、変化するようあらゆる措置を取っていく」として、韓国政府としてもさらに圧力を強化していくとしています。



官房長官 制裁強化を歓迎

菅官房長官は閣議の後の記者会見で、「政府としては、アメリカの北朝鮮に対する制裁強化の動きを歓迎したい。引き続きアメリカや韓国を中心に関係諸国と緊密に連携を取りながら、対話と圧力、行動対行動の原則を貫いて、北朝鮮を巡る諸懸案を包括的に解決すべく全力で取り組みたい」と述べました。

また、菅官房長官は、日本独自の制裁について、「閣議決定などが必要な措置はできるだけ速やかに必要な手続きを完了して実施に移していきたい。閣議の手続きが必要のないものは、順次、実施に移していく」と述べました。

ＴＨＡＡＤに中国反発 韓国「自主権として決定する」 （聯合ニュース）

ＴＨＡＡＤに中国反発　韓国「自主権として決定する」
聯合ニュース　2016/02/18 13:44

【ソウル聯合ニュース】中国が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の在韓米軍配備問題に関する韓米協議を撤回するよう求めたことについて、韓国国防部は１８日、「自主権としてこの問題を見極め、決定する」と表明した。

　同部の文尚均(ムン・サンギュン)報道官が、中国外務省の報道官が１７日に配備協議の撤回を求めたことについての質問に答えた。また文氏は、増大する北朝鮮の核・ミサイル脅威から韓国国民の命と財産を保護する措置が何より重要だとしながら、「わが政府と軍はこうした立場に基づき、すべてを判断している」と強調した。

　ＴＨＡＡＤ配備に関する韓米の協議については、配備を話し合う韓米共同実務団の構成・運営に向けた協議を進行中で、実務団の構成・運営に関する取り決めが結ばれれば、実務団が公式に協議を開催することになると説明した。