オバマ大統領 北朝鮮制裁強化の法律に署名 (NHK NEWSWEB)

オバマ大統領 北朝鮮制裁強化の法律に署名
NHK NEWSWEB 2月19日 8時11分


この法律は、アメリカ議会の上下両院で先週、可決されたものです。それによりますと、北朝鮮による大量破壊兵器の拡散や人権侵害、それにサイバー攻撃などに関わった個人や企業に対し、資産の凍結やアメリカへの渡航禁止などの制裁を科すようアメリカ政府に義務づけるとしています。さらに、核やミサイルの開発につながるアルミニウムなどの金属やソフトウエアを販売した個人や企業に対しても制裁を科すよう義務づけるとしていて、北朝鮮との貿易が盛んな中国の企業が対象になる可能性も指摘されています。

ホワイトハウスは１８日、オバマ大統領がこれに署名したと発表し、法律が成立しました。

北朝鮮による核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、日本が人の往来の規制強化などを決めたほか、韓国も北朝鮮と共同で運営しているケソン工業団地の操業を全面的に中断しましたが、アメリカ政府は独自の措置を打ち出してきませんでした。これに対し、アメリカ議会は、北朝鮮の挑発行為を止めるため有効な対策をとるよう求めていて、オバマ政権が法律の成立を受けて、実際にいつ制裁の発動に踏み切るかが焦点となります。


韓国外務省 米の強い意志を見せた

オバマ大統領が、北朝鮮への制裁を強化する法律に署名したことについて、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク（趙俊赫）報道官は、「北朝鮮の核実験や長距離弾道ミサイル発射という挑発行為に対して、厳重な対応を取るというアメリカの強力な意志を見せたものと評価する」との論評を発表しました。

そのうえで、「北朝鮮に相応の代価を支払わせるための国際社会の結束をさらに強化するのに寄与する」として、国際社会が連携して北朝鮮への圧力を強化することに期待を示しました。そして、「韓国政府は国際社会とともに、北朝鮮が核を放棄して、変化するようあらゆる措置を取っていく」として、韓国政府としてもさらに圧力を強化していくとしています。



官房長官 制裁強化を歓迎

菅官房長官は閣議の後の記者会見で、「政府としては、アメリカの北朝鮮に対する制裁強化の動きを歓迎したい。引き続きアメリカや韓国を中心に関係諸国と緊密に連携を取りながら、対話と圧力、行動対行動の原則を貫いて、北朝鮮を巡る諸懸案を包括的に解決すべく全力で取り組みたい」と述べました。

また、菅官房長官は、日本独自の制裁について、「閣議決定などが必要な措置はできるだけ速やかに必要な手続きを完了して実施に移していきたい。閣議の手続きが必要のないものは、順次、実施に移していく」と述べました。