米マスメディア 北朝鮮の衛星は軌道上で「宙返り」！？ (sputniknews)

米マスメディア　北朝鮮の衛星は軌道上で「宙返り」！？

2016年02月09日 15:09sputniknews

新しい北朝鮮の人工衛星は、軌道上で「宙返り」をするなど、正常に稼働していない。月曜日、米国の複数のテレビ局が、米国防総省職員の情報を引用して伝えた。

ＣＮＮによれば「北朝鮮の衛星は、軌道上には出たものの、コントロールできない状態にある」。またＣＢＳは「すでに2度、北朝鮮は、人工衛星打上げを試みたが、今回も安定した軌道上に衛星を乗せる事が出来なかった」と指摘した。なお北朝鮮が、前回衛星打上げを試みたのは、2012年だった。

先に月曜日、米国防総省のピーター・クック報道官は「先ごろ北朝鮮が、ロケットを打上げ、衛星あるいは何か他の飛翔体を軌道上に到達させた」事を確認した。またＣＢＳの報道では「新しい人工衛星には、すでに北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）が番号をふり、追跡を続けている」とのことだ。

ロ日外務次官級協議 15日に東京で実施 (sputniknews)

ロ日外務次官級協議　15日に東京で実施
sputniknews 2016年02月09日 15:25

日本の岸田外相は、記者団に対し「日ロ外務次官級協議が、東京で2月15日に行われる」と伝えた。

共同通信の報道では、火曜日の記者会見で岸田外相は、東京で近く行われるロ日次官級協議について発表し、日ロの最高レベルでの交渉に向けた準備が続けられている事を確認した。
岸田外相によれば、ロ日次官級協議には、ロシア側からイーゴリ・モルグロフ外務次官が、日本側からは新たに日ロ関係を担当する政府代表に就任した原田親仁・前ロシア大使が参加する。


また岸田外相は「協議では、北朝鮮の核実験やミサイル打上げに関連した問題が取り上げられる」とし「ウクライナをめぐる状況も討議される見込みだ」と述べた。

ロ日両国の外務次官レベルでの協議に関する合意は、1月に確認された。新年の安倍首相とプーチン大統領の電話会談の後、共同通信は当時「次官級協議は、最高首脳レベルでの対話のための、しかるべき雰囲気作りに向けたものになるだろう」と指摘した。


2月初め、安倍首相は、日本経済新聞と「ファイナンシャル・タイムズ（Financial Times）」のインタビューに応じた中で、ロシアとの間で、平和条約締結及び領土問題解決に関し対話を続けてゆく意向を確認し、プーチン大統領の日本訪問も、また自身のロシア訪問の可能性についても検討中だと述べている。

中国 駐中韓国大使呼び出し抗議 ＴＨＡＡＤ配備問題協議 （聯合ニュース）

中国　駐中韓国大使呼び出し抗議　ＴＨＡＡＤ配備問題協議
聯合ニュース　2016/02/08 14:06

　【北京聯合ニュース】

　７日に北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイル発射したことを受け、韓米が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備問題を協議することで一致したことをめぐり、中国政府は７日、韓国の金章洙（キム・ジャンス）駐中国大使を呼び出し抗議した。中国外務省が同日、聯合ニュースの取材に対し発表文を通じ明らかにした。

　また、外交ルートを通じ米国側にもこの問題に関する中国の立場を表明したと伝えた。

　中国が同日午後に韓国政府が米国とＴＨＡＡＤ配備問題について協議を始めることを発表した直後に金大使を呼び出した上、この事実を公表したのは予想以上に強い反発を示したもので、今後ＴＨＡＡＤ配備をめぐる韓米の協議が韓中関係の足かせとなる可能性を示唆したものと受け止められる。

　一方、中国外務省が同日午後、池在竜（チ・ジェリョン）駐中北朝鮮大使を呼びミサイル発射に抗議したことが確認された。

ＴＨＡＡＤシステムの韓国に配備する協議を開始したことに深く心配するを表明 (新華社）

中国外交部、韓米両国が正式的にＴＨＡＡＤシステムの韓国に配備する協議を開始したことに深く心配するを表明
新華社 発表時間 2016-02-08 11:02:51

　新華網北京2月8日　中国外交部の華春瑩報道官は７日、ＴＨＡＡＤシステムの韓国配備に関する韓米協議の正式的にスタートすることについて記者の質問に答えたときに、中国側はこれに対し深く心配するを表明し、関係する国家が慎重にこの問題を処理するよう促すと述べた。

ある記者は、韓国国防部は7日、韓米双方は、駐韓国の米国軍基地でＴＨＡＡＤシステムを配備する協議を正式的に開始することを決めたと発表したが、中国側はどのように評するのかと質問した。

華報道官は「中国側はこれに対し深く心配する」と述べた上で、次のように表明した。中国側はミサイル防衛の問題での立場は一貫的で、明確だ。ある国は自身の安全を求めるとき、他の国の安全や利益を損害を与えないべきだ。関係国家は地区のミサイル防衛システム配備を推進する動きをとったら、朝鮮半島の情勢を刺激し、さらに緊張化させ、地区の平和と安定の保持にも、各方面が適当に現在の情勢に応対にも不利である。