中国海警局の３隻 尖閣沖接続水域を航行 （NHK NEWSWEB）

　中国海警局の３隻 尖閣沖接続水域を航行
NHK NEWSWEB　2月11日 10時45分


　第１１管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船３隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しています。

　３隻は、午前９時現在、久場島の北北西およそ４０キロの日本の接続水域を航行していて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。

米議会上院 北朝鮮への制裁強化法案を可決 （NHK NEWSWEB)

米議会上院 北朝鮮への制裁強化法案を可決
NHK NEWSWEB　2月11日 11時31分

　アメリカ議会上院は１０日、北朝鮮に対する制裁を強化する法案の採決を行い、全会一致で可決しました。
法案は、北朝鮮による大量破壊兵器の拡散や人権侵害、それにサイバー攻撃などに関わった個人や企業に対し、資産の凍結やアメリカへの渡航禁止などの制裁を科すようアメリカ政府に義務づけています。

　この法案では、核やミサイル開発につながるアルミニウムなどの金属や、ソフトウエアを販売したいかなる個人や企業に対しても制裁を科すよう義務づけており、北朝鮮との貿易が盛んな中国の企業が制裁の対象になる可能性も指摘されています。

　北朝鮮を巡っては、日本が人の往来の規制の強化など独自の制裁措置を決定したほか、韓国も、南北が北朝鮮南西部で共同運営しているケソン工業団地の操業を全面的に中断しましたが、アメリカ政府は、これまでのところ独自の制裁強化には踏み切っていません。

　これに対しアメリカ議会では、オバマ政権が有効な対策を打たずにいることが北朝鮮の挑発行為を助長しているとして、独自の制裁強化を求める動きが続いています。

対北朝鮮独自制裁の要旨 (時事通信）

対北朝鮮独自制裁の要旨
（時事通信　2016/02/10-19:51）

北朝鮮の核実験と長距離弾道ミサイル発射を受け、政府が１０日決定した独自制裁の主な内容は次の通り。

　【人的往来規制】
　（1）北朝鮮籍者の入国の原則禁止
　（2）在日北朝鮮当局職員およびその活動を補佐する立場にある人の北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止
　（3）日本から北朝鮮への渡航

　
　自粛要請
　（4）国家公務員の北朝鮮渡航の原則見合わせ
　（5）北朝鮮籍船舶の乗員らの上陸の原則禁止
　（6）在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止－などの措置を実施する。
　
　【資金移動規制】
　北朝鮮への現金持ち出しの届け出義務を１００万円超から１０万円超に引き下げるとともに、人道目的かつ１０万円以下の場合を除く北朝鮮向け送金を原則禁止する。

　【船舶入港禁止】人道目的を含む全ての北朝鮮籍船舶と、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港を禁止する。

　
　【資産凍結】資産凍結の対象団体・個人を拡大する。