経済理論、新しいのと古いの

最近、MMTと言う新しい経済の理論が提唱されていて、これが日本経済を救うものになるんじゃないかとか言う人がいる。そして反論する人もいる。書いてあるのを側で読んでいるとまあ、どっちでも良い気もしないでもない。

なぜかって言うと、どっちも日本の経済を良くするためにはお金を国中に回す事だと言っているのは同じらしいから。ま、そうなんだけどさ。でもね、どっちもマクロ的な事しか言ってないのが気にかかるね。

人間は生きて行くためにお金が必要で税金納めなきゃいけないって分かると働くようになるとか平気で言ってるでしょう。待って待って、人間ってお金の通る経路ってだけなの？水道のパイプと同じ？ 政府の帳簿のバランス良くするために税金上げるとか景気良く見せるために株価上げるとかって数字第一に考えてない？とか。

何だかこの先も人はだいたい1日に8時間働くって前提をそのままにしているらしいし、人の自由とか幸福とか数字にならないものは面倒だからこの際何も言わないし何もしないってところなのかな。

どちらにしても、お金回して経済が良くなるには人がもっと働いて何か生産して消費してって当たり前の事言ってるわけだけど、でも、人口減ってるんだよね。子供減って、収入の低い人も増えて、女性は働く時間が増えて、高齢者の割合が増えて、そして物欲発揮しにくい人が多くなっているわけでね。いったいそのどこをどうしたらその経済の理論が正しいって証明できるようになるんだろう？ ここに低賃金の外国人労働者入れたとしても生産の方はできるようになっても買う人にはならないだろうし。

単純に考えると日本で消費しないんだったら外国に買ってもらうしかないんじゃないの？少なくとも人口が減ってるのは事実だから、何をどうしても以前のようには戻らないわけで、つまり同じ事やる前提の以前の理論は国内だけじゃ成り立たないと思うよ。生産性が改善できて他のそれが良い国レベルまでなっても一人あたりの食べる量が多くなるわけじゃない。

そう考えると良い物やサービス作って外国で買ってもらってカバーする以外何ができるんだろうって思うわけ。

みんなが言ってるように企業に溜まってるお金を庶民に配分しても (それはそれで良いかもしれないけど) それは費目の付け替えにしかならないから国は全体として沈むのに変わりはないよ。そう言うところで争ってる場合じゃないと思う。


その意味では韓国へのホワイト国認定取り消しなんて今やる事？って感じ。近い将来に韓国と北朝鮮が一つになって経済活動するようになった時に一番不利な立場になる気でいるとしか思えない。むしろ輸出にかかる費用と時間をもっと低くするとか、港湾を整備するとか、ホワイト国をもっと多くするとかじゃないの？

批判の応酬するために外務大臣級の会議わざわざするなんて、そんなの暇で安泰でやる事無い時にやるべき事だよ。おやすみなさい。