物事は完成時から環境変化による不適合・競争力劣化で陳腐化が始まる宿命があり、世の中の生成発展には新陳代謝で環境変化に適合し生存してきた摂理であり、統治機構も陳腐化し、常に内外の環境変化に適合した統治機構の変革が個人にも組織体に求められているのです。
統治機構の変革には既得権の堅持の守旧勢力が障害になってきたのです。
戦後の日本はアメリカ主導の中央主権の統治体制で復興できたが、赤字体質の限界国家社会の起因には統治機構の陳腐化による副作用とも考えられ、統治機構の変革が不可避と思います。
野田首相は、消費税増税で社会保障への安定財源化を実現し、政治家の定数削減や政治制度改革を契機で解散させたと自画自賛しているが、赤字体質の高齢少子社会の限界国家になった日本は、現体制で常識的な策は表層的な一過性の解決しか出来ないのです。
民主党政権は未熟さとマニフェスト公約の不履行が不支持の主要因であるが、自民党より支持率が下回っているのは、日本社会は保守安定層の強固な基盤があるのです。
この強固な保守安定層は、俗言う中間層であり、戦後の自民党主導の政治で中央主権の統治機構で形成され、日本社会の基盤になっており、自民党支持になっているのです。
この保守安定中間層は、第一次産業の基盤であり日本社会の基軸です。
当方は、本ブログで、再三、「国家の計」を
”「国民が安心・安全で暮らせる社会は、まずは、第一次産業が国の基幹と思っております。温暖化で環境破壊が進行しても、石油が枯渇するエネルギー問題が深刻化しても、食糧危機が最悪の事態になろうとも、自給自足で最低の生活ができることことが第一で、第二は、社会保障制度の充実での安心さで、その上での自由競争社会という国造りが必要で、人材育成が肝要と思っております。」”
とし、日本の再生には現下の社会の「破壊と創造」が不可欠であり、「人材育成」が肝要とし、国の基幹は、第一次産業であり、世界環境が激変しても、国として自給自足で最低の生活ができることが第一と書いてきました。
来る総選挙は、消費税、原発、ＴＰＰで国民の信を問うと喧伝されているが、消費税は社会保障に、原発はエネルギーに、ＴＰＰは第一次産業に関連するテーマで国民の生活に直結する内容であること否定しませんが、消費税増税で社会保障分野の安定財源安定化しても、原発依存しても、ＴＰＰ参画し産業界のハンディが軽減されても、世界が激動・激変する現下で、日本が再生するとは思えないのです。
戦後の日本は、自民党主導の中央集権の統治機構で復興できたことは事実で、保守安定基盤の社会が形成されたが政官業の既得権社会が醸成されてきたのも事実で、その歪がバブルであり、バブル破綻後も社会構造の変革をせずに今日にいたり、赤字体質の硬直化社会になったと思えます。
この政官業の既得権社会を構成するのが各種団体組織であり保守安定中間層であり、自民党の２０％強の支持者群なのです。
当方は、硬直化社会(企業・各種組織）には「破壊と創造」が不可避の考えであるが、「破壊は崩壊」になる危険性回避に、将来像を明示すべき考えで、「国家の計」なき「社会保障と税の一体改革」も安直なＴＰＰ参画も疑問視しているのです。
エネルギー問題については、核燃料リサイクルが幻想の現下では脱原発が当然で、化石燃料の代替に注力し、埋蔵電気の活用、発電と配電の分離などで注力すべきです。
当方が現統治機構で不快なのは各種団体組織が本来の目的から時間の経過とともに、自分らの既得権堅持になってきたことです。
農業団体も、経団連も、連合・労働組合も、公務員・教職団体もしかり、既得権堅持の互助組織化に変容しているのです。
冤罪・いじめが顕在化しても、警察・検察・裁判所、教育委員会も責任をとらない互助化しており、組織的犯罪を犯して隠蔽し組織防衛しているのを垣間見すると統治機構を改革すべきと思いますね。
当方が、統治機構の改革を標榜する「維新の会」の橋下市長や、昭和４４年初当選の「官僚政治の打破」「政策決定を政治家の手に取り戻す」を公約して今日までぶれずに国民主権＝政治主導の主張してきた「国民の生活が第一」の小沢代表を好意的に見ているのです。
積年の中央集権の統治機構が官民に政官業の既得権堅持の守旧勢力を醸成してきたのです。
自民党が如何なる時にも20％強の支持を得るのは、保守安定層の支持であり、この保守安定層は日本社会の基盤でもあり、日本の再生には、この保守安定層に将来不安を軽減させる自由競争社会にさせることしかないと思いますね。
今日の限界国家の日本社会したのは、自民党の怠慢であり、民主党の幼さですね。
来る総選挙は、国家の計(将来像）を明示し、その道程の課題が消費税、原発、ＴＰＰなのです。