安倍首相の「汚染水は管理下で限定的」発言はオリンピック招致への作為的な嘘（方便）であるが、２年前に遮水壁の建設を見送り容認し、原発事故の収束宣言をした民主党政権の怠惰が今日の汚染水問題の元凶であり、安倍発言を「嘘つき」と攻めれない民主党の無様には明日はないですね。
民主党の再生には、小沢一郎氏を追い出した事案を総括し、国民から総スカンされたことを猛省し解党的出直しが不可避ですね。
１８日の朝日新聞の記事「遮水壁の建設、２年前に見送る 東電、経営破綻を懸念」で、福島第一原発事故後の２０１１年６月、東電が汚染水の流出を防ぐ遮水壁の設置を検討しながら、東電側が当時試算した約１千億円の設置費用の負担が経営破綻の恐れがあるとし着工を先送りしていたことが、当時の民主党政権幹部（経済産業相だった海江田万里・民主党代表、菅内閣で原発事故担当の首相補佐官の馬淵澄夫議員）の話でわかり、その後の汚染水対策の遅れにつながった可能性もあると報道。
記事では、
”「馬淵氏は早くから汚染水対策の必要性に着目。事故から約２カ月後の１１年５月、地下水が原子炉建屋に入って汚染され、外部に漏れることを防ぐため、建屋の地下を囲う鋼鉄製の遮水壁の設置を盛り込んだ「地下水汚染防止対策報告書」をまとめた。
しかし、東電は６月、遮水壁建設に約１千億の費用がかかると試算。その前後に東電首脳が「設備費用の１千億を債務に計上すれば、市場から破綻の心配はある会社だとみられる。
６月末には株主総会もある」などとして、海江田氏に記者発表で「着工次期や費用は不明」と説明するように求めたという。
菅政権は当時、事故の全責任は東電にあるととの考え方に立っており、国費投入の決断には至らず、最終的に海江田氏が「東電が破綻すると、避難者の損害賠償や現場作業員の給料が滞る」と判断。遮水壁設置は「年明け以降の中長期的課題」と記者発表することを東電側に伝えた。馬淵氏も東電の武藤栄副社長（当時）が「遮水壁は遅滞なく進める」と口頭で約束したため、ひとまず海江田氏の判断を受け入れたという。
東電は１７日、朝日新聞の取材に「着工しなかったのは費用面だけでなく、検討された遮水壁に技術的な課題が多く、実現が不透明だったからだ。それを債務として計上することに懸念があった」としている。」”
と、馬淵澄夫議員は「地下水汚染防止対策報告書」をまとめたが、菅政権は事故の全責任は東電にあるとの考え方で国費投入の決断には至らず、東電の武藤栄副社長（当時）が「遮水壁は遅滞なく進める」と口頭で約束しながら具体的に着手してこなかっと報道。
本件については、ＮＨＫニュースが記事『遮水壁約束も工事進まず』（9月18日）で、馬淵澄夫議員は東京電力が遮水壁の設置を遅滞なく進めるという約束不履行を指摘したと報道。
記事を転載すると、
”「原発事故発生後、総理大臣補佐官として対応に当たった民主党の馬淵選挙対策委員長は、おととし６月の時点で、汚染水の流出を防ぐため、東京電力が遮水壁の設置を遅滞なく進めると約束していたにもかかわらず、その後、工事が進まなかったと指摘しました。
民主党の馬淵選挙対策委員長は、党の汚染水対策に関する会合で、総理大臣補佐官として原発事故の対応に当たっていたおととし６月の時点で、汚染水の流出を防ぐため、建屋を囲む形で遮水壁を設置する方針を民主党政権と東京電力で決定し、発表する段取りになっていたことを明らかにしました。しかし、馬淵氏によりますと、東京電力から、遮水壁を設置すれば、新たに１０００億円の債務が加わることになり、市場の混乱を招くとして、発表を控えるよう要請があり、発表は見送られたということです。
そのうえで、馬淵氏は、「総理大臣官邸などの判断で発表は取りやめたが、東京電力は遅滞なく計画を進めることを約束していた」と述べ、東京電力が遮水壁の設置を遅滞なく進めると約束していたにもかかわらず、その後、工事が進まなかったと指摘しました。
これに対し、会合に出席していた東京電力の担当者は、「当時のいきさつについては、まだ確認できていない」と述べました。」”
と報道。
この馬淵澄夫議員の東電批判については、本ブログ「福島原発：汚染水は制御下で限定的と発言したが？民主党にも責任ありますね。」（2013-09-10）で紹介した日刊ゲンダイの記事『馬淵澄夫氏が指摘 安倍政権の汚染水「抜本対策」に致命的欠陥』と同じ内容ですね。
本ブログ「福島原発事故：放射性物質漏洩防止（遮蔽）はどうなっているのか？」（2013-07-14）で、
”「馬淵澄夫議員が総理補佐官に就任し放射性物質の漏洩の遮蔽チームの担当になり、 2011年04月22日の記者会見の動画で、建屋から放射性物質漏洩対策だけでなく循環系長期冷却水から地下水への漏水対策に世界の知見を集め大規模・不透水層の遮蔽を施工すると話をしており、その後、内閣改造、政権交代があったが、本格的な遮蔽工事が進行していると思っていましたが、青山繁晴氏の話では、今現在も手つかずの仮設状態だったのは驚愕です。
この事故終息の問題の根源は、エネルギーの原子力の位置づけ問題、電力自由化と次元が異なり、事業者の東電を主体者にした事故終息策にありますね。
東電は賠償問題、廃炉問題を抱えたまま黒字経営を使命とする環境で、本格的な漏水遮蔽対策に１０００億単位の多額の費用を投入することは赤字経営になり、経営陣は二の足を踏んでいるのでしょうね。
福島原発事故による放射性物質漏洩は、金銭的な問題は度外視しても最優先課題です。」”
と、汚染水対策が中途半端に推移していることに驚愕すると同時に原発事故終息を東電主体の事故終息策を問題視していました。
原発事故時の菅政権は、事業者の東電を一次当事者とし事故終息を東電責任に拘ったことが今日の汚染水問題の起因になっているのです。東電を現業従事部門と事故専任部門に分割することが賢明だったのです。
朝日新聞記事に、
”「菅政権は当時、事故の全責任は東電にあるととの考え方に立っており、国費投入の決断には至らず、最終的に海江田氏が「東電が破綻すると、避難者の損害賠償や現場作業員の給料が滞る」と判断。遮水壁設置は「年明け以降の中長期的課題」と記者発表することを東電側に伝えた。」”
と、菅政権は東電を生殺しのまま事故終息と被曝被災・避難者の賠償・生活支援を任せたことは失政の極みですね。
要は、菅直人元総理気質の東電悪し憎しの意識過剰に菅直人周辺の人間は追随せざるを得なかったと推察しますね。
当方は馬淵澄夫議員には好感しているが、今頃になり、東電の約束不履行への批判は負け犬の遠吠えに聞こえます。
馬淵澄夫議員は、2011年04月22日の記者会見の動画で、政府・東電の統合対策チームは、法的権限のない統合本部の存在を懸念ていましたが、漏洩の遮蔽チームの馬淵澄夫議員がまとめた「地下水汚染防止対策報告書」が汚染水対策に活かされなかったは菅・野田政権の怠慢の極みです。
民主党は、安倍首相の汚染水は制御下で限定的発言を糾弾できず、東電が約束不履行だったとしか攻められないのです。
民主党が安倍発言を糾弾すると、火の粉が民主党に降りかかるのは明白ですから。
マアー、こんな民主党に誰が期待するでしょうか？
民主党が国民に信頼を取り戻すには、小沢一郎氏を追い出した事案を総括し、国民から総スカンされたことを猛省し解党的出直しが不可避ですね。