傍観者の独り言

団塊世代で、民間企業で「チンタラ・グウタラ」に過ごした人間の手前勝手な気儘な戯言・放言。

小沢裁判:田代検事を不起訴報道・・・やはり、官僚組織、メディアは微動だせず

2012-04-18 23:41:47 | 検察・メディア

石川知裕衆院議員(38)を取り調べた検事が実際にはなかったやりとりを操作報告書に記載した問題で、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で刑事告発された田代政弘検事(45)=現・法務総合研究所総務企画部付兼教官=について、検察当局が起訴を見送る方向と各メディアが報道。
当方は、郵便不正事件で、有罪判決となった大坪・元特捜部長が贖罪意識で検察の組織犯罪を暴露することが、小沢一郎氏が無罪を勝ち取る有効の手段と思っていましたが、私憤では、田代検事の異動程度で、ウヤムヤになり、官僚体制もメディアも微動だしないと思っていました。

田代政弘検事の不起訴の方向性については、本ブログ「小沢裁判:石川議員の女性秘書への不当取り調べをも問うべき」(2012-03-15)で、3月14日の朝日新聞の社会面トップ記事『検事、法廷証言も矛盾 出版前の「石川氏の著書と混同」』(現在は抹消)に接して、

”「朝日新聞の報道では、田代検事の公判で、実際にやりとりのなかった内容の記載した捜査報告書の弁明には、事実と異なる部分があったと報道しながら、最後の最後で、検察内部の意見として、「捜査報告書の内容は捏造とはいえない。証言が混同していた可能性がある」との見方を報道していますね。」”

と書き、田代検事は、不起訴とし、人事異動でウヤムヤになると危惧し、田代検事の個人に矮小化せずに、検察の組織的不当行為を追及には、石川議員の女性秘書への不当取り調べをも問うべきとし、女性秘書が検察を告発を暗に期待していました。

また、本ブログ「大坪・佐賀両氏に有罪判決が出、田代検事を異動・・・官僚体制、メディアは微動だせず」(2012-04-02)で、郵便不正事件で有罪判決となった元大阪地検特捜部の大坪弘道・元特捜部長が、贖罪意識で検察の組織犯罪を暴露することが、小沢一郎氏が無罪を勝ち取る有効の手段と思っていると書きました。

しかしながら、大坪・元特捜部長の控訴は、大坪・元特捜部長の組織批判は私憤でしかなく、検察組織にとっては、「屁のつっぱり」にもならず、田代検事の異動程度で、ウヤムヤになり、官僚体制もメディアも微動だしないと書きました。

当方は、小沢一郎氏の裁判を、メディアが田代検事の虚偽捜査報告書を重点とした報道に違和感を持っており、西松献金事件の発端から女性秘書などの検察の組織的な違法取調べを問題視すべきと思っており、郵便不正事件の裁判では、大阪特捜部の組織的な体質を批判され、小沢裁判でも、東京特捜部の組織的な不当行為を指摘されており、捜査報告書の捏造疑惑の田代検代事の不起訴、人事処分などの個人の問題ではなく、組織的な違法・不当取調べをも問題視すべきで、本質的な問題は、西松献金事件の起点から、検察審査会の審査・議決の妥当性・正当性、違法・不当取調べを問題すべきで組織的な国家犯罪であったかどうかを問うべきと思っています。

田代検事の勘違いや、捜査報告書が内部資料扱いなどは些細な理由であり、捏造疑惑の捜査報告書で検察審査会が議決したことが重大問題であり、特捜部の組織的犯罪行為が本質的な問題であり、メディアも検察の組織的犯罪に、「政治とカネ」として協働してきたことが問題なのです。

小沢一郎氏の事件裁判は、政治が検察の組織的な違法・不当行為を国家権力の乱用と糾弾すべき内容と思われるが、森ゆうこ議員が孤軍奮闘しているのは、堅牢な官僚組織が障害になっているのでしょうね。
大坪弘道・元特捜部長が、贖罪意識で三井環氏と協調し、検察の組織犯罪(検察の裏金)を暴露したら、検察は、田代検事を不起訴など出来なかったでしょうね。
ブログ「街カフェTV」の藤島利久様が、水谷建設(川村元社長)の告発しましたが、石川議員の女性秘書が、検察の不当取調べを告発したり、ブログ「一市民が斬る!!の志岐武彦氏が、最高裁・検審事務局を告発したら、堅牢な官僚組織も蟻の一穴になる可能性は大で、社会は荒れるでしょうね。

小沢一郎氏が結審で意見陳述した、

”「もちろん本来は、本件公訴は棄却されるべきものであります。
 もし、何らかの理由で公訴が棄却されない場合でも、私にはいかなる点でも罪に問われる理由はありません。
 政治資金規正法の言う「虚偽記載」に当たる事実はなく、ましてや私が虚偽記載について元秘書と共謀したことは絶対にありません。
 東日本大震災からの復興は、丸1年経っても本格化するに至らず、福島第一原子力発電所の事故は依然として収束の目途すら立たず、一方では歴史的円高によって国内産業の基盤が崩れ始め、欧州の金融危機に端を発する世界恐慌の恐れが迫って来ている今、日本の経済・社会の立て直しは一刻の猶予も許されない事態になっています。
 そのためには、検察・法務官僚による政治のろう断に即刻、終止符を打ち、速やかに政党政治に対する国民の信頼を取り戻して、議会制民主主義を機能させなければなりません
。」”

ではないが、「本件公訴は棄却」が無難な軟着陸なのです。

当方は、硬直化した日本社会の再生には、「破壊と創造」が不可避という考えで、小沢一郎氏の無罪判決で、現行の検察・メディアの「破壊と創造」ですが、今日の政治の混迷、経済・社会環境など鑑みすれば、小沢一郎氏の政治の世界への早期復帰であり、小沢一郎氏への政治力UPには、既存組織への影響力UPであり、「公訴棄却」が現実解と思うからです。



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